さる10月29日、日弁連は、厚生労働省に対し、「患者の権利に関する法律大綱案」を提出しました。

 日本弁護士連合会は29日、医療を受ける患者の権利や医師の責務の法制化を目的とした「患者の権利に関する法律大綱案の提言」を厚生労働省に提出した。患者が診療の説明を受けたり、医療事故調査を求めたりする権利などを規定し、安全な医療を平等に受けられる基盤とする。今後、医師などの関係団体とも協議し、法律の実現を目指す。
 日弁連の黒木聖士弁護士は記者会見し、「地方の医師不足や患者の経済的な格差が理由で、医療を十分に受けられないケースが生じている。患者の権利侵害を防ぎたい」と話した。(日本経済新聞)

 日弁連が「患者の権利に関する法律大綱案の提言」を厚生労働省に提出したのを受け、三井辨雄厚労相は30日、閣議後の記者会見で、「直接は聞いていないが、意見をしっかり聞きながら対応したい」と述べた。
 大綱案は、患者の自己決定権や、地域や経済状況などにかかわらず平等な医療を受ける権利などを明記したもの。「提言の理由」として、勤務医を中心とした医師や看護師らの不足により、地域や診療科目によっては医療を受けられない現状などを挙げている。

 基本権としては、「人間の尊厳の不可侵」「疾病又は障がいによる差別を受けない権利」「安全な医療を受ける権利」「医療に参加する権利」など患者の権利のほか、国や地方公共団体に対して医療体制の整備についての責務、医療従事者には患者の権利を尊重する責務などを盛り込んだ。
 各則では、「診療に関して説明を受ける権利」として、患者は医療行為の目的、危険性、代替的治療法などの概要について「書面の交付を求めることができる」とするなど、具体的な権利擁護策を明記している。子どもに対しては、療養中に文化的活動に参加する権利や教育を受ける権利、自分への医療行為に関する意思表明権が入った。医療事故の調査を求める権利も盛り込まれており、国は「公正で中立的な第三者医療事故調査機関を設置しなければならない」としている。(医療介護CBニュース)


 日弁連が「患者の権利」という言葉を使ったのは、1992年に伊勢・志摩で開催された人権擁護大会での「患者の権利の確立に関する宣言」が最初だと思います(もちろんそれ以前から医療に関する問題提起はしていましたが)。2008年の富山での人権擁護大会では、「安全で質の高い医療を受ける権利の実現に関する宣言」を採択し、その中で、「安全で質の高い医療を受ける権利、インフォームド・コンセントを中心とした患者の自己決定権などの患者の権利、並びに、この権利を保障するための国及び地方公共団体の責務などについて定めた患者の権利に関する法律を制定すること」を国に求めました。
 そして2011年髙松での人権擁護大会で、「患者の権利に関する法律の制定を求める決議」を採択、シンポジウムでは、実行委員会による患者の権利法大綱案が示されました。
 その実行委員会案を土台に、1年近い議論を経て、今年9月14日の日弁連理事会で採択されたのが、今回提出された「患者の権利に関する法律大綱案の提言」です。日弁連のホームページから、全文をダウンロードすることができます。

 私たち患者の権利法をつくる会は、1991年に患者の諸権利を定める法律要綱案を発表し、患者の権利の法制化に向けての運動を進めてきました。それから20年の時を経て、患者の権利法制定が日弁連の方針となり、ついに具体的な案を採択・公表されたことを思うと、いささか感慨深いものがあります。
 現在、私たちは医療基本法による患者の権利の法制化を具体的な目標として掲げています。医療基本法制定を求める声は確実に拡がりつつありますが、その中核が患者の権利であるという点については、まだコンセンサスが成立しているとはいえません。そういった中で、日弁連が「患者の権利法大綱案」を示し、患者の権利法制化への強い意欲を示したことの意義は大きいと思います。

 明後日は、いよいよ「医療基本法」制定に向けてのシンポジウム「患者も医療者も幸せになれる医療をめざして」が開催されます。

シンポチラシ

 1人でも多くの方にこのシンポジウムに参加していただき、医療基本法による患者の権利の法制化を求める戦列に加わっていただくことを祈念しています。
(小林)