今日は、私(緒方)が福岡県弁護士会の自死対策委員会の委員として関わっているイベントのご紹介です。
今週土曜日(3月29日)午後1時から(12時半受付開始)、レソラNTT夢天神ホール(岩田屋横)にて、イベント「自死をなくすために~私たちができること~」を行います。
内容は、映画「Saiving10,000 自殺者1万人を救う戦い」の上映と、久留米大学医学部長である内村直尚医師の講演会です。
この映画「Saiving10,000 自殺者1万人を救う戦い」(2012年9月)は、日本の高い自殺率の真の原因究明に挑む一人のアイルランド人の物語です。監督はアイルランド出身の駐日欧州連合代表部経済担当官。映画監督とエコノミストという2つの顔を持っていらっしゃいます。
今週土曜日(3月29日)午後1時から(12時半受付開始)、レソラNTT夢天神ホール(岩田屋横)にて、イベント「自死をなくすために~私たちができること~」を行います。
内容は、映画「Saiving10,000 自殺者1万人を救う戦い」の上映と、久留米大学医学部長である内村直尚医師の講演会です。
この映画「Saiving10,000 自殺者1万人を救う戦い」(2012年9月)は、日本の高い自殺率の真の原因究明に挑む一人のアイルランド人の物語です。監督はアイルランド出身の駐日欧州連合代表部経済担当官。映画監督とエコノミストという2つの顔を持っていらっしゃいます。
「私たち1人1人に自死をなくすために何ができるか」ということを考えさせてくれるこの映画は、ジャパンタイムズによる 「2013年の映画トップ10」に選出され、数々の国際映画祭で14の賞にノミネートされました。マスコミからの注目度も高く、日本各地で上映会が行われています。
(なお、添付のチラシのとおり監督であるレネ・ダイグナン氏の講演も予定しておりましたが、このたび、同氏から、体調不良により出席できなくなった旨の連絡がありました。大変残念ではございますが、同氏の講演は中止させていただき、その部分は代わりに福岡県弁護士会のこれまでの自殺問題に関する取り組みについてご報告させていただく予定ですので、ご了承ください)。
また、講演を行っていただく内村医師は、福岡県筑後地区でかかりつけ医から精神科医へ患者をつなぐ制度、いわゆる『久留米方式』を推進し、追跡調査によりこの制度のデータ集計・評価を行っておられ、その取り組みは全国でも注目を集めています。
市民の方はもちろん、医療関係者、自治体職員、司法関係者など自死対策に取り組んでいる専門職にとっても、有意義なお話を伺えることと思います。
さて、福岡県弁護士会では、2013年12月より「自死問題支援者法律相談制度」を立ち上げ、内村医師の「久留米方式」とも連携しています。
この制度は、自死の危険の高い人が法律問題を抱えていて、それが解決できれば少しでも自死のリスクを減らせるという場合でも、なかなか法律相談につながっていないという現状に鑑み、家族や医療関係者、自治体職員等の本人を支援している人たちからの相談を受け付け、その支援者と一緒に本人の法律問題を解決していこうという制度です。
研修を受けた弁護士が無料で相談に応じ、必要な場合は入院先の病院等で本人を交えた出張相談も行います。
年間約3万人と言われる人たちが、自ら死を選ばざるを得ない状況に追い込まれています。
本人だけでなく、周りの家族や友人も大きな影響を受けていることを考えると、年間数十万単位の悲しみが生まれています。
弁護士として、なにかできることはないかと考え、立ち上げた相談制度です。
「自死」は様々な要因が複雑に絡む問題ですので、法律問題を解決するだけで自死のリスクが無くなる訳ではありません。ですが、1つ問題が解決すれば、それだけリスクを減らしていくことはできるはずです。
そして、医療関係者や市民のみなさんと連携して、それぞれができるサポートをしていけば、更に自死のリスクを減らすことができます。
自死でなくなる人をひとりでもなくすために、私たち1人1人に何ができるのか。
シンポジウムに参加して、一緒に考えてみませんか?
もちろん、参加費は無料、事前申込も要りません。
たくさんの方の参加をお待ちしています。
ちらしはこちらからダウンロードしてください。
(なお、添付のチラシのとおり監督であるレネ・ダイグナン氏の講演も予定しておりましたが、このたび、同氏から、体調不良により出席できなくなった旨の連絡がありました。大変残念ではございますが、同氏の講演は中止させていただき、その部分は代わりに福岡県弁護士会のこれまでの自殺問題に関する取り組みについてご報告させていただく予定ですので、ご了承ください)。
また、講演を行っていただく内村医師は、福岡県筑後地区でかかりつけ医から精神科医へ患者をつなぐ制度、いわゆる『久留米方式』を推進し、追跡調査によりこの制度のデータ集計・評価を行っておられ、その取り組みは全国でも注目を集めています。
市民の方はもちろん、医療関係者、自治体職員、司法関係者など自死対策に取り組んでいる専門職にとっても、有意義なお話を伺えることと思います。
さて、福岡県弁護士会では、2013年12月より「自死問題支援者法律相談制度」を立ち上げ、内村医師の「久留米方式」とも連携しています。
この制度は、自死の危険の高い人が法律問題を抱えていて、それが解決できれば少しでも自死のリスクを減らせるという場合でも、なかなか法律相談につながっていないという現状に鑑み、家族や医療関係者、自治体職員等の本人を支援している人たちからの相談を受け付け、その支援者と一緒に本人の法律問題を解決していこうという制度です。
研修を受けた弁護士が無料で相談に応じ、必要な場合は入院先の病院等で本人を交えた出張相談も行います。
年間約3万人と言われる人たちが、自ら死を選ばざるを得ない状況に追い込まれています。
本人だけでなく、周りの家族や友人も大きな影響を受けていることを考えると、年間数十万単位の悲しみが生まれています。
弁護士として、なにかできることはないかと考え、立ち上げた相談制度です。
「自死」は様々な要因が複雑に絡む問題ですので、法律問題を解決するだけで自死のリスクが無くなる訳ではありません。ですが、1つ問題が解決すれば、それだけリスクを減らしていくことはできるはずです。
そして、医療関係者や市民のみなさんと連携して、それぞれができるサポートをしていけば、更に自死のリスクを減らすことができます。
自死でなくなる人をひとりでもなくすために、私たち1人1人に何ができるのか。
シンポジウムに参加して、一緒に考えてみませんか?
もちろん、参加費は無料、事前申込も要りません。
たくさんの方の参加をお待ちしています。
ちらしはこちらからダウンロードしてください。
(緒方)
鬱状態の患者さんを早期発見し積極的に精神科に紹介するためのシステムですね。
ところで精神病は精神薬で本当に治せるとお思いですか?
精神薬は実は覚せい剤などとほとんど作用が変わらないと言われています。身体的依依存性が強く、一度飲み始めると断薬が非常に難しいのです。そのため一生薬を飲み続ける患者さんが多いのです。
全国自死遺族連絡会の調査では、自殺した人のうち精神科に受診中だった人は7割とされています。その人達の多くは精神薬を内服していたと推察されます。内服したことで、自殺願望が生じ自殺に至るケースもあります。このような説明は、精神薬の内服前に医師から説明されるべことでしょうが、果たして十分にされているでしょうか?
薬で心の病的な状態は治せません。感情を一時的にブロックするだけです。緊急避難的に用いるなら仕方ないでしょうが、根本的な解決にはならないでしょう。
このような精神薬をめぐる問題をご承知上で今回のようなイベントをされるのか、非常に疑問に思いましたので、一言コメントさせていただきました。