たいへん報告が遅れてしまいましたが、さる７月２７日、ＨＰＶワクチン薬害訴訟の一斉提訴を行いました。原告数は、東京、名古屋、大阪、福岡の４地裁合計６３名、福岡地裁は１３名です。
　
　ＨＰＶワクチン問題については、このブロクでもたびたびお伝えしてきました。

ＨＰＶ１　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、昨年３月３１日、厚生労働省と、ＨＰＶワクチンの製造・販売元であるＧＳＫ（グラクソ・スミスクライン）社及びＭＳＤ社に対し、薬害弁連の法律意見書とともに、責任の明確化等を内容とする全面解決要求書を提出しました（ＨＰＶワクチン被害者連絡会が国・企業に全面解決要求書を提出）。

　しかし、製薬企業２社はまったく対応せず、厚生労働省の対応も、医療費・医療手当の支給対象を若干拡大しただけにとどまり、被害者たちは国及び製薬企業に対しての訴訟提起を決断するに至りました。
　本年３月３０日の記者会見で提訴方針を公表した後、各地での提訴説明会や、訴状の最終確定作業等を経て、この日の一斉提訴となりました。
　この問題の概要については、当事務所ＨＰのＨＰＶワクチン薬害訴訟のページに整理していますのでご参照下さい。
　また、全国的な状況については、ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団のＨＰをご覧ください。

　提訴後の記者会見で、原告番号１番の梅本美有さんは、３回目のワクチン接種後に突然、左足の付け根に激痛を覚え、その範囲が拡がって歩くのも不自由になってしまったこと、その症状がやや落ち着いた後は、吐き気や頭痛に悩まされ、昼頃にならないと起きられなくなってしまったことなどを語りました。
　私は子どもが好きで、将来は保育士になりたいと思っていました。また、ギターを弾くのが好きで、軽音学部のある高校を選んで入りました。副反応が出るまでは、毎日ギターを練習していましたが、今は重すぎて持つことさえできず、演奏なんてとても無理な状態です。
　大学は田川にある県立大学に進みたいと思い、母と下見にも行き、高校を卒業したら家を出て一人暮らしをするつもりでした。
　けれど、毎日学校に行くという当たり前のことさえできなくなってしまいました。せっかく入った高校なので卒業したかったけど、先生からもそれとなく単位制の高校に転校した方がいいのではないかと促されて、仕方なく３年生の４月に転校しました。母や祖母に全面的に協力してもらい、何とか必要な単位を取ることができて、卒業しましたが、大学は受験できず、今は通えるときだけ、午後数時間の進学コースの授業を受けて、大学への進学をめざしているところです。
　でも、午前中は起き上がることさえできない私に、受験できる大学があるのか、不安でなりません。
　この身体では、保育士の仕事をすることは到底不可能なので、諦めるしかありませんでした。

　今も、痛みを我慢してここに立っています。痛みの部位や程度は日によって変化します。副反応が出るようになってからの生理痛は特にひどく、毎回、気絶しそうなほどの痛みのために、日常的な些細な動作さえ不可能になり、身の置き所がなくなってしまいます。

ＨＰＶ2　そのほか、眩しくてサングラスをかけないと外を歩くことができない。室内にいてもまぶたがぴくぴくとしてしまう。息切れ、動悸、手足の発疹など、さまざまな症状があります。
　なぜ私が、こんな痛みをはじめとする症状に日々苦しめられなければならないのでしょうか。
　ワクチンを接種する前の身体を返してほしい。心からそう思います。

　小林は、ＨＰＶワクチン薬害訴訟九州弁護団の代表として、概ね、以下のようなことをメディアの方々にお話しさせていただきました。

　本件は、これまでの多くの薬害訴訟がそうであったように、政策形成訴訟です。その第一の目的は原告たちの被っている被害の救済であり、そのためには、副反応被害を抱えながらも安心して生活していけるだけの経済的補償はもちろんのこと、医療体制の確立、就労・就学の援助、副反応被害に対する無理解・偏見の解消といった課題があります。それに加えて、彼女たちがなぜこんな被害に苦しまねばならなかったのかということを明らかにする原因究明、それに基づく再発防止策の策定という課題があります。こういったことを、国及び加害企業の責任においてやってもらわねばならない。その前提としての責任を明確にすることが、政策形成訴訟としてのこの訴訟の目的です。
　これまでの薬害訴訟と比較しての大きな特徴は、現に、世界の多くの国で使われている薬剤を対象とする薬害訴訟であるというところにあります。それだけに、被告企業の抵抗は大きいでしょう。現に、原告たち被害者に対する風当たりは極めて強いものがあります。積極勧奨の中止という現在の厚労省のスタンスは、被害者らの運動によって勝ち取った成果ですが、それを崩そうという動きも続いています。決して、楽な闘いではありません。しかし、逆に言えば、このワクチンの被害者は世界中に存在し、いまでも、一定数の被害者が発生し続けているはずです。そのことからすれば、この訴訟の意義は極めて大きいと考えられます。

　また、予防接種に関する訴訟はこれまでいくつかの例がありますが、本件は、平成６年の予防接種法改正、それまでの義務接種が勧奨接種に切り替わって以降初めてのものです。つまり、勧奨接種のあり方を問うはじめての訴訟ということになります。
　ただ、本件には、まだ予防接種法上の定期接種とされていないにもかかわらず、あたかも定期接種と同様の勧奨が行われ、対象者の多くが接種するに至ったという特徴があります。しかも、それまで定期接種の対象とされてきた疾病とは異なり、人から人へ感染するわけでもなく、感染した場合でも急性の経過を辿るわけでもなく、そのごく一部が子宮頸がんを発症させるというだけの、適切な検診と早期発見・早期治療で子宮頸がんへの進行をほぼ１００％防ぎうるヒトパピローマウイルス感染症に対して、国、地方自治体挙げての接種推進政策が採られたという特殊な事件です。ほんとうにこんな政策が必要だったのか、それは誰のために必要だったのか、原告たちの被害はやむを得ない犠牲だったのか。
　このワクチンを推奨する人たちの中には、日本はワクチン後進国であるなどという人たちがいますが、少なくとも、国や地方自治体が推奨するものであれば、その有効性と危険性をしっかり見極めて、ほんとうに必要なワクチンかどうかを慎重に判断すべきことは当然です。
　メディアのみなさまには、重大な関心を持って取材、報道していただくようお願いします。

　ＨＰＶワクチン薬害九州訴訟の第１回弁論は、以下のとおり指定されました。

　　　　　日時　９月２８日（水）１４時３０分〜１５時３０分
　　　　場所　福岡地方裁判所３０１号法廷

　是非、多くのみなさまの傍聴支援をお願いします。
（小林）