5月16日17時から、参議院議員会館1階講堂で、医療基本法制定に向けた院内集会を開催いたします。
 医療問題、患者の権利に関心のある方は、是非、ご参加下さい!


180516院内集会

 医療基本法については、このブログでも何度か取り上げてきました。患者の権利法制定運動から、医療基本法制定運動への流れについては、九州・山口医療問題研究会福岡県弁護団のブログ記事「医療基本法を知っていますか」及び「患者の権利と医療基本法」を参照いただければ幸いです。
 小林が事務局長をつとめる患者の権利法をつくる会は、2011年11月に医療基本法要綱案(患者の権利法をつくる会「医療基本法要綱案」案文と解説)を発表、2012年4月に、患者の声を医療政策に反映させるありかた協議会(現:患者の声協議会)、東京大学公共政策大学院医療政策実践コミュニティー・医療基本法制定チーム(H−PAC)との間で共同骨子6項目(医療基本法の制定を 今こそ〜3団体共同骨子)を合意し、法制定実現に向けての取り組みを重ねてきました。
20171112シンポ 2015年10月には、医療基本法に関する見解を公表している日本医師会、日本病院会、神奈川県保険医協会からパネリストを招いて「医療基本法〜みんなで動こう!」を、2016年11月には、共同提案団体、市民団体によるリレートーク「みんなで動こう医療基本法パートⅡ」を、そして2017年11月には、各政党からパネリストを招いて「みんなで動こう医療基本法パートⅢ」を開催しました。

 この間、共同骨子は、2016年3月、ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)、ハンセン病違憲国家賠償請求訴訟全国原告団協議会(全原協)を加えた5団体による共同骨子7項目に発展し、現在、44の患者団体、市民団体がこの7項目にそった医療基本法の制定を求めて結集しています。

 以下、現時点で最新の共同骨子を掲げます。
 
趣旨

 患者にとって質の高い医療があまねく提供され、国民の救えるはずの命が救われ、取除かれるべき苦痛が取り除かれ、病気になっても病気と向き合って生きていける社会を、国民が力を合わせて実現することが急務である。
このため、高度の公共性に則った、患者本位かつ相互信頼に基づいた医療を構築することで、憲法25条の生存権と憲法13条の幸福追求権が具現化されるよう、下記の7カ条を骨子とした医療政策のグランドデザインたる「医療基本法」を制定する。

骨子7項目

1 医療の質と安全の確保 
 患者・国民が質の高い安全な医療を、十分な情報提供と納得の下に、あまねく受けられるよう、医療提供等にとって必要な対策を実施する。

2 医療提供体制の充実 
 必要な医療従事者を育成し、診療科や地域による偏在を是正し、医療機関の整備と機能分化・適正配置を進め、十分に連携された切れ目のない医療提供体制を実現する。

3 財源の確保と国民皆保険制度の堅持 
 負担と給付のバランスに関する国民的合意を形成し、医療の質とアクセスのために必要な財源を確保し、国民皆保険制度を維持・発展・強化する。

4 患者本位の医療 
 世界保健機関(WHO)の国際的な理念と日本国憲法の精神に沿って、患者の権利と尊厳を尊重し、患者本位の医療が実現される体制を構築する。

5 病気又は障がいによる差別の禁止 
 多くの病者・障がい者が、職場、学校、地域社会等での差別に苦しんできた歴史を踏まえ、病気や障がいを理由とする差別が許されないことを明らかにする。

6 国民参加の政策決定 
 患者・国民が参加し、医療の関係者が患者・国民と相互信頼に基づいて協働し、速やかに政策の合意形成が行われ、医療を継続的・総合的に評価改善していく仕組みを形成する。

7 関係者の役割と責務 
 国、地方公共団体、医療機関、医療従事者、医療関係事業者、医療保険者及び患者・国民等、それぞれの立場が担う役割と責務を明確にする。
(小林)