このブログでたびたび支援をお願いしてきたハンセン病家族訴訟、一昨日、熊本地裁で判決が言い渡されました。

ハンセン病家族訴訟 国の責任認め初の判決 熊本地裁
毎日新聞2019年6月28日 14時09分
 約90年に及んだハンセン病患者への隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、元患者家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は28日、国の責任を認め、原告541人に対し、1人当たり33万~143万円(総額3億7656万円)を支払うよう命じた。元患者の家族による集団訴訟の判決は初めて。
 遠藤浩太郎裁判長(佐藤道恵裁判長代読)は「隔離政策により、家族が国民から差別を受ける一種の社会構造を形成し、差別被害を発生させた。家族間の交流を阻み、家族関係の形成も阻害させた。原告らは人格形成に必要な最低限度の社会生活を喪失した」と指摘した。
 2001年の同地裁判決は隔離政策を違憲とし、元患者への国の賠償責任を認定。国は控訴を断念して元患者に謝罪し補償や生活支援を講じたが、家族は救済対象から外された。今回の裁判では隔離政策が生んだ偏見や差別について、家族に対しても国の責任を問えるかどうかが最大の争点だった。
原告は16年2月にまず59人が提訴し、追加提訴を経て561人に拡大。居住地は北海道から沖縄まで全国に及び、年齢も20~90代と幅広いが、差別被害を恐れて大半は匿名で裁判に加わった。
 原告一人一人は、学校でのいじめや患者の家族であることを理由とした離婚、地域社会からの排除など異なる差別被害を受けてきた。そのため、裁判で家族側は、さまざまな場面で差別される立場に置かれたことが患者家族共通の被害と主張。国は隔離政策によって原因を作ったのに、現在まで謝罪や被害回復の責任を怠り、違法だと訴えた。
 一方、国は「ハンセン病を巡る差別は隔離政策以前からあった」と指摘。隔離対象ではなかった家族に対しては直接的に偏見や差別を作り出したとも言えず、国は法的責任を負わないとして請求棄却を求めていた。【清水晃平】


勝訴
 この訴訟の概要については、2016年3月16日のエントリー、ハンセン病問題〜家族提訴のご報告とご支援のお願い、及び、9月17日のエントリー、ハンセン病国賠訴訟から15年〜差別・偏見の解消を求めるハンセン病家族訴訟をお読みいただければ幸いです。

 この判決を受け、わたしたち弁護団は、以下のような声明を発表しました。

声明
ハンセン病家族訴訟弁護団
 本日、熊本地方裁判所は、ハンセン病であった者の「家族」ら561名が原告となり提起した訴訟において、ハンセン病隔離政策が病歴者本人のみならずその家族らに対しても違法な人権侵害であったことを認める判決を言い渡した。
 本判決は、らい予防法及びそれに基づく隔離政策が、病歴者の家族に対しても違法であったとして、厚生大臣及び国会議員の責任を認めたのみならず、らい予防法廃止後にも厚生及び厚生労働大臣、法務大臣、文部及び文部科学大臣に対し、家族に対する差別偏見を除去すべき義務に反した責任を認めた画期的判決である。
 その一方で、平成14年以降の国の違法行為を認めず、一部の原告の請求を棄却した点は不当と評価せざるを得ない。
 しかし、違法行為の終期に関する法的評価にかかわらず、いまだ社会的に無視できない程度のハンセン病患者家族に対する差別被害が残っていることは、裁判所も認めたとおりであり、その解消に国が責任を負うべきことに変わりはない。
 家族らは、誤った強制隔離政策が実行されていた当時はもちろんのこと、同政策が廃止された後も、その多くが病歴者と切り離され続け、誰にも打ち明けることができず、孤立させられていたために、被害の実態を自ら明らかにし難かった。しかし、国の隔離政策により作出され助長されたハンセン病に対する差別偏見は、患者本人だけでなく、家族らも確実にその渦中に陥れてきたのであり、家族らは、偏見差別をおそれるあまり秘密を抱えて生きることをも強いられ、まさに人生の有り様を変えられてしまう「人生被害」を受けてきた。
 本訴訟は、当初59名の原告で始まった第1次提訴後、裁判の存在を知った多くの家族から声が上がり、わずか数カ月で500名を超える原告による第2次提訴となった。この原告数こそ、家族被害の深刻さと現在性、ひいては社会内におけるハンセン病問題が全面解決に至っていないことを如実に示すものである。
 国は、本判決を真摯に受け止め、控訴することなく直ちに同判決の内容を履行するとともに、差別・偏見の解消、家族関係の回復に向けて、直ちに我々と協議を開始すべきである。
 我々は、ハンセン病問題の真の解決に向けて、なお一層の力を尽くす所存である。本訴訟を支援していただいた市民の方々に、心から御礼を申し上げるとともに、真の全面解決まで、一層のご理解とご支援をお願いする次第である。


判決記者会見


 この訴訟の最大の論点は、ハンセン病隔離政策が、家族に対しても違法なものであったといえるか否かというところにありました。国はこれを真っ向から争いました。家族に対する偏見差別があるとしても、それは古来からある偏見の残滓か、あるいは国の政策に対する市民の誤解によるものであって、国はその偏見差別に対して責任を負わないというのが国の主張でした。
 これに対して、判決は次のように述べています。

 偏見、差別意識の形成及び強化についてみると………昭和18年頃には、ひとたび、ハンセン病患者やその家族の存在が当該地域社会で認知されると、警察官による取締や、無癩県運動にかかるなどしてハンセン病患者を隔離収容しなければならないと確信する中上位階層者(地区の有力者や指導階級)による指示指導、さらに、それらの者のハンセン病患者及びその家族に対する差別的な態度の影響を受けることにより、周囲のほぼ全員によるハンセン病患者及びその家族に対する偏見差別が出現する一種の社会構造(社会システム)が築き上げられた。

 上記の偏見差別の要因は………癩予防ニ関スル件以来の被告のハンセン病隔離政策、特に、戦時体制時の民族主義的国家主義的国家体制の下の無らい県運動にあり、昭和18年頃には、古来存在した偏見差別とは性格を異にする偏見差別が全国津々浦々にまで根付いたといえる。すなわち、上記の社会構造に基づき、大多数の国民らがハンセン病患者家族に対し、ハンセン病患者家族であるという理由で、忌避感や排除意識を有し、ハンセン病患者家族に対する差別を行い(このような意識に反する意識を持つことは困難な状況になった)、これにより、ハンセン病患者は深刻な差別被害を受けたと認められる。

 これら差別被害は、個人の人格形成にとって重大であり、個人の尊厳にかかわる人生被害であり、また、かかる差別被害は生涯にわたって継続し得るものであり、その不利益は重大である。そのうちでも、家族関係の形成阻害による被害は、家族との同居や自由な触れ合いによって得られたはずの安定した生活の喪失、心身の健全な発達や知性、情操、道徳性、社会性などの調和のとれた円満な人格形成の機会の喪失であり、人格形成に重要な幼少期に親が隔離された場合になどには、人格形成に必要な愛情を受ける機会を喪失し、かつ、かかる喪失によって生じた不利益は回復困難な性質のものである。


 したがって、立法及び行政は、法律と政策によって作出・助長された偏見差別を解消する責任(作為義務)を負うところ、それを行わなかった。このことが、ハンセン病患者に対して違法であったことは、2001年の熊本判決で確定しているところですが、一昨日の判決は、それが患者のみならず家族に対しても違法であったことを認めました。
 また、国の作為義務が、1996年3月のらい予防法法廃止のみによって果たされたとは言えないとして、2001年末までの作為義務違反を認めたこと、その義務違反の主体として、厚生大臣ないし厚生労働大臣のみならず法務大臣及び文部大臣ないし文部科学大臣の責任を認めたことは、2001年判決と比べても大きく踏み込んだものといえます。

 2002年以降の作為義務違反を認めなかったことで20名の棄却原告がでてしまったこと、沖縄における作為義務の始点を日本に復帰した昭和47年としたことで、結果的に沖縄の原告とそれ以外の原告との認容額に差が生じてしまったこと、また、全体の認容額が少なすぎることなど、本判決にはいくつかの問題があります。
 しかし、それでも、家族たちの受けてきた被害が、国の政策によるものであったことを認めたという根幹部分において、ハンセン病問題の最終解決に向けての大きなステップになる判決であるとわたしたちは思います。

 昨日、今日と、全国各地で、原告団への説明会が行われました。
 明日からは、舞台を東京に移し、控訴断念に向けての闘いが始まります。