新年明けましてもう半月以上が過ぎてしまいましたが、みなさま、ことしもよろしくお願いいたします。
毎年毎年、今年こそはきちんとブログを更新するぞとの誓いを新たにするのですが、目の前の仕事に追われ、書こうと思っていたことがどんどん過去のことになってしまいます。
それでも、今年こそは。
さて、わたしたちが参加している患者の権利法をつくる会は、本日付で、厚生労働大臣及び各政党に対して、「感染症法改正に関する意見書」を発出いたしました。
この問題は、緊急性を要することなので、できるだけ早くみなさまと共有したいと考え、当事務所のブログにアップする次第です。
なお、権利法をつくる会では、昨年７月の段階で、医療基本法と新型コロナウイルス感染症問題に関する論点整理も公表していますので、興味のある方は是非ご参照ください。
田村 憲久 殿
私たち「患者の権利法をつくる会」は、医療の諸分野における患者の権利の確立及び患者の権利の法制化を目的として、１９９１年１０月に結成された市民団体です。現在、患者の権利擁護を中心とする医療基本法の制定を求めて活動しています。
新型コロナウイルス問題への対応のために、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」と表記します）の改正が検討されていると伝えられています。この問題について、以下のとおり、意見を述べます。
感染症法の改正により、新型コロナウイルス感染症の患者・感染者が入院措置に反したり、積極的疫学調査・検査を拒否する場合の処罰規定を設けることに強く反対します。
人は、病気になったときでも、ある治療を受けるかどうかを自分で決定する権利を持っています。この患者の自己決定権は、日本国憲法１３条の保障する個人の尊厳に由来するものであり、重要な基本的人権のひとつです。
感染症法は、一定の要件を充たす感染症の患者に対して、都道府県知事が入院を勧告することができること（法１９条１項）、勧告に従わない場合に入院措置を採ることができること（同条３項）としていますが、これは上記の患者の自己決定権の制限であり、この都道府県知事の権限は、極めて厳格な要件の許に、抑制的に行使されるべきものです。
今回の改正により、上記の入院措置が罰則を持って強制されることになるとすれば、その自己決定権の侵害がより強いものとなります。しかし、実際に新型コロナウイルス感染症蔓延の原因とされているのは、主として自らの感染の事実を知らない無症状感染者の行動であると考えられており、入院勧告に従わない患者・感染者の存在が新型コロナウイルス感染症蔓延の原因だという指摘はありません。すなわち、罰則による入院の強制という強力な人権制約を正当化する根拠となるような事実は存在しません。
むしろ、感染しているというだけで罰則を伴う入院勧告・措置の対象とすることは、それを忌避するために検査を受けないという行動を誘発する可能性もあり、それは、結果的には新型コロナウイルス感染症蔓延防止を困難にしてしまうことになります。
また、人は自分に関する情報をコントロールする権利を持っています。このプライバシー権もまた、憲法１３条の保障する個人の尊厳に由来する重要な基本的人権です。積極的疫学調査・検査への協力を罰則で強制することは、このプライバシーの制限にあたるものです。そして、その人権の制限を正当化するような事実が存在しないことは、入院措置に反した場合の罰則に関して述べたところと同じです。
感染症法の前文には、「……我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である」と謳われています。ところが、昨年１月に新型コロナウイルス問題が発生して以来、全国各地から、患者・感染者はもちろんとして、実際に感染していなくても感染機会が多いと考えられる職種の人やその家族に対する差別・偏見事例が報告されています。患者・感染者に対する処罰規定を設けることは、このような差別・偏見を、いっそう助長することに繋がり、公衆衛生政策において必要不可欠な、国民の主体的で積極的な参加と協力を妨げることになりかねません。
いまこそ、感染症法制定の原点に立ち返り、「感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応すること」を最重要の課題として位置付けるべきときです。第三波といわれる感染者増大傾向のまっただなかではありますが、患者・感染者の自己決定権・プライバシー権を軽視した処罰規定を設けるような場当たり的な法改正ではなく、新たな感染症に適確に対応し国民の医療に関する基本的人権を守れるような医療供給体制の構築に向けて、大局を見据えた冷静な議論を望む次第です。
毎年毎年、今年こそはきちんとブログを更新するぞとの誓いを新たにするのですが、目の前の仕事に追われ、書こうと思っていたことがどんどん過去のことになってしまいます。
それでも、今年こそは。
さて、わたしたちが参加している患者の権利法をつくる会は、本日付で、厚生労働大臣及び各政党に対して、「感染症法改正に関する意見書」を発出いたしました。
この問題は、緊急性を要することなので、できるだけ早くみなさまと共有したいと考え、当事務所のブログにアップする次第です。
なお、権利法をつくる会では、昨年７月の段階で、医療基本法と新型コロナウイルス感染症問題に関する論点整理も公表していますので、興味のある方は是非ご参照ください。
２０２１年１月１８日
厚生労働大臣田村 憲久 殿
〒812-0054 福岡市東区馬出１丁目１０番２号
メディカルセンタービル九大病院前６階
患者の権利法をつくる会
事務局長 小林 洋二
TEL092-641-2150/FAX092-641-5707
メディカルセンタービル九大病院前６階
患者の権利法をつくる会
事務局長 小林 洋二
TEL092-641-2150/FAX092-641-5707
感染症法改正に関する意見書
私たち「患者の権利法をつくる会」は、医療の諸分野における患者の権利の確立及び患者の権利の法制化を目的として、１９９１年１０月に結成された市民団体です。現在、患者の権利擁護を中心とする医療基本法の制定を求めて活動しています。
新型コロナウイルス問題への対応のために、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」と表記します）の改正が検討されていると伝えられています。この問題について、以下のとおり、意見を述べます。
意見の趣旨
感染症法の改正により、新型コロナウイルス感染症の患者・感染者が入院措置に反したり、積極的疫学調査・検査を拒否する場合の処罰規定を設けることに強く反対します。
意見の理由
人は、病気になったときでも、ある治療を受けるかどうかを自分で決定する権利を持っています。この患者の自己決定権は、日本国憲法１３条の保障する個人の尊厳に由来するものであり、重要な基本的人権のひとつです。
感染症法は、一定の要件を充たす感染症の患者に対して、都道府県知事が入院を勧告することができること（法１９条１項）、勧告に従わない場合に入院措置を採ることができること（同条３項）としていますが、これは上記の患者の自己決定権の制限であり、この都道府県知事の権限は、極めて厳格な要件の許に、抑制的に行使されるべきものです。
今回の改正により、上記の入院措置が罰則を持って強制されることになるとすれば、その自己決定権の侵害がより強いものとなります。しかし、実際に新型コロナウイルス感染症蔓延の原因とされているのは、主として自らの感染の事実を知らない無症状感染者の行動であると考えられており、入院勧告に従わない患者・感染者の存在が新型コロナウイルス感染症蔓延の原因だという指摘はありません。すなわち、罰則による入院の強制という強力な人権制約を正当化する根拠となるような事実は存在しません。
むしろ、感染しているというだけで罰則を伴う入院勧告・措置の対象とすることは、それを忌避するために検査を受けないという行動を誘発する可能性もあり、それは、結果的には新型コロナウイルス感染症蔓延防止を困難にしてしまうことになります。
また、人は自分に関する情報をコントロールする権利を持っています。このプライバシー権もまた、憲法１３条の保障する個人の尊厳に由来する重要な基本的人権です。積極的疫学調査・検査への協力を罰則で強制することは、このプライバシーの制限にあたるものです。そして、その人権の制限を正当化するような事実が存在しないことは、入院措置に反した場合の罰則に関して述べたところと同じです。
感染症法の前文には、「……我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である」と謳われています。ところが、昨年１月に新型コロナウイルス問題が発生して以来、全国各地から、患者・感染者はもちろんとして、実際に感染していなくても感染機会が多いと考えられる職種の人やその家族に対する差別・偏見事例が報告されています。患者・感染者に対する処罰規定を設けることは、このような差別・偏見を、いっそう助長することに繋がり、公衆衛生政策において必要不可欠な、国民の主体的で積極的な参加と協力を妨げることになりかねません。
いまこそ、感染症法制定の原点に立ち返り、「感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応すること」を最重要の課題として位置付けるべきときです。第三波といわれる感染者増大傾向のまっただなかではありますが、患者・感染者の自己決定権・プライバシー権を軽視した処罰規定を設けるような場当たり的な法改正ではなく、新たな感染症に適確に対応し国民の医療に関する基本的人権を守れるような医療供給体制の構築に向けて、大局を見据えた冷静な議論を望む次第です。
以上
