前回のエントリーでお伝えした感染症法改正問題について、患者・感染者に対する刑事罰を行政罰に改めることで与野党が合意したとの報道がなされています。
　刑事罰が行政罰になったところで、問題は解決しません。改めて、患者・感染者を処罰の対象とすることに強く反対します。

　患者の権利法をつくる会では、この問題について、再度、意見書を提出しました。内閣総理大臣・厚生労働大臣には処罰規定の削除を、与党議員には慎重審議を、野党議員には徹底して反対することを求めています。
　この意見書でも言及していますが、この問題には、様々な団体から反対の意見が表明されています。このエントリーにリンク集をつくりましたので、是非、ご活用ください。特にリンクの了解を得ているわけではありませんが、いろいろな場所に拡散されるのは、意見を発表した団体の望むところだと思いますので。

　病気による差別・偏見の対象とされてきた人たちから、患者・感染者に対する人権侵害であるという観点から反対意見が表明されている（⑪、⑫、⑮、㉒、㉕、㉙、㉞、㊱）だけではなく、医学界から、感染症蔓延防止対策として却ってマイナスであるという意見が表明されていること（①、②、③、⑤、⑥）、感染症蔓延防止の第一線で活躍している保健師関係団体及び保健所長会も、このような法改正によって活動しにくくなることを指摘していること（㉗、㉘、㉝）が注目されます。

　いったい誰が、いかなる理由でこのような処罰規定を設けることを主張しているのでしょう。
「罰則をつければみんなルールを守るだろう」などという幼稚な考え方に基づくものであれば、まったくナンセンスです。ましてや、新型コロナ対策が効果が上がっていないことに対する国民の苛立ちを、患者・感染者に転嫁させようとする狙いであれば言語道断というほかありません。

　以下、リンク集です。

埠頭
①　一般社団法人日本医学会連合（１月１４日）　
②　一般社団法人日本公衆衛生学会・一般社団法人日本疫学会（１月１４日）
③　日本社会医学会（１月１４日）
④　憲法共同センター（１月１５日）
⑤　全国保険医団体連合会（１月１８日）
⑥　患者の権利法をつくる会（１月１８日）
⑦　一般社団法人日本エイズ学会（１月１８日）
⑧　日本医療福祉生活協同組合連合会（１月１８日）
⑨　新日本医師協会（１月１９日）
⑩　公益社団法人日本医療社会福祉協会（１月１９日）
⑪　医療問題弁護団（１月２０日）　
⑫　改憲問題対策法律家６団体連絡会（１月２０日）
⑬　石川県保険医協会会長声明（１月２０日）
⑭　京都府保険医協会副理事長談話（１月２０日）　　
⑮　日本医療労働組合連合会中央執行委員会（１月２１日）
⑯　全国「精神病」者集団（１月２２日）
⑰　障害者権利主張センター・絆（１月２２日）
⑱　日本弁護士連合会会長声明（１月２２日）
⑲　ハンセン病家族訴訟弁護団（１月２２日）　
⑳　ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会（１月２２日）　　　　
㉑　ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会（１月２５日）
㉒　薬害オンブズパースン会議（１月２５日）　
㉓　患者の権利オンブズマン東京（１月２５日）
㉔　ＨＩＶ／エイズ分野ＮＧＯ／ＮＰＯ有志声明（１月２５日）
㉕　一般社団法人日本看護系学会協議会（１月２５日）
㉖　新日本婦人の会（１月２５日）
㉗　薬害肝炎全国原告団・弁護団（１月２６日）
㉘　第一東京弁護士会会長声明（１月２６日）
㉙　医療事故情報センター理事長声明（１月２６日）　
㉚　全国ハンセン病療養所入所者協議会（１月２６日）　
㉛　一般社団法人日本公衆衛生看護学会（１月２６日）
㉜　一般社団法人全国保健師教育機関協議会（１月２６日）
㉝　日本保健師活動研究会（１月２６日）
㉞　認定ＮＰＯ法人日本障害者協議会（１月２６日）
㉟　憲法改悪阻止各界連絡会議（１月２６日）
㊱　茨城県弁護士会会長声明（１月２６日）
㊲　愛知県弁護士会会長声明（１月２７日）
㊳　全国保健所長会（１月２７日）
㊴　東京／大阪ＨＩＶ訴訟原告団・弁護団（１月２７日）
㊵　仙台弁護士会会長声明（１月２８日）
㊶　岩手県弁護士会会長声明（１月２８日）
㊷　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団（１月２８日）
㊸　真宗大谷派（１月２９日）
㊹　憲法研究者有志一同（１月３０日）
㊺　全日本民主医療機関連合会（２月１日）

　なお、患者の権利法をつくる会のほか、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会や、医療事故情報センター等複数の団体が、刑事罰を行政罰にするという方針転換を受けて、改めて反対の意見表明を行っています。