「世界のＨＰＶワクチン被害は今」上映会のお知らせ

　きたる６月１３日（水）１４時に、福岡地裁にて、子宮頸がんワクチン薬害訴訟九州訴訟の第８回弁論が開かれます。その終了後、１６時３０分から、天神センタービルに場所を移して、国際シンポジウム「世界のＨＰＶワクチン被害は今」ダイジェスト版ＤＶＤの上映会が開催されます。

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HPVワクチン問題を考えるワークショップ・交流会のご案内

　毎日うだるような猛暑の中、みなさまいかがお過ごしでしょうか。
　さてさて、すっかりブログの更新を怠っておりまして、誠に情けないことです。

　久々なる更新ですが、本日は、当事務所の弁護士が全員で参加している、HPVワクチン薬害訴訟に関連して、支援したいと思っていらっしゃるみなさんに、ワークショップ・交流会の開催について、ご案内させていただきます。

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ＨＰＶワクチン薬害訴訟第２次提訴

　２０１６年１２月１４日午後２時、全国４地裁に、ＨＰＶワクチン薬害による被害者５７名が一斉に提訴行動を行いました。
　福岡地裁にも、九州各県の被害者２０名が提訴し、新たな原告となりました。
　ＨＰＶワクチン薬害の概要と、訴訟の意義については、当事務所サイトや、当ブログの第１次提訴に関する記事でご紹介していますので、そちらをご参照下さい。
　また、今回の第２次提訴、全国の状況は、全国弁護団のサイトに記事が掲載されていますので、こちらもご覧下さい。

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ＨＰＶワクチン薬害訴訟にご支援をお願いします〜九州訴訟第１回弁論は９月２８日

　たいへん報告が遅れてしまいましたが、さる７月２７日、ＨＰＶワクチン薬害訴訟の一斉提訴を行いました。原告数は、東京、名古屋、大阪、福岡の４地裁合計６３名、福岡地裁は１３名です。
　
　ＨＰＶワクチン問題については、このブロクでもたびたびお伝えしてきました。

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、昨年３月３１日、厚生労働省と、ＨＰＶワクチンの製造・販売元であるＧＳＫ（グラクソ・スミスクライン）社及びＭＳＤ社に対し、薬害弁連の法律意見書とともに、責任の明確化等を内容とする全面解決要求書を提出しました（ＨＰＶワクチン被害者連絡会が国・企業に全面解決要求書を提出）。

　しかし、製薬企業２社はまったく対応せず、厚生労働省の対応も、医療費・医療手当の支給対象を若干拡大しただけにとどまり、被害者たちは国及び製薬企業に対しての訴訟提起を決断するに至りました。
　本年３月３０日の記者会見で提訴方針を公表した後、各地での提訴説明会や、訴状の最終確定作業等を経て、この日の一斉提訴となりました。
　この問題の概要については、当事務所ＨＰのＨＰＶワクチン薬害訴訟のページに整理していますのでご参照下さい。
　また、全国的な状況については、ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団のＨＰをご覧ください。

　提訴後の記者会見で、原告番号１番の梅本美有さんは、３回目のワクチン接種後に突然、左足の付け根に激痛を覚え、その範囲が拡がって歩くのも不自由になってしまったこと、その症状がやや落ち着いた後は、吐き気や頭痛に悩まされ、昼頃にならないと起きられなくなってしまったことなどを語りました。続きを読む

ＨＰＶワクチン被害者連絡会が国・企業に全面解決要求書を提出

　一昨日は、東京で、ＨＰＶワクチンの被害者とともに、グラクソ・スミスクライン社、ＭＳＤ社及び厚生労働省への要請行動に参加しました。

子宮頸がんワクチン:被害者連絡会が救済の要求書を提出

毎日新聞 2015年03月31日20時15分

　子宮頸（けい）がんワクチン接種後に痛みを訴える女性が相次いでいる問題で、被害者や家族でつくる全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（松藤美香代表）は３１日、厚生労働省や製薬会社に対し、原因を究明するための第三者機関の設置や治療支援の充実、医療費の無償化などを求める要求書を提出した。
　同ワクチンは２０１３年４月に定期接種となり、２カ月後に接種勧奨を中止。厚労省は副作用報告のあった接種者全員を対象に、症状のその後の状況を確認するため追跡調査している。
　被害者連絡会は追跡調査を全接種者に広げ、接種者と接種していない人での症状の発生状況を比較するための疫学調査を要求。同ワクチンを定期接種から外し、記憶障害などの症状にも対応した治療体制の整備や、回復のための賠償を求めた。

【桐野耕一】

　


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