九州合同法律事務所

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医療事故の患者側代理人の仕事が中心です。
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弁護士会活動

日弁連「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を発表

 日弁連(日本弁護士連合会)は、2014年8月22日付けで健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書を取りまとめ、2014年8月25日に、厚生労働大臣及び各都道府県知事に提出しました。

 当連合会は、厚生労働大臣及び都道府県知事に対し、健康保険法、国民健康保険法等(以下「健康保険法等」という。)に基づいて実施する保険医療機関及び保険薬局並びに保険医(医師・歯科医師)及び保険薬剤師(以下「保険医等」という。)に対する保険診療(調剤を含む。)の指導・監査の制度に関し、指導・監査が、保険医等に対する診療報酬の返還請求や保険医指定取消処分などの不利益処分に至る契機となる性格を有していることに鑑み、その対象となる保険医等の、適正な手続的処遇を受ける権利を保障するため、以下の点について改善、配慮及び検討を求める。

 自己負担一部返還請求健康保険制度は、保険者、保険医、被保険者との三者からなる契約関係を基本にしています。
 被保険者(わたしたち国民です)は、保険者(健康保険組合等)に保険料を支払い、保険医(医療機関)は被保険者に療養を給付し(診察したり治療したりすることを健康保険法上はこのような言葉で表現します)、保険者は保険医に診療報酬を支払います。
 保険者と被保険者との関係が保険契約、保険医と被保険者との関係は診療契約であることは明らかなのですが、保険医と保険者との関係が何なのかはちょっと分かりにくい面があります。手続的には、医療機関の開設者が、厚生労働大臣に保険医療機関としての指定を申請し、厚労大臣がその指定を行えば、医療機関は健康保険を使った保険診療ができるようになります。その時点で、医療機関は、健康保険のルールに従った医療行為を行うことにより、保険者から診療報酬を得ることができるという立場を取得します。この、保険医と保険者との関係を「公法上の双務契約」という言葉で表現した裁判例があります。続きを読む

ご案内「自死をなくすために〜私たちができること〜」

今日は、私(緒方)が福岡県弁護士会の自死対策委員会の委員として関わっているイベントのご紹介です。

今週土曜日(3月29日)午後1時から(12時半受付開始)、レソラNTT夢天神ホール(岩田屋横)にて、イベント「自死をなくすために~私たちができること~」を行います。
内容は、映画「Saiving10,000 自殺者1万人を救う戦い」の上映と、久留米大学医学部長である内村直尚医師の講演会です。

この映画「Saiving10,000 自殺者1万人を救う戦い」(2012年9月)は、日本の高い自殺率の真の原因究明に挑む一人のアイルランド人の物語です。監督はアイルランド出身の駐日欧州連合代表部経済担当官。映画監督とエコノミストという2つの顔を持っていらっしゃいます。
nosuicide
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自死をなくすために〜社会の隅々にゲートキーパーを

 福岡県弁護士会主催のシンポジウム「『自死』をなくすために〜自死を防ぐための気づき・つなぎ・見守りとは何かを考える〜」に参加して来ました。当事務所の緒方、高木が所属する弁護士会の委員会の催しでもあります。今年の10月に佐賀で開催される日弁連の人権擁護大会のプレシンポジウムとして開催されたものです。
 日本で自死される方が後を絶たず、とりわけ1998年には年間の自死者が3万人を超え、それが14年間続いているという実に深刻な状況は、常に報じられ、対策の必要性が指摘されているところです。
 今回の基調講演は、「長崎県こども・女性・障がい者支援センター」所長の大塚俊弘さん。もともと精神科医で、長崎市のお生まれです。長崎大学医学部を卒業してまさに地元で臨床医として活動される中で自死の問題に深く関わられるようになったのだろうと拝察しました。「みんなが知っておくべき自殺対策情報〜長崎県の自殺総合対策の実践から〜」と題されたその講演は、演者の実にわかりやすく耳に心地よいなめらかな日本語を駆使した語り口で、すっと頭に入ってくるものでした。
 冒頭、大塚さんが強調されたのは、自殺にまつわる誤解や誤った社会通念を打破しなければならないということです。自殺とは「不名誉なもの」であるという社会通念を、私たちは幼少時からたたき込まれている。そのために、私たちは、無意識のうちに、自死者を全否定し、恥ずかしいことだと思い込み、本人の弱さやだらしなさが原因だと決めつけてしまう。続きを読む

福岡県弁護士会の新人ゼミ

 昨日は、福岡県弁護士会の新人ゼミに参加しました。
 「新人ゼミ」というのは、福岡県弁護士会が平成22年度から始めた制度です。弁護士登録1年目の新人弁護士を、約10名程度の小グループに分け、それぞれのグループに講師2名、世話役1名を割り当て、4月から12月まで、毎月1回、研修を行います。
 ほかの多くの仕事と同じように、弁護士の仕事も、実際の仕事に携わりながらでなければ学べない部分がほとんどであり、OJT(on the job training)がとても重要です。しかし、弁護士人口大増員政策の結果、ベテランと新人との割合が大きく変わってしまい、適切なOJTの機会が得られにくくなったと言われています。また、福岡県弁護士会に登録する新人が1年に10名前後だった頃は、同期としての連帯感も強く、集まって相談したり情報交換したりといった機会に事欠きませんでした。しかし、いまでは毎年50名以上の新人が登録しています。新人同士でも顔を知らない人がいるようですし、全員で集まる機会をつくるのは容易ではありません。
 そういった問題点を、できるだけカバーしようとして始まったのがこの新人ゼミで、ユニークな制度として全国の単位弁護士会の注目を集めているようです。

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新型インフルエンザ対策と薬害HIV

 日弁連は、3月2日付で新型インフルエンザ対策のための法制に関する会長声明を発表しました。
 現実には、まだ「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」というペーパーしか公表されていないのですが、その「たたき台」によれば、新型インフルエンザが国民の声明及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあるときには、「新型インフルエンザ緊急事態」を宣言し、集会等の制限の要請や指示を初め、土地収用等国民生活に広汎な影響を与える措置を実施することを可能にする法律のようです。
 内閣としては今国会に提出を予定しているとのことですが、このような基本的人権を制約する法律が、広く議論されることなく準備されていることには強い危惧を抱かざるを得ません。
 特に、感染症の問題に関しては、マスコミが危機感を煽ることで、あっという間に流れができてしまいます。それを私たちは、薬害HIV事件で経験しました。ハンセン病問題も古くて新しい問題です。

 
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