九州合同法律事務所

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ハンセン病問題

控訴断念〜新しい段階に入ったハンセン病問題

 ハンセン病患者の家族に対する国の責任を認めた6月28日の熊本地裁判決は、国の控訴断念によって確定、本日、内閣総理大臣談話が発表されました。

「苦痛と苦難におわび」ハンセン病家族に首相談話 原告以外にも補償検討
毎日新聞2019年7月12日 11時00分
 政府は12日、ハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決の控訴見送りに関し、安倍晋三首相の談話と政府声明を持ち回り閣議で決定した。首相談話は、患者や元患者、家族への「おわび」を明記。確定判決に基づく賠償を速やかに履行し、訴訟への参加、不参加を問わず、家族を対象とした補償制度を早急に検討すると表明した。首相が家族と直接面会する方針も示した。
 首相談話は「かつてとられた施設入所政策の下で、患者・元患者のみならず、家族にも社会で極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実」と表明。そのうえで「事実を深刻に受け止め、家族が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からおわび申し上げる」と述べた。今後の対応として「関係省庁が連携・協力し、人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組む」とした。【髙橋克哉】


 前回のエントリー「熊本地裁、ハンセン病家族訴訟で国の責任を認める〜より一層のご支援を!」でも触れましたが、今回の判決は、国の作為義務が1996年3月のらい予防法法廃止のみによって果たされたとは言えないとして、2001年末までの作為義務違反を認めたこと、その義務違反の主体として、厚生大臣ないし厚生労働大臣のみならず法務大臣及び文部大臣ないし文部科学大臣の責任を認めたことは、2001年判決と比べても大きく踏み込んだものです。このあたりについては、国は政府声明で異論を表明していますが、なにはともあれ、家族の被害を認めて謝罪の意を表明したこと、未提訴の被害者をも対象者に含めた補償制度の創設及び関係省庁が連携した啓発活動の強化を謳ったこの首相談話を高く評価したいと思います。

厚労省前
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熊本地裁、ハンセン病家族訴訟で国の責任を認める〜より一層のご支援を!

 このブログでたびたび支援をお願いしてきたハンセン病家族訴訟、一昨日、熊本地裁で判決が言い渡されました。

ハンセン病家族訴訟 国の責任認め初の判決 熊本地裁
毎日新聞2019年6月28日 14時09分
 約90年に及んだハンセン病患者への隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、元患者家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は28日、国の責任を認め、原告541人に対し、1人当たり33万~143万円(総額3億7656万円)を支払うよう命じた。元患者の家族による集団訴訟の判決は初めて。
 遠藤浩太郎裁判長(佐藤道恵裁判長代読)は「隔離政策により、家族が国民から差別を受ける一種の社会構造を形成し、差別被害を発生させた。家族間の交流を阻み、家族関係の形成も阻害させた。原告らは人格形成に必要な最低限度の社会生活を喪失した」と指摘した。
 2001年の同地裁判決は隔離政策を違憲とし、元患者への国の賠償責任を認定。国は控訴を断念して元患者に謝罪し補償や生活支援を講じたが、家族は救済対象から外された。今回の裁判では隔離政策が生んだ偏見や差別について、家族に対しても国の責任を問えるかどうかが最大の争点だった。
原告は16年2月にまず59人が提訴し、追加提訴を経て561人に拡大。居住地は北海道から沖縄まで全国に及び、年齢も20~90代と幅広いが、差別被害を恐れて大半は匿名で裁判に加わった。
 原告一人一人は、学校でのいじめや患者の家族であることを理由とした離婚、地域社会からの排除など異なる差別被害を受けてきた。そのため、裁判で家族側は、さまざまな場面で差別される立場に置かれたことが患者家族共通の被害と主張。国は隔離政策によって原因を作ったのに、現在まで謝罪や被害回復の責任を怠り、違法だと訴えた。
 一方、国は「ハンセン病を巡る差別は隔離政策以前からあった」と指摘。隔離対象ではなかった家族に対しては直接的に偏見や差別を作り出したとも言えず、国は法的責任を負わないとして請求棄却を求めていた。【清水晃平】


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ハンセン病家族訴訟結審、5月31日判決へ!(その3)

 さて、3回にわたり綴ってまいりました結審期日の報告、終了後の報告集会の模様をご紹介します。
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【報告集会】
 午後6時半から、県立劇場で報告集会が開催されました。
 この会場にも、椅子を追加するほどの方が集まって下さいました。
 まず、支援の会の事務局長伊藤京子さんから、10万筆を目標に行ってきた署名活動についての報告がありました。12月18日に3回目の署名提出を行い、新たに2万7344人分の署名を提出、総計11万6079名分の提出となったことが報告され、大きな拍手をもって迎えられました。
 また、この集会では、3名の原告が、それぞれ30分ほど自身の被害と、この訴訟に寄せる思いを語りました。いずれも、胸に迫るもので、詳しくご紹介したいところですが、簡単に。
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ハンセン病家族訴訟結審、5月31日判決へ!(その2)

 結審期日の報告のつづきです。
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【意見陳述】
 最後に、原告番号9番、奥晴海さん
 奄美大島に住む70代の女性です(写真は奄美大島の海)。
 母親が病歴者であった彼女は、1996年、らい予防法が廃止された年にお母さんを亡くし、「これでハンセン病との縁は完全に切れた」と思っていた。ところが、前の国賠訴訟と判決を経て遺族訴訟の原告になり、「やっぱり私が帰るところは、ここしかなかったのだな」と思った。遺族訴訟で、後に家族達の集う「れんげ草の会」を立ち上げることになる仲間と出会い、生まれて初めて「真の友」を得て、語り合うことにより、幼い日に両親を収容により奪われたために失われていた「自分」を知ることができた。毎年の厚労省での定期協議にも参加した。けれど、自分のことで訴えるなんて想像もできなかった。続きを読む

ハンセン病家族訴訟結審、5月31日判決へ!(その1)

 ハンセン病家族訴訟は2018年12月21日午後2時、結審を迎えました。
 正午過ぎから熊本地方裁判所の門前には沢山の方が群れをなし、多くの報道陣がカメラやマイクを構えていました。
 少し大部の報告になりますので、本日から、3回ほどに分けて、ご報告させていただきたいと思います。
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【門前集会】
 午後1時に始まった門前集会、林力原告団長の穏やかながらも力強い挨拶の後、弁護団共同代表の徳田靖之弁護士が、いつになく高揚した口調で語り始めました。この日を迎えた感慨を述べた上で、怒気を込めたその語りは、後に法廷で陳述する意見を先取りしたものでした。今回の期日、30名を超える原告の参加を迎え、一般に配布される傍聴席の数は数十席に限定されます。ですから、傍聴希望者の多くは法廷に入ることができません。そのことに配慮したものでした。
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