九州合同法律事務所

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医療事故の患者側代理人の仕事が中心です。
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脱原発を求めて

水俣病記念講演会―花を奉る―

水俣病記念講演会 博多駅のJR九州ホールで開催された、第13回水俣病記念講演会―花を奉る―に行ってきました。この講演会は、水俣病公式発見の5月1日にちなんで毎年開催されているものらしいのですが、私は今回はじめて参加しました。
 
 私が水俣病問題に関わったのは、1989年から、96年までの約7年間です。
 熊本地裁が、水俣病第三次訴訟第一陣判決で水俣病問題に対する国の責任を認めたのが1987年。翌88年には福岡訴訟も提訴されていました。89年4月に弁護士登録した私は、福岡訴訟弁護団に加入し、原田正純先生の尋問の準備に参加、その後、藤野糺先生や白木博次先生の尋問を担当することになりました。
 90年10月からは、福岡高裁、熊本地裁、東京地裁、京都地裁、福岡地裁が相次いで和解勧告、福岡高裁を舞台とした長いながい和解交渉が始まります。しかし、国はかたくなに和解を拒否し、東京地裁、熊本地裁、京都地裁と判決を重ねることとなり、福岡訴訟も判決に向けて証拠調べを続けました。北部九州に転出した福岡訴訟の原告たちが、どのような地域でどのような生活を営んでいたのかを裁判所に示すための検証を行うことになり、その準備のために、水俣の百間、湯堂、月の浦、袋、茂道、隣接する葦北郡の津奈木町、芦北町、田浦町に何度も足を運んだことを懐かしく想い出します。続きを読む

長崎飛翔〜原爆記念日によせて

 首相官邸前では、毎週金曜日に、原発再稼働反対のデモが続いています。
 原子力発電が非人道的、反人類的な科学技術であることは、さまざまな視点から明らかです。例えば、使用済み核燃料の処理方法の問題や、原発労働者の健康被害の問題を考えただけでも、採用したこと自体が間違いというほかありません。福島の原発事故で安全神話が崩壊したいま、原発維持を正当化する理由がどこにあるのでしょう。電力コストが高騰すると製造業の国際競争力が低下するという議論がありますが、そもそも同じ天秤にかけられるような価値とは思えません。長い目でみれば、脱原発を前提に、再生可能エネルギーの技術を開発していくことこそ真っ当な成長戦略ではないでしょうか。

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修習生レポート〜「原発なくそう!九州玄海訴訟」第1回弁論

 5月末から、小林のもとで金納達昭さんという第65期の司法修習生が勉強しています。これから7月いっぱい弁護修習、それから約2ヶ月の選択修習を経て、東京に戻り、司法研修所での後期修習終了後、2回試験に合格して、はれて法曹資格を取得することになります。65期修習生は貸与制の第1期生(もちろん給費制復活の運動も続いています!)で、ほんとうにたいへんだと思いますが、修習時代ならではの勉強をしてほしいと願っています。
 さて、先週の金曜日は、「原発なくそう!九州玄海訴訟」の第1回弁論でした。金納修習生によるレポートをお届けします。

 はじめまして、司法修習生の金納と申します。5月31日から2ヶ月間、弁護士修習として、九州合同法律事務所のもとでお世話になっております。
 今日は、6月15日に「原発なくそう!九州玄海訴訟」の第1回期日に参加したので、そのことについて報告させていただきます。

「原発なくそう!九州玄海訴訟」は、九州電力と国に対して、玄海原子力発電所の操業停止を求める訴訟で、原告の数が現在で4,000名を超える大変大規模な訴訟です。今回の第1回期日にも、各都道府県から400名を超える原告の方々が集まりました。
 

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劇団ひまわり一座 憲法劇 「ぽったと原発の黒魔術」のご案内

 以前、「ポーさんを偲ぶ会」という記事でご紹介しました、福岡市内の法曹関係者、つながるひとびとによりなる「劇団ひまわり」。今年も憲法記念日を前に、憲法芝居を演じます。
 ご案内がすっかり遅くなりましたが、実は目前の明日。中央市民センター3階ホールでの上演です。続きを読む

「原発なくそう!九州玄海訴訟」第2次提訴のお知らせ

 3月になったというのに、福岡ではまだまだ寒い日が続いてますね。

 そのような寒さに負けず、当事務所の新人弁護士である高木は、現在「原発なくそう!九州玄海訴訟」に弁護団の一員として参加して活動しています。

 この私たちの訴訟は、佐賀県北部にある九州電力玄海原子力発電所の操業停止を求めて、平成24年1月31日、佐賀地方裁判所に提訴されました。福島第一原発の事故により、原発は周辺住民の生活をはじめ地域社会そのものを根こそぎ失わせてしまうという途方もない危険性を有していることが白日のものとなったことから、佐賀や福岡、長崎など周辺各県の方々が続々と原告となって訴訟に参加されました。その結果、私たちの訴訟の原告数は、提訴段階では1,704名、3月12日の第2次提訴では1,370名、合計で3,074名となり、これまでの原発に関する訴訟では最大の規模となりました。
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