小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件は、２３日の小沢氏への事情聴取後もなお疑問が残る。小沢氏は購入原資として個人資産を詳細に説明したが、０７年には「政治献金」と説明。元私設秘書の同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕＝らの供述との食い違いも目立つ。一方、小沢氏の刑事責任追及に向けては多くのハードルがあるとみられる。
◇原資の説明変遷
事件の舞台となった土地購入は０７年に「政治資金による蓄財」との批判が高まり、小沢氏は同年２月に会見。「献金してくれた皆様の意思を大事にし有効に使う方法」と語り、間接的に原資を「政治献金」と説明していた。昨秋以降、再び土地購入問題が注目されると、取材に対し「４億円の預金を担保にして金融機関から同額を借り入れ、これを充てた」と変化した。
昨年１２月２６日、毎日新聞が初めて原資を「小沢氏側のプール金」と報じると「捜査対象のため回答は差し控える」。その後「個人の資産」と変遷し、２３日には「（以前は）個人資産の中身を公表する必要はないと思った」と釈明した。
説明の変遷は事件のとらえ方にも見られ、「計算上のミスはあったかもしれない」（１２日の会見）「形式的なミス」（１６日の党大会）などの発言が、２３日には「担当秘書が行っており、私は関与していないので分からない」と一変した。
◇報告聞き流し？
東京地検特捜部による小沢氏への事情聴取に伴い、元私設秘書の池田光智容疑者（３２）＝同＝の供述が新たに判明した。池田元秘書は０７年、土地購入代金の４億円を小沢氏に返還しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして逮捕されたが、陸山会を含む小沢氏関係の５政治団体の年間収入や支出、資金残高などを毎年報告していたという。これに対し小沢氏は「報告はあったかもしれないが、虚偽記載については聞いてない」と検事に説明したとされる。
虚偽記載をうかがわせる報告は、既に石川議員も供述。０４年の土地購入の際、小沢氏から受領した４億円を支払いに充てながら収支報告書に記載せず、直後に陸山会などの資金で４億円の定期預金を組んで金融機関から同額の融資を受け、これを小沢氏からの借入金として収支報告書に記載したことについて「先生の手持ち資金を隠すため借入金の形をとった」と認めている。
この会計処理は小沢氏に報告していたが、小沢氏は聴取で「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借り入れを要請されたことがあったので、（石川）秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはある」と虚偽との認識を否定。虚偽記載について「何のメリットもない」と強調した。
◇立件へのハードル
外形的には石川議員や池田元秘書が虚偽記載を「報告」し、小沢氏が「了承」したようにも見えるが、最大のネックは小沢氏を含め３人とも「会計責任者」ではないことだ。
規正法は、正しい収支報告書の提出を会計責任者に義務づけている。当時の会計責任者は小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）＝同＝で、石川議員や池田元秘書は虚偽記載を大久保秘書に報告したと供述（大久保秘書は否認）している。しかし、会計責任者ではない小沢氏は「大久保秘書と共謀したり明確に虚偽記載を指示したようなケースでなければ、単なる報告と了承で規正法違反に問うのは難しい」（ある法務・検察幹部）。
また、原資が建設会社からの提供資金と結び付かず小沢氏の手持ち資金と認定された場合、悪質性を巡っても議論となりそうだ。
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昨年１２月２６日、毎日新聞が初めて原資を「小沢氏側のプール金」と報じると「捜査対象のため回答は差し控える」。その後「個人の資産」と変遷し、２３日には「（以前は）個人資産の中身を公表する必要はないと思った」と釈明した。
説明の変遷は事件のとらえ方にも見られ、「計算上のミスはあったかもしれない」（１２日の会見）「形式的なミス」（１６日の党大会）などの発言が、２３日には「担当秘書が行っており、私は関与していないので分からない」と一変した。
◇報告聞き流し？
東京地検特捜部による小沢氏への事情聴取に伴い、元私設秘書の池田光智容疑者（３２）＝同＝の供述が新たに判明した。池田元秘書は０７年、土地購入代金の４億円を小沢氏に返還しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして逮捕されたが、陸山会を含む小沢氏関係の５政治団体の年間収入や支出、資金残高などを毎年報告していたという。これに対し小沢氏は「報告はあったかもしれないが、虚偽記載については聞いてない」と検事に説明したとされる。
虚偽記載をうかがわせる報告は、既に石川議員も供述。０４年の土地購入の際、小沢氏から受領した４億円を支払いに充てながら収支報告書に記載せず、直後に陸山会などの資金で４億円の定期預金を組んで金融機関から同額の融資を受け、これを小沢氏からの借入金として収支報告書に記載したことについて「先生の手持ち資金を隠すため借入金の形をとった」と認めている。
この会計処理は小沢氏に報告していたが、小沢氏は聴取で「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借り入れを要請されたことがあったので、（石川）秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはある」と虚偽との認識を否定。虚偽記載について「何のメリットもない」と強調した。
◇立件へのハードル
外形的には石川議員や池田元秘書が虚偽記載を「報告」し、小沢氏が「了承」したようにも見えるが、最大のネックは小沢氏を含め３人とも「会計責任者」ではないことだ。
規正法は、正しい収支報告書の提出を会計責任者に義務づけている。当時の会計責任者は小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）＝同＝で、石川議員や池田元秘書は虚偽記載を大久保秘書に報告したと供述（大久保秘書は否認）している。しかし、会計責任者ではない小沢氏は「大久保秘書と共謀したり明確に虚偽記載を指示したようなケースでなければ、単なる報告と了承で規正法違反に問うのは難しい」（ある法務・検察幹部）。
また、原資が建設会社からの提供資金と結び付かず小沢氏の手持ち資金と認定された場合、悪質性を巡っても議論となりそうだ。
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