鳩山由紀夫首相は15日、閣議決定を先送りしていた国家公務員法等改正案での幹部職員の降格規定に関し、次官級、局長級、部長級を同格とみなすよう修正し、中央官庁全体で約600人いる部長級以上の幹部を柔軟に配置転換できるようにする方針を固めた。原案の「降格」との概念をなくして「転任」とし通常の人事で次官級から部長級への格下げや、逆の抜てきが実施できるようにする。19日にも閣議決定する。

 鳩山首相が15日、官邸で仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相ら関係閣僚と協議して決めた。その後首相は記者団に「やる気のある人は抜てきし、やる気のない人には厳しい、というメッセージ。年齢にかかわらず(人事の)自由度を高め、次官を終えた後も役所で仕事してもらう人も出てくる」と語った。入省35~36年の次官級から入省29~30年の部長級人事を一括し、年次が逆転した配置もありうると指摘した。

 原案では次官・局長級の部長級への降格には「特例降任」制度を用いるとされた。ただ、(1)勤務実績が劣る(2)他の人の方が優れた実績を上げられる(3)転任させる役職がない--をすべて満たさねば降格できなかった。麻生政権の改正案と同じ内容に原口氏が「本当に降任できるのか」と疑問を呈していた。

 修正案は、次官級と局長級を「同一の職制上の段階」とみなす原案の規定を部長級に拡大する、というもの。次官・局長級と部長級でそれぞれ用意するはずだった名簿も一つに統合し、政権の意向に沿う官僚を重要なポストに起用しやすくする。松井孝治官房副長官らが野党時代から提唱していたものだ。

 ただ、麻生政権の法案にあった人事院改革には踏み込まず、官邸主導の人事管理を優先する基本方針は変わらない。官僚からは「政治家の好き嫌いで恣意(しい)的な人事になる」「公務員の身分保障に反する」などの指摘も出ている。仙谷氏も「やたら振り回すのは危ない。乱用防止と同時に適材適所ができるかどうか」と課題を挙げた。【小山由宇】

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