「消えた年金」問題で受給者らの申し出による年金記録訂正が進められる中、日本年金機構が旧社会保険庁から公的年金業務を引き継いだ今年1月以降、旧社保庁時代と比べ年金回復の件数や金額が減少傾向にあることが17日までに分かった。1月の記録訂正による回復額は、昨年12月と比べ半分程度で、旧社保庁の廃止により、業務に精通したベテラン職員が減ったことなどが要因とみられる。
 同機構によると、長妻昭厚生労働相の指示で週ごとの集計を始めた昨年10月以降、回復件数が最も多かったのは昨年12月第2週の1万3300件で、同月最終週も1万800件に上った。これに対し、同機構が業務を開始した1月の第2週は5200件。回復額の規模も、ピークは11月最終週と12月第1週の6億2000万円で、同月最終週も5億1000万円あったが、1月第2週は2億6000万円と半減した。 

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