鳩山内閣は12日に予定していた国家公務員法等改正案の閣議決定を見送った。次官・局長級から部長級への降格を可能にする「特例降任」規定について、「自公政権が昨年提出した法案と同様だ」との異論が原口一博総務相ら閣内からも出ていたため、降格を容易にできる規定に改める。

 仙谷由人国家戦略担当相は12日の閣議後会見で、11日夕方に首相から指示があったと説明。

 「首相と官邸から『降任人事を含めてよりよいものに』『もう少し色が鮮明に出るように』という意向があった」と経緯を明らかにした。【小山由宇】

<郵政>654人天下り 公益法人の役職員37%(毎日新聞)
<確定申告>かけ声むなし? 鳩山首相「税金払って」(毎日新聞)
<鳩山首相>母に金無心? 本人は「作り話」と強く否定(毎日新聞)
<アパート火災>押し入れ付近からライター 東京で2児死亡(毎日新聞)
支持率低迷 「政治とカネの問題ある」と鳩山首相(産経新聞)