医大学長、医学部長らでつくる全国医学部長病院長会議(会長・小川彰岩手医科大学長)は22日、今後の医学部新設に反対する要望書をまとめ、民主党と政府に提出したと発表した。教員確保のために地域病院から医師が引きはがされ、「地域医療を崩壊させる」と指摘した。
 会議は医学部のある全80校の学長、学部長と付属病院長の計160人で構成。要望書では、医学部一つの運営に650人程度の臨床教員が必要で、30~40代の病院勤務医が候補になるとしている。
 人口100万人当たりの勤務医数は大学病院を除くと約960人であることから、「新設すれば、100万人規模の県の勤務医を3分の2以上現場から連れ去る」と批判した。
 同様の理由で、既存医学部の定員急増にも懸念を表明。最近の入学定員増の効果がまだ出ていない現状でも医師数が増えていると強調し、いったん設備投資や教員雇用をした後で定員削減するのは難しいと訴えた。 

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