民主、社民、国民新の与党３党は１４日、官僚答弁の制限を柱とした国会改革関連法案を衆院に提出する。与党は衆院議会制度協議会で野党の合意を得て提出する方針だったが、自民党などの抵抗で協議が進まないため、方針を転換した。

　野党側は「国会の土俵づくりは、これまで全会一致でやってきた」などと反発している。自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党５党は１３日の幹事長・書記局長会談で、議会制度協議会で話し合いを行うよう求めることを確認している。

　法案は、政府参考人制度を廃止して官僚の国会答弁を制限。内閣法制局長官も、答弁が認められている「政府特別補佐人」から除外した。また、政策決定での政治主導を強化するため、副大臣と政務官を増員することも盛り込んでいる。

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