枝野行政刷新相は17日、読売新聞社などのインタビューに応じ、4月にも行う「事業仕分け」第2弾などを通じ、98ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

 この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。

シー・シェパード活動家、海保に引き渡しへ(読売新聞)
首相動静(2月16日)(時事通信)
雑記帳 “裏”もあります 京都の消防署出張指導メニュー(毎日新聞)
トキが求愛行動=「枝渡し」、繁殖に期待-新潟・佐渡(時事通信)
42歳女性強殺容疑、知人の23歳男を逮捕(読売新聞)