民主党が中長期政策を議論するため新たに設けた成長・地域戦略研究会(大畠章宏会長)の初会合が1日夕、国会内で開かれ、参院選に掲げるマニフェスト(政権公約)について意見交換した。出席者からは、公約の信頼性を高める観点から、財源対策を優先するよう求める意見が相次いだ。
 会合では、若手議員らが「有権者から『財源はあるのか』と言われる。財源がないところで空論を語っても見透かされる」「衆院選で掲げた主要政策が理論的に大丈夫かきっちり議論し、変えるべきものは変えるべきだ」と主張。また、「個別政策を議論しても理念がないと全体の説明ができない」と、まず鳩山由紀夫首相が国家ビジョンを示すべきだとの声も上がった。 

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