日本郵政グループの企業統治の在り方を検討する総務省の専門委員会(委員長・郷原信郎名城大教授)は17日、日本郵政の経営形態見直しなどを盛り込んだ最終報告書を原口一博総務相に提出した。
 報告書は、旧経営陣時代に起きた「かんぽの宿」売却問題や、日本通運との宅配便事業統合計画の頓挫で巨額損失を招いたことなどについて「拙速な事業遂行が原因」と分析。さらに「取締役会に対して重要事項の報告が十分ではなく、西川善文前社長以下の独断専行を招いた」と執行部による取締役会軽視の姿勢があったと指摘した。 

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