鳩山由紀夫首相は23日午前、長崎市の田上富久市長らと会い、非核三原則法制化の要請を受けた。田上氏によると首相は「検討課題と考えている」と答えたという。同席した長崎市議会の吉原孝議長は、同市議会で19日に全会一致で可決した法制化を求める意見書を首相に渡した。

 要請は、外務省の有識者委員会が「核持ち込み」など日米間の密約を認めたことを受けて行われた。田上氏が首相に提出した要請書では「密約の存在が明らかになったことで多くの被爆者が無念の思いを抱いており、被爆地の市長としてはなはだ遺憾」と過去の政府の対応を批判。その上で「国是としての非核三原則の信頼性を確保するため」に法制化を求めている。田上氏によると、首相は「被爆地の思いはしっかり受け止めたい。三原則は国是で、世界に対する公約でもあり、自分が政権にいる間はしっかり守ると約束する」と述べた。【山田夢留】

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