首都圏の住民の4割強が地震に備えた家具の固定を全くしていないことが、内閣府のアンケートで分かった。また、自宅の耐震補強工事を実施していない人は3割強だった。東海地震や首都直下地震など大地震の発生が懸念される中、家庭の対策が不十分な実態が浮かんだ。

 調査は昨年10~11月、東京都と神奈川、千葉、埼玉3県に住む計1500人を対象に実施(回答率90.1%)。家具の種類別で固定していない割合が最も高いのは冷蔵庫で、9割強。固定しない理由は「面倒くさい」(4割弱)、「お金がかかる」(2割強)などが多く、借家に住む人は「自分だけで判断できない」が5割強に上った。

 また、近所の避難場所や避難経路は8割前後の人が知っていたが、防災マップは6割が知らなかった。

 一方、昨年8月の駿河湾を震源とする地震(最大震度6弱)で被害が比較的大きかった静岡県内6市(牧之原、御前崎、焼津、伊豆、静岡、菊川)の住民計1500人も調査(回答率59.1%)。固定していなかった家具のうち転倒などの被害があったのは1割で、固定していた場合の3倍以上となった。地震前の家具の固定率は6割強だった。

 内閣府は「首都圏と静岡県の家具固定率は全国的に見れば比較的高いが十分とは言えない」と話している。【福永方人】

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