■一般の大学など108校にも

 文部科学省は5日、設置を認可した大学などのその後の運営状況を調べた平成21年度の設置計画履行状況等調査を発表した。教育内容や学生の質確保が課題となっている法科大学院は、調査対象18校のうち6校に改善を求める留意事項が付いた。

 調査結果によると、東大、京大の法科大学院は、一部授業で1クラスの人数が標準とされる50人を超えているとして、クラス規模の適正化を要請。愛知学院大には司法試験対策に特化した授業内容の修正を求めた。

 一般の大学・大学院・短大は、延べ108校に留意事項が付いた。20年度新設のハリウッド大学院大(東京)には「大学以外に業務を持っている専任教員が多い」と指摘。ほかにも「教員採用など人事手続きがあいまい」(大阪国際大ビジネス学部など)、「専門図書や研究室設備の充実」(サイバー大)-などを課題に挙げた。

 教職大学院は、全24校中20校に留意事項が付き、うち11校に定員割れが生じているとして「入学者確保に向けた一層の努力が不可欠」と指摘した。

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