昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、高松市の男性が選挙無効を求めた訴訟の判決が8日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は最大2．3倍だった同選挙の格差を「憲法に反する程度に至っていた」と述べ、違憲状態だったと判断した。選挙無効請求については棄却した。
　昨年の衆院選をめぐる定数訴訟は全国8高裁・支部で計9件起こされ、判決は8例目。東京、名古屋、大阪、広島、福岡の各高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲」または「違憲状態」としたが、先月11日の東京高裁の別の裁判体は合憲とし、判断が分かれていた。残り1件の判決は今月27日、札幌高裁で言い渡される。　

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