都は2010年度から、子供にとって安全な機能を持つ携帯電話を「推奨ケータイ」として指定する方針を14日、固めた。 ネット上のいじめや、有料サイトからの高額の利用料請求などのトラブルを防ぐことが狙いで、全国初の“お墨付き”となる。携帯を巡る問題について、都は買い与える保護者の理解不足も一因と見ており、購入時の目安にしたい考えだ。

 学識経験者らで構成する都青少年問題協議会は同日、携帯電話について独自の推奨制度を導入すべきとの答申をまとめ、都に報告した。都は2月開会の定例都議会に都青少年健全育成条例の改正案を提出する。

 その上で今春、年齢に応じた推奨基準を作るための有識者会議を発足させ、携帯電話各社からも意見を聞いて、早ければ秋にも制度をスタートさせる。

 携帯電話各社は、有害サイトなどに接続できないよう機能を絞った商品や、防犯ブザーの機能を加えたタイプなど、子供向けの機種を導入している。しかし、「デザインを優先して一般のモデルを選ぶ子供が多く、必ずしも普及していないのが実情」(携帯大手の担当者)という。

 保護者の理解や関心が不足していることを示すデータもある。

 文部科学省が昨年5月にまとめた小中高生の利用実態調査では、保護者の6~7割が、ネットでのいじめなどに悪用されている「プロフ」(自己紹介サイト)のことを「知らない」「詳しくは知らない」と回答。都教委の調査でもトラブルを経験した児童や生徒が、保護者に相談していないケースが目立った。

 都は、保護者が子供の安否を確認するために携帯電話を買い与える心情は理解しつつ、「機能や利用実態を知らないまま子供に選ばせているケースがある」と分析。推奨制度を機種選びの一つの目安にしたいとしている。

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