凶悪犯罪の公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日午後、殺人罪の時効を撤廃するとともに、傷害致死罪などの時効も延長することを柱とする答申案を決定した。新制度施行時に時効が成立していない過去の事件にも遡って適用することも盛り込んだ。これまですべての犯罪に時効を定めてきた刑事政策の転換となる。
 法制審は今月中にも、千葉景子法相に正式に答申する見通し。これを受け、政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。 

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