公正取引委員会は７日、昨年度、独占禁止法違反事件で企業に納付を求めた課徴金の総額が３６０億６７０３万円で、過去最高となることを明らかにした。

　これまでの最高は２００８年度の２７０億３６４２万円だった。

　公取委は昨年度、建材用亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル（課徴金総額１５５億７１８万円）、テレビ用ブラウン管の国際カルテル（同４２億５４９２万円）などの大型事件を処理。また、公用車の運転・管理業務をめぐる談合や、航空自衛隊のオフィス用家具をめぐる談合では官製談合を認定し、国土交通省、防衛省にそれぞれ改善措置要求を行った。公取委の松山隆英事務総長は７日、記者会見で「多様な分野でインパクトのある事件審査ができた」と語った。

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