日本医師会の唐澤祥人会長は3月13日、京都市内で開かれた「第1回アジア慢性期医療学会」で基調講演し、「超高齢社会」では年金や医療、介護、福祉の体制が整備されることが求められており、「社会保障に注力する国家が平和に近づく」と述べた。

 「超高齢社会に求められる医療―くらしの豊かさと絆を支えて」をテーマに講演した唐澤会長は、身近な地域での医療提供体制の充実が重要とした一方で、自公連立政権での医療制度改革などで、「あらゆる分野で削減政策が進み、地域医療が崩壊した」と指摘。その上で、求められる医療の将来像を国民や医師、看護師などの医療専門職が考える必要があると述べた。
 また、医療保険を支える財源について、負担と給付の在り方を公平にすべきと訴え、「共助、公助がますます発揮される社会でなくてはならない」と述べた。
 その上で、身近な医療機関が健全に存在し、国民が経済的な負担を心配せずに医療を受けられる社会を構築することが重要として、▽診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げ▽患者の一部負担割合の引き下げ―の2点を提言した。

■「国民に評価される役割を果たす」
 唐澤会長は、「日本医師会は開業医のことしか考えていないというのではない」と述べた上で、今後日医が果たすべき役割として、国民や医療担当者の思いを具現化し、方向性を付け、社会に訴えることを挙げ、「国民に存在を評価されるような役割を果たさなくては意味がない」と強調した。


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