共産党の小池晃政策委員長は10日の記者会見で、鳩山内閣の政策対応について「民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)違反でないのを探す方が難しいくらいの状態だ」と述べ、公約違反と批判した。
 小池氏は特に、政権公約で掲げた後期高齢者医療制度の廃止に関し、長妻昭厚生労働相が即時撤廃せずに4年以内に新制度に移行する方針を示したことや、年金保険料の流用禁止を「4年間で実行する」と述べたことを指摘。「長妻氏が(衆院)選挙中や選挙前の論戦で『4年間でやります』という話は記憶にない。国民誰もがすぐに実現できると期待したのではないか」と強調した。 

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