未公表情報を基に株取引したとして、証券取引等監視委員会は19日、服飾販売会社「ヤマノホールディングス」(東京都渋谷区)の山野彰英会長(70)と関係会社2社に対し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで課徴金を科すよう金融庁に勧告した。課徴金額は山野会長が90万円、関係会社「ヤマノネットワーク」が29万円、同「ヤマノビューティケミカル」が78万円。

 監視委によると、山野会長は08年9月下旬ごろ、事業再編のため孫会社を売却することを内部で決定。公表前の10月10~16日、自社株3万2900株を162万3500円で買ったとしている。また、山野会長は関係会社2社でも両社の証券口座を使って公表前に計4万9300株を計271万6900円で買い付けたという。買った株は売却していないという。

 ヤマノホールディングスは美容家の故山野愛子さんが設立したヤマノグループの中核会社。同社は「代表取締役自らが犯した違法行為であり遺憾」とコメントした。【堀智行】

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