オウム真理教による地下鉄サリン事件から15年の20日、被害者支援をしているNPO法人「リカバリー・サポート・センター」(東京)が、都内でシンポジウムを開いた。理事長の木村晋介弁護士は、継続的な活動には国の支援が必要と訴えた。
 シンポには、被害者や支援者約100人が参加した。木村弁護士は、犯罪被害者対策に取り組む内閣府の特命担当相を兼ねる福島瑞穂消費者・少子化担当相と対談。「被害者の長期的ケアには、国による民間団体への資金面のサポートや情報を共有するネットワークが必要」と訴えた。
 福島担当相は、犯罪被害者等基本計画を見直す議論が始まっており、「皆さんの意見を聞いて、(内容を)取り込んでいきたい」と応じた。 

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