社会問題化している高齢者などの孤独死問題をめぐり、東京都中野区が区民に平常時でも高齢者の個人情報を提供する条例の制定を目指していることが、4月1日までに分かった。地域のネットワークにより、孤独死につながる可能性のある高齢者の見守り体制を強化するのが狙いで、こうした条例は全国でも初めて。

 中野区が年度内の成立を目指しているのは「地域支えあいネットワーク推進条例」(仮称)。提供する個人情報は、70歳以上の単身および75歳以上の高齢者のみ世帯の高齢者、障害者の「氏名」「住所」「年齢」「性別」の4つ。高齢者の個人情報は、本人が開示を拒否しない限り、原則として提供する。障害者の個人情報開示は、本人の事前同意を前提とする。

 トラブルなどを避けるため、個人情報の開示はまず、町会や自治会の役員など地域支援活動をする区民に限定する方向で検討している。町会の役員などは入手した個人情報を活用することで、高齢者や障害者の見守り活動を効率的かつ広範囲に行えるという。

 既に中野区の4地域のうち「中野」や「中央」がある中部圏域で区民との意見交換会を実施。近くパブリックコメントを求めた上で条例案をまとめ、年度内の成立を目指す。成立すれば、来年度にも高齢者や障害者の見守り活動が区全域に広まる。

 意見交換会では区民の負担増を懸念する声もあったため、中野区では「玄関に新聞がたまっている」「雨天に洗濯物が干してある」などの異変があれば、個人情報と照合して区の窓口に連絡する程度の活動を求めていく方針。

 中野区は2004年度から「高齢者見守り支援ネットワーク」事業で、希望する高齢者を区民が見守る活動を推進してきた。しかし、支援が必要な高齢者が名乗りを上げなかったり、地域ごとの活動にばらつきがあったりするなどの問題もあった。個人情報を閲覧できる民生委員の活動にも、人数が足りないことなどから限界があった。

 高齢者や要介護者の個人情報を災害時に開示する条例は他の区市町村でもあるが、平常時に開示できる条例は全国で初めてとなる。


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