1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題について、政府・与党と公明党は8日、和解金として1人当たり約2200万円を支払う解決案で合意した。

 9日に正式に発表する。

 与党3党と公明党は当初、1人当たり平均2950万円の和解金を支払う救済策の実施を政府に求めていた。これに対し、政府は厳しい財政状況などを勘案して減額が必要だと主張。一時は1人当たり平均約2400万円の和解金を支払う案で調整したが、最終的に約2200万円まで圧縮することで決着した。

 和解案ではこのほか、JR各社などに対し、組合員約200人の雇用確保を要請するとしている。

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