国土交通省の出先機関、北海道開発局職員が勤務時間中に違法な労働組合活動をしていた問題で、活動が年間30日以上に及ぶ「ヤミ専従」職員は、昭和40年以降で98人に上ることが23日、国交省が設置した第三者委員会の調査で分かった。常習的とは認められない軽微な違反も3936人に達した。同省は25日付で、活動を黙認していた監督責任者らを含め156人を減給(4~1カ月)や戒告の懲戒処分にするなど、計4119人を処分すると発表した。

 調査は、同開発局の全職員と出向者計6314人が対象。昨年8月の内部調査では過去3年間に限定していたが、今回は期間を区切らずにさかのぼって再検証した。今回ヤミ専従が判明した98人は全北海道開発局労働組合(全開発)所属で、必要な許可を受けずに、年間30日以上組合活動に従事していた。

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