ネット選挙運動の解禁について、賛成派は52・9%で過半数を占めた。逆に反対派は19・2%。解禁後、情報収集にネットを「非常に/やや利用したい」と答えたのは、計60・7%だった。

 一方、「立候補者が使えるようになったらいいと思うサービス」は、ホームページが最多で65・4%。次いで、ブログ(53・3%)、動画共有サービス(41・2%)の順。今回は解禁が見送られる可能性が高いツイッターは25・5%、メールは8・8%だった。

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