菅直人副総理・財務相は18日午前の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で内閣支持率が急激に低下したことについて「内閣が本来やるべきことは適宜適切に行われている。残念だが、次の課題に取り組んでおり、支持率の低下は跳ね返すことができる」と述べた。

 自らが「首相にふさわしい政治家」のトップに挙げられていることに関する質問に、菅氏は直接答えず、「現在の鳩山内閣が最もふさわしいし、効果的に取り組める態勢だ」と語った。

 一方、平野博文官房長官は会見で支持率低下について「真摯(しんし)に受け止めながら国民生活第一の施策を実現するのが私どもに課せられた使命だ」と述べ、通常国会で平成21年度第2次補正予算案の早期成立に全力を尽くす考えを強調。小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について9割近くが小沢氏の説明に納得していないことに対しては「幹事長がご判断をされ、適切的なときに説明を果たされていくと思う」と語った。

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