大塚耕平内閣府副大臣は12日夜、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(桜井よしこ理事長)の討論会で、消費税について「次の総選挙では、何%にしてどう使うということを提示し、審判を受けることになる」と述べた。その上で、個人的意見として「今の時点では、2けたの、20%に至らないところが現実的な数字だろうと思う」などと語り、税率は10%以上が妥当との見方を示した。
 桜井氏や竹中平蔵慶大教授からの問いに答えたもので、大塚氏は「基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するには、歳入に手を入れなければならないので、消費税は今度の総選挙でまさしく課題になる」と強調した。 

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