インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて、民主党が取りまとめた公選法改正案の素案が15日、分かった。選挙期間中のホームページやブログなどの活用・更新を認める内容だ。一方、自民党も14日に独自の公選法改正案要綱を決定。民主、自民両党内には今国会成立を目指す動きもあるが、国会日程が窮屈なことなどから、夏の参院選で適用されるかは不透明だ。
 現行の公選法は、定められたビラやはがき、政党のマニフェスト(政権公約)以外の「文書図画の頒布」を禁止している。総務省は、ネットによる候補者活動の紹介や訴えなどは「文書図画」に当たるとしており、政党や候補者は公示後、ネットを利用した選挙運動はできない。
 民主党の素案によると、投票日前日まで政党や候補者がホームページやブログ、簡易ブログ「ツイッター」に、選挙活動の状況や訴えを書き込むことを認める。投票日も、前日までの書き込みは削除されず、閲覧することができる。電子メールに関しては、選挙運動用メールの送信に同意した有権者のみ対象とし、送信拒否を通知した有権者に送信した場合は罰則を科す。 

【関連ニュース】
税なしでデフレ脱却、財政再建は可能~みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー~
なれ合い政治から脱却を~自民党・園田幹事長代理インタビュー~
自民の歴史的役割終わった~自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー~
社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」
政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ

わいせつ容疑の男に起訴相当=検察審が議決、本人は帰国-大阪(時事通信)
懐かしの学舎の模型見つかる 朝来市の廃校から(産経新聞)
41年ぶり、都心で最も遅い降雪=低気圧と強い寒気が影響(時事通信)
相鉄車掌キセル、駅員5人も不正認識か(読売新聞)
参院選マニフェストで議論を開始―民主党第一分科会(医療介護CBニュース)