就学・就労などを避け、家から出てこない「ひきこもり」の若者を厚生労働省の研究班が調査したところ、専門施設に相談してきた「ひきこもり」に悩む人の3分の1が、統合失調症など薬物治療を必要とする精神疾患を抱えていたことが19日、分かった。他の相談者も何らかの精神疾患を抱えていた。

 また、研究班は同日、ひきこもりの長期化を防ぐためには、できるだけ早く当事者が専門機関に相談・受診することが重要などとする「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を公表した。

 調査は平成19~21年度に行われ、精神科医ら専門家が在籍する全国5カ所の精神保健福祉センターに、16~35歳までのひきこもり本人が直接相談にきた184件を検討した。

 その結果、診断が確定した149件のうち、49件が統合失調症や不安障害、気分障害など薬物治療が必要とされる精神疾患だったことが判明。さらに48件が広汎性発達障害や精神遅滞と診断され、51件は専門家のカウンセリングなどが治療の中心となるパーソナリティ障害や適応障害などだった。残る1件は前記3分類にあてはまらなかった。

 今回の調査結果を受け、厚労省は「診断や治療を受けないまま、症状を悪化させる恐れがある」として、ひきこもりの背景に精神疾患があるケースが多いことを明確化。ガイドラインでは現在全国の約26万世帯でひきこもりの子供がいると推計し、ひきこもりの長期化を防ぐため、できるだけ早く当事者が専門機関に赴いて受診をすることが重要とした。専門機関は長期的な関与を続け、精神疾患の有無を判断すべきだとしている。

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