おいらの仮想通貨

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    ザイフ(Zaif)

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    1: 承認済み名無しさん 2018/11/13(火) 21:37:04.37 ID:JhzZeR+T
    前スレ
    【取引所】 zaif part65 ザイフ 【承認したら200円!と毎日迷惑メール】
    http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1541165931/

    【【取引所】 zaif part66 ザイフ 【承諾者数で買収金額変動 メール攻撃必死】 】の続きを読む

    1: みつを ★ 2018/11/06(火) 03:22:37.22 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181105/k10011698951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_066

    仮想通貨流出事件 不審な通信捉える 専門家チーム 警察へ提供
    2018年11月5日 15時00分仮想通貨

    ことし9月、国内の交換会社から大量の仮想通貨が流出した事件をめぐり、サイバーセキュリティーの専門家のチームが、犯人につながる可能性がある不審な通信を捉えることに世界で初めて成功しました。チームは警察にこの情報を提供し、仮想通貨の匿名性の高さが壁となっている捜査が進むかが注目されます。

    ことし9月、国内の仮想通貨の交換サイト、「Zaif」が不正アクセスを受け、およそ70億円相当の仮想通貨が流出する事件が起きましたが、匿名性の高さが壁となり、犯人は今も特定できていません。

    仮想通貨は、世界中に広がるネットワーク上で共有されている匿名の台帳を通じて取り引きが行われ、誰が取り引きを行ったかはわからない仕組みになっているからです。

    これに対してサイバーセキュリティーの専門家らのチームは、たとえ台帳は匿名でも、取り引きを行うには外部から台帳のネットワークにアクセスする必要があることに注目。このネットワーク上に特殊なプログラムを組み込んだコンピューター網を張りめぐらせて流出した仮想通貨の動きを待ち構えました。

    その結果、先月、何者かが台帳のネットワークに対して流出した仮想通貨を10回にわたって別の口座に移すよう指示する通信を捉えることに世界で初めて成功しました。

    この通信をしていたのは、事件の直前にネットワーク上に設置されたヨーロッパなどにある6台のコンピューターで、何者かがこれらのコンピューターにアクセスして、ネットワークに送金の指示を送ったと見られます。

    チームでは、これらのコンピューターを解析することで犯人につながる手がかりがつかめる可能性があるとみて、捜査を担当する大阪府警察本部に情報提供しました。

    チームの代表を務める杉浦隆幸さんは「仮想通貨の透明性を高めて安全な運用につなげたい」と話しています。

    特定に至る経緯

    仮想通貨の台帳では、すべての取り引き記録がインターネット上で公開されていますが、こうした記録には、取り引きに使われた口座が誰のものかや、取り引きの指示がどのコンピューターから出されたかを示すインターネット上の住所「IPアドレス」は書かれていません。

    これに対して専門家のチームは、台帳のネットワークで誰かがある口座から別の口座に送金するよう指示を出すと、ネットワーク上のコンピューターがその指示を伝え合う仕組みに注目しました。

    そして、台帳のネットワーク内に特殊なプログラムを組み込んだコンピューター網を張り巡らせて送金の指示の98%を即座に捉えることができるシステムを作り上げ、事件が起きた直後の9月24日から、流出した仮想通貨の動きを待ち構えました。

    その結果、1か月後の先月20日から29日にかけて、流出した3種類の仮想通貨のうち「モナコイン」の送金を指示する10回にわたる不審な通信を捉え、この分析から、取り引きの指示がネットワーク上のどのコンピューターから出ていたかを示す「IPアドレス」を特定することに成功しました。

    チームの代表を務める杉浦隆幸さんは「『モナコイン』は比較的コンピューターの台数が少ないためシステムを構築できたが、多くのユーザーがいる場合、システムを築くのに必要なコンピューターの台数が爆発的に増えてしまう。仮想通貨の安全性を高めるためにも、関係するIT企業が共同出資してシステムを構築し安全な運用を実現していく必要がある」と話しています。
    (リンク先に続きあり)

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    1: 鴎 ★ 2018/10/10(水) 20:31:07.36 ID:CAP_USER9
     仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは10月10日、Zaifの事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する事業譲渡契約を締結したと発表した。テックビューロは、事業譲渡の手続きが完了次第、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散の手続きを進めるとしている。

     これは、9月20日に公表された(当時のレートで)約70億円相当の仮想通貨が流出した事件に関するもの。流出した資産のうち約45億円分はユーザーからの預かり資産で、補償のためフィスコグループが50億円の金融支援を検討するための基本提携を締結していた。

     その後、テックビューロとフィスコグループで協議・交渉を続けた結果、事業譲渡を採用するに至ったとしている。当初とスキームが変更となった理由についてテックビューロでは、「支援者側のリスク回避、顧客保護のための迅速な実行の要請」などを挙げてる。

     事業譲渡は11月22日に実施。事業譲渡に際し、テックビューロとユーザーとの間で結ばれていた利用契約は、フィスコ仮想通貨取引所に継承される。同取引所は、消失した仮想通貨のうち、ビットコイン・ビットコインキャッシュについては消失数量に相当する仮想通貨をすでに調達しているという。

     MONAコインについては、テックビューロが保有していた資産のうち4割が流出。同社では、「市場流通量がビットコインなどと比較して乏しく、流出事件により消失した分量に相当する仮想通貨を市場から調達することが著しく困難な状態」とのことから、保有している6割のコインをユーザーに返還し、4割を日本円で補償するという。日本円での補償は、1MONAコインあたり144.548円。このレートは、10月9日午前9時時点のビットフライヤー、ビットバンクにおける相場の中間値を採用したという。さらに、ユーザーが保有するMONAコインの数量を確定させるために、10日17時で取引所におけるMONAコインの取引を全面的に中止した。

     入出金などのサービス再開については、フィスコ仮想通貨取引所に運営が移ったのちに実施するとしているものの、具体的な再開日付については追って公表するという。なお、ビットコインとビットコインキャッシュについては、取引所における取引、簡単売買による購入・販売・積立などのサービスなど、これまで通り継続して利用可能。MONAコインの取引については事業譲渡後としている。
    https://japan.cnet.com/article/35126798/

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