成人式の三連休、いかがお過ごしでしょうか。

民法の改正により、2022年4月1日からは成年年齢が18歳に引き下げられるそうですね。1月1日からの適用ではないのは、学年(つまり年度)を意識してのことだと思います。

今年の成人式に参加するであろう晴れ着姿の人々を見て、3年後の成人式はどのようにして開催されるのだろうかと思いました。式は自治体の行事ですから、法務省は関知しないそうですけれど。

このインフルエンザの季節に受験に向けて頑張っている高校生が、まさか、1月に成人式というのもどうなんでしょうね~。

あと、18歳が成人式の対象になったら、2022年度に20歳を迎える人と19歳の人は2023年ならびに2024年に開催されたはずの成人式が消滅してしまいます。22年度の20歳と19歳を22年度の18歳とを合せて23年1月12日に合同成人式を開催するとしたら、単純に対象者の人数は3倍。レンタルを含め晴れ着が間に合わないですし、会場の容量なども足らないでしょう。お酒やタバコは成人年齢とは関係なく20歳からの解禁だそうなので、式後の懇親会も18,19歳はウーロン茶、20歳は解禁(厳密には1/14~3/31生まれは禁止)と超ややこしい

でも、これだけ国民生活に密接にかかわる法律をコロッと変えてしまえるのですから、温暖化政策も劇的に変更できるのではないかと、今日の朝刊を見て思いました。
092917
ケニアにあるUNEP(United Nations Environment Programme:国連環境計画)はここ10年の温暖化対策が全くもって無効であったことを「失われた10年(Lost Decade)」と表現しているそうです。

原典は2019年9月22日のレビュー記事「From “lost decade” of climate action, hope emerges」だと思います。

確かに、表を見ると、全体としてはGHG(Global Greenhouse Gas:地球温暖化ガス)の排出が伸び続けています。しかしながら、各国の個別の状況をみると、EU28ヵ国は減っています。EUは凄いですね。日本は中国やインドのように急激ではありませんが、徐々に増えています。
Fig.3_UNEP
ここで重要なことは、ここ10年の対策が無効だったという結果ではありません。目標達成のためにやれることはまだ沢山ある、という点だと思います。特に日本は石炭火発という大きな減らしどころがあるので、こと家庭分野においては過度な電化を止めること、熱エネルギーのグリーン化を進めること、省エネ(特に断熱)による削減効果が大きいと思います。

記事の同日に「Emissions Gap Report 10 year summary:
Lessons from a decade of emissions gap assessments
」という報告書も出されているので、興味のある方は読んでください。

しかし、この新聞の一面、まさに温暖化の問題が凝縮されていると思いませんか。右にUNEPの記事、左に水害の記事。そして、中央に成人の日。原因と結果、そして未来が同居しています。

先週、当社のファクトリーからはフォークリフト1台とバケットリフト1台がそれぞれ廃棄と修理に出ました。新聞記事の見出しではないですが “決壊3ヶ月にしてまだ片付かない” というのが現実です。
100437