コロナ禍の中、2020年3月に環境NGOである気候ネットワークがみずほフィナンシャルグループの株主として石炭火発への投融資を止めるよう提案し、実際に銀行のアクションにつながったことは記憶に新しいと思います。



こういった提案が通るようになったこと自体が驚きですが、環境NPOの活動に対して、1997年のCOP3以来、久々に人々が注目したのではないかと思います。

狂暴化する気候変動に対しては、ナントカ宣言をダラダラ発出するだけでは不十分で、お金の流れを根底から変えてしまわないと、社会や経済は変化しません。そういった意味で、銀行のもつ役割は大きく、金融の世界におけるコンプライアンスの一つとして「気候変動に対する行動」が含まれるようになったということでしょう。

今朝のローカル紙、信濃毎日新聞にも同様の記事が出ておりました。
20210601_信毎_八十二
八十二銀行さんにはいつも融資でお世話になっているのですが、こういった方針を明確にしていただくと、お金を借りる側としても嬉しくなりますし、ホッとします

ま、借りたお金は返さないといけませんから、そこはしっかりとですけれど