・アジアの真実は移転しました

　アジアの真実はこちらに移転しました。

　尚、BlogPeople経由でリンクを頂いていた方は、リンク変更作業の必要はないと書きましたが、実際は必要なようです。お手数ですが、よろしくお願いします。

・Blogを移転します

　この度、ブログを移転することに致しました。
かねてから移転は考えていたのですが、この度livedoorの諸問題等もあり、移転を決意しました。

　新しいブログのURLはこちらになります。今後の記事はすべて新URLのブログにて書きます。ただし、このlivedoorのブログはアーカイブとして残す予定です。新ブログからは、各カテゴリ毎、または月別アーカイブからこのブログへリンクを貼る形としました。また、コメント欄も閉じませんので、旧記事に対してのコメントも今まで通り頂けます。

　リンクを張って頂いている方は、申し訳ありませんが、リンクの変更をお願いします（BlogPeople経由でリンク頂いている場合は変更の必要はありません）。またブックマークに入れて頂いている方も、お手数ですが変更をお願いします。

　読者の皆様にはお手数をおかけしますが、これからもよろしくお願い致します。　lancer1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・麻生大臣が天皇陛下の靖国参拝を提案 〜天皇陛下による靖国参拝という行為を考える〜

天皇の靖国参拝提案、政府「受け入れられない」:韓国聯合ニュース
日本の麻生太郎外相が天皇の靖国神社参拝を提案したことと関連し、政府は「受け入れられない話」とする立場を示した。政府当局者は３０日、「問題の本質は靖国神社にＡ級戦犯が合祀されている点であり、日本の首脳である小泉純一郎首相や、日本の象徴である天皇が参拝することは認められない」と述べた。ただ、政府は日本の問題発言についていちいち対応しないという方針から、別途の論評は出さない考え。これは不必要に対応した場合には靖国参拝を擁護する右翼勢力を勢いづかせることになるためとの判断とみられる。
　麻生外相は２８日、名古屋で講演した際に「英霊からしてみれば天皇陛下のために万歳と言ったもので、総理大臣万歳と言った人はいない」とし、天皇が靖国神社を参拝するのが一番だと発言していた。

　麻生大臣の「天皇陛下の参拝」発言が話題になっています。早速韓国が反応しているので、上記の記事を取り上げて見ましたが、「認められない」という点について、韓国が認めてくれた、あるいは認めてくれないから日本政府がどうのこうのする問題ではない上、日本政府の発言についていちいち反応しないと言っておきながら、一大臣が地方で行った演説の一節に飛びついて声明を出していること等、つっこみどころは多々ありますが、これはいつものことなので軽く流し、今回は天皇陛下の靖国神社参拝ということについて考えて見たいと思います。

　麻生大臣もその発言の中で触れていたみたいですが、天皇陛下は元々1975年までは靖国神社へ参拝されていました。それ以降参拝されなくなったのは、A級戦犯が合祀されたのが原因で、それを気にされた陛下のご意思によるものだと誤解されている方もいるようですが、それは誤りです。以前も書きましたが、1975年までは天皇陛下はもとより、歴代首相も参拝しておりました（→靖国問題は誰が作ったのか　〜朝日新聞の罪〜を参照）しかし、1975年に三木首相が初めて8月15日に参拝した時、政教分離の原則に反するのではないかとの指摘があり、このとき三木首相は「私的参拝である。」と言い切っています。しかし、天皇陛下にとって、皇居を出た活動のほとんどは「公務」に当たる為、陛下にとって神社への「私的参拝」という行為はあり得ず、それ以降立場の難しくなった天皇陛下の参拝はなされなくなってしまったのです。
　正直、天皇陛下が靖国参拝をされるのが、即刻外交問題を含めた全ての解決になるものではないと私は思っています。内政や心への干渉には違いありませんが、中韓は上記のように変わらず根拠のない抗議をするのは目に見えています。また、靖国が宗教法人という正確上、政教分離という現状の原則のなかで天皇陛下が参拝されるのは難しいかもしれません。
　しかし、かつて日本を守りたいという一心の下に亡くなられた数多の英霊達にとって、天皇陛下が参拝されるというのは何よりもの慰霊になるのは間違いないと思います。今回改めて思いましたが、靖国神社を政治の道具とし、いつまでも外交カードとして使うという行為は、英霊達に対してなんと失礼なことでしょうか。様々な障害が取り除かれ、早期に天皇陛下の参拝が再開されることを、外交問題とは別の次元、つまり英霊達への我々後世の日本人の立場として望みたいと思います。

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参考書籍：
新ゴーマニズム宣言SPECIAL靖國論
小林 よしのり


国家戦略からみた靖国問題―日本外交の正念場
岡崎 久彦

・島根県が竹島問題の論点を整理した広報誌を発行 〜動かぬ国と孤軍奮闘する島根県〜

「フォトしまね」竹島特集号が完成：山陰中央新報
　島根県が昨年３月に制定した「竹島の日」条例で必要性をうたった啓発事業の一環で取り組んだ「フォトしまね」竹島特集号が１８日、完成した。初めて迎える２月２２日の竹島の日までに県内全戸に配布し、同県人会や全国知事会、各都道府県庁、議会にも送る。
　特集号の発行は、日韓両国で主張が異なる竹島（韓国名・独島）の領有権問題の早期の解決に向け、県民の理解を深めるのが狙い。貴重な写真などを織り込みながら、Ａ４判・カラー刷りの２４ページで構成し、２６万１０００部を作製した。
　８ページを割いた論点整理では、島根県が設置した竹島問題研究会の昨年末段階での研究・調査を踏まえ、古代から現代までを３区分し、日韓両国の論拠を検証、考察している。
　１６９０年代に来日し、韓国側で江戸幕府に鬱陵島と竹島を朝鮮領と認めさせた「英雄」と評される安龍福について、証言の偽りと疑問点を指摘。韓国側の固有領土論の根幹をなす古い文献・史料にある于山島こそ現在の独島との説に対しても、矛盾点を列挙した。
　さらに、日本が１９０５年の閣議決定や島根県告示で竹島を領土編入し、日本の主権が及ぶ範囲などを定めた５１年９月のサンフランシスコ講和条約の調印によって、保持し続けるようになった経緯を記した。
　一方で、江戸後期に現在の隠岐島前の西ノ島町の海岸に漂着した朝鮮の商人の命を身を賭して救った東屋新助の逸話をはじめ、山陰地方と朝鮮半島の結びつきの強さ、深さを紹介。交流は領有権をめぐる主張と切り離して進めるべきと説いた。

　島根県の全戸に配られるという「フォトしまね」の竹島特集号ですが、島根県のHPに全頁アップされましたので紹介します。竹島問題について、日本領であることの証明を古代から近現代まで詳細に説明し、同時に韓国側の矛盾点もしっかりと指摘しており、わかりやすく、かつしっかりとまとまっている印象を受けました。同様の内容は、今まで各種書籍や、インターネット上の個人HP等でも見ることが出来ましたが、今回公的な機関が発行したという事実は極めて大きいです。
　竹島問題については、つい最近までは知らなかったという国民さえ多く、近年島根県の働きかけや、韓国が大声で騒いだことにより、やっと日本の中でもこの問題がクローズアップされてきたという、はっきり言って情けない状態でした。島根県のこの広報誌発行のような活動は、本来は日本政府が率先してやらなければいけない事柄ですが、日本政府はあまりに及び腰でした。そこには韓国を刺激しないようにという、事なかれ主義の外交姿勢があったのは間違いありません。外務省のHPの竹島問題という項目を見ると、一応は概要を記載してあるものの、島根県のそれと比べるべくもありません。自国の領土を侵略されておきながら、相手国を刺激しないようにという姿勢は理解に苦しみます。
　近年やっと事なかれ主義から脱しつつある日本政府ですが、靖国問題などと比べて、領土問題については以前と変わらず及び腰であるように思えます。主権に関わることの上、こちらに非はないのですから、もっと声高に堂々と主張してして頂きたい。切にそう思います。もしかすると、靖国問題を中心に、もう他国の理不尽な干渉や恫喝には一切応じないという土壌を作っておいた後で、諸々の問題を解決していこうという考え故なのかもしれませんが、国民にこの問題の存在と問題点を浸透させる活動くらいはして頂きたいと思います。少なくとも”国が奪われている”という危機感を日本人は持つ必要があります。国がなかなか動かぬ中、竹島の日を制定して内外にこの問題を広く知らしめ、そして今回も立派な広報誌を作成してくれた島根県の活動には敬意を表したいと思います。

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参考書籍：
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男


別冊宝島「奪われる日本!」

・民団新聞の『マンガ嫌韓流』を批判する稚拙な論調 〜未だに現実を受け入れられない人々〜

「便所の落書き」同然の中身：民団新聞
■□《乱暴な本音》に快感　匿名を隠れミノに…野放しのインターネット

　小泉純一郎氏が首相になってから最初の靖国神社参拝が韓国や中国などの猛反発を受けていた頃、東京でたまたま乗ったタクシーの運転手がいきなり声をかけてきた。
　「お客さん、最近の日本は韓国や中国にやたら媚びていると思いませんか。小泉首相の行為は日本人の気骨を示していて、俺は支持するね。お客さんもそう思いませんか」と威勢のいいものだった。
　その意見に同意しかねたので黙っていると、運転手はさらに力を入れて、「一部の『自虐史観』のキャスターや文化人とか朝日新聞なんかが、韓国や中国に媚を売って、奴らは日本人のプライドもないのかねえ」とたたみかけてきた。
　その運転手は産経新聞や雑誌『諸君』のよき愛読者なんだろうなと思いながら、それも聞き流していたが、彼の意見の内容より『媚びる』という日本語の使い方が気になって、少し間をおいてから声をかけた。
　「運転手さん。『媚びる』っていう言葉の使い方が間違っているよ。本当の意味は、立場の弱い者や力のない者が権力者や腕力の強い者に擦り寄って取り入ることをいうんだ。だから昔からの発想で女ヘンが着いている。運転手さんは日本が韓国や中国より力がないと思っているの？それこそ『自虐史観』じゃないのかな」と問い返した。
　思わぬ反問にその運転手は、一瞬とまどっていたが、この客は自分とは意見が異なるらしいと察したらしく、その後はずっと黙っていた。
　最近、このような《乱暴な本音》を声高に漏らす人が目立つようになった。インターネット掲示板の「２チャンネル」には、若者からと思われる「嫌韓」の書き込みも多い。
　政治家のオフレコ発言や、タクシーの中のような密室の中の会話、そしてインターネットの書き込みには、公的な場所や人前でははばかれるような内容の《乱暴な本音》が幅をきかせる。
　特にインターネットの書き込みは、「トイレの落書き」とまで言われている。トイレという場所は人間から出てくる《物理的汚物》の排泄場所だが、密室という匿名性をいいことに、ついでに《精神的汚物》である落書きまで排泄する輩がいる。ただし、トイレの落書きは、ほとんど人目につくことはないが、同じ匿名性であっても、インターネットの書き込みは衆人の目にさらされることを目的としている。
　野放し状態のインターネットで《人気があった》とされる「嫌韓」落書きを単行本にまとめたのが『マンガ・嫌韓流』（山野車輪著）である。

■□隣人が《うざい》とは 差別意識また噴出…政治家発言も作用

　しかし、単行本の売り上げが30万部を超えているということは無視できない事態でもある。「韓流ブーム」がまぶしく輝いているその足元で、ハレーションのように一部の日本の若者に「嫌韓」が社会現象となってくすぶっているとすれば心配である。そこには、かつてのあからさまな差別が顕在していた時代とは別の、現代日本特有の新たな病理が潜伏しているのかもしれないからだ。
　病理を解くキーワードとは、おそらく「うざったい、うざい」という若者言葉と「自信喪失」という時代感覚の二語であろう。　国境を接していれば領土紛争は必ずあるし、歴史的にも長く付き合っていれば、お互いの影響力の影がわずらわしくなったり、逆に先進文化は自分が本家だと言いたくなる。さらに東アジア特有の儒教価値観の共有と各国の微妙な差異がかえってうざったさに拍車をかけることもある。うざったさはお互い様なのだ。
　
■□《自信喪失》の日本人 貧すれば鈍す状況…「アジアの盟主」はや遠く

　　隣人たちは経済力をつけ始め、国際的発言力も増した。日本との貿易や文化的・人的な交流も激増し、明治維新以降の日本近代化のスローガンであった「脱亜入欧」は実質的に終焉した。つまり、東アジアの中で日本の相対的地位は低下することとなった。
　「アジアの盟主」と気張っていた人々にとってその確信が揺らぎ、それは自信喪失へと向かうことになった。冒頭のタクシー運転手のように、未だ総合的な国力では日本に及ばない韓中に対して「媚びる」などと逆転した意識を持つことになったのである。
自信を失った人は、えてしてそのストレスのはけ口を他者や隣人に向けることがある。「金持ちケンカせず」の反対だ。まして、歴史を「誤解」したままの「嫌韓」日本人若者たちは、エネルギーの発散場所として、自分の姿が見えない匿名性のインターネットの書き込みにターゲットを絞った。そこでは《乱暴な本音》が遠慮なく吐露できるからだ。
　よしんば韓国人にその「持病」があるとしても、正しい歴史認識で診察すれば、それは侵略勢力との戦いに明け暮れた韓国特有の歴史過程から培われたものだと冷静に診断できるだろう。ところが、著者は「火病患者」の韓国人に向かって、同じ症状で反発している。「おいおい著者の山野さん、あんたにも『火病』が伝染しちゃったよ」というのが読後の唯一の感想だ。（フリーライター　結城　重之）
(一部略)

　民団による『マンガ嫌韓流』へ対する批判記事ですが、その他のマスコミ等による分析と同様、残念ながら全く的外れな批判の羅列になっています。この記事では、まずタクシーの運転手の中韓の度を越した反日政策に対して、日本が自虐史観により弱腰を続けることに憤りを感じる発言をした中で、「媚びる」という言葉を使ったことに対し、「韓国が力をつけてきたので、日本は自身を失った。日本より韓国が上かもしれないという感覚が蔓延り、だから媚びるなどという表現が出てくる。さらに若者には”うざい”という感覚があるが、隣国同士にうざいという感情が出てくるのは当たり前である」とし、そのうざさ故に韓国を卑下する本を出版した山野氏は「火病」を発病している。と締めくくっています。
　長々と書いている割にはあまりに稚拙な内容ではあります。まず、タクシー運転手の”媚びる”という言葉を執拗に取り上げ、日本が発展した韓国に対して劣等感を感じているのだという論調を展開していますが、そもそもタクシー運転手の言葉の裏にはそんな意思が隠れていません。ただ単に事なかれ主義に陥った弱腰外交の姿をただそう表現しただけです。何気なしに使った”媚びる”という言葉を言質に取り、日本全体の総意がその裏に隠されているような論調自体がもはやこの時点で崩壊しています。
　だいたい、この手の「マンガ嫌韓流」批判に共通しているのが”内容について具体的反論が全くない”ということですが、この記事についてもご多分に漏れずです。中身について、根拠のないだの、便所の落書きだのと抽象的な批判をするだけで、「何ページのこの記述は、この資料を基に検証すると、この点が間違っている」などといった具体的な反論が全くありません。それをせず、「こういった事実無根の間違った韓国批判本が出版される社会的背景は〜」などと論じても、最初の”この本に書かれている事実無根の内容”と言うところが証明されていないのですから、その後の社会的背景など一生懸命に考えてもらっても、正しい結論がでるわけがないのです。
　以前にも書きましたが、「マンガ嫌韓流」のヒットは、捏造・歪曲された歴史を基にする韓国の反日政策とそれに断固たる措置を取らない日本に対して、朧気ながらも反発を持っていた日本人に対し、マスコミや教育界が抑圧していた情報がインターネットの普及で一気に開放されたことに対する日本国民の反応が形になったものです。誰でもわかるこんな簡単な分析ですが、なぜか”あちら側”の人にはそれができない。その本質は”できない”のではなく、”この現実が受け入れられない”のに他なりません。現実を認めず、稚拙な論調を使って必死に現実を打ち消そうとする行為。いったい火病を発しているのはどちらでしょうか。
　日韓の関係は、今新たな段階に入っているのです。その現実を認めない限り、日韓の本当の友好関係など構築できるわけがありません。
　
　2月に発売される、『マンガ嫌韓流2』と、『マンガ嫌韓流 公式ガイドブック』の予約がAmazonで始まっています。今回も内容期待しています。

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参考書籍：
マンガ嫌韓流2


マンガ嫌韓流 公式ガイドブック

・中国が歴史研究への米参加を拒否 〜捏造史を維持する為に〜

歴史研究への米参加拒否　中国「北東アジアは特殊」産経
　中国外務省の孔泉報道局長は２４日、ゼーリック米国務副長官が提案した日米中３カ国による歴史共同研究について「北東アジアの歴史は特殊性がある」として事実上拒否する姿勢を示した。
　報道局長は、この特殊性は「中国、韓国、日本に直接関係する」と指摘、日中韓３カ国による共同歴史研究を進めることが「われわれの基本的主張だ」と述べた。
　中国は昨年１１月の中韓首脳会談などを通じ、歴史問題で韓国と連携し日本に対処する姿勢を強めている。日韓の同盟国である米国が歴史問題に介入、歴史問題で北朝鮮も含めた北東アジアの「対日統一戦線」が乱されることへの懸念が米国参加拒否の背景とみられる。
　ゼーリック副長官は北京の米国大使館で記者会見し、温家宝首相らとの一連の会談で日中関係について協議したことを確認。日中両国関係には「明らかにある程度の緊張が存在する」とする一方、「両国には、広範囲に共通利益を有しているとの認識もある」と強調し、米国として良好な日米中３カ国の関係に向け努力したいと述べた。
　ゼーリック副長官は昨年９月の講演で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝など歴史認識問題で対立する日中関係打開のため、日米中３カ国の歴史学者による歴史共同研究の開始を提案。日本を訪問していた２３日にも３カ国が歴史学者らによる対話を始めるよう提起していた。

日本、中国に共同歴史研究を提案へ：日経
　日中両政府は24日、外務次官による総合政策対話を2月10、11両日に都内で開くことで合意した。日本は日中の歴史に関する共同研究を2006年度中に始めることを提案する方針。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係の修復に向けた環境整備を目指す。
　共同研究は日中の歴史学者による委員会を設け、古代史から近現代史までを数年かけて議論し、両国間の理解を深める狙いだ。ただ、対立を深める懸念もある。日韓は昨年6月に3年かけた共同研究の結果をまとめたが、1910年の日韓併合条約の「有効性」などを巡り意見が対立、双方の解釈を併記した。

　このBlog上で、日中、及び日韓の共同歴史研究をやるのであれば、第三者を入れるべきであると度々主張してきました。周知の事実ではありますが、中国と韓国は日本を絶対的な”悪”と定義し、自らの政権の正当性を維持する口実として歴史を捏造し、歪曲して使用しています。この状況で共同歴史研究などしても合意点が見出せるわけはありません。共同歴史研究という名の「捏造史の押し付け」が行われるだけです。その為、比較的客観的に事実を捉えることのできる”第三国の歴史学者”を入れることで「捏造史の押し付け」を防ぎ、少しでも前に進むことができる可能性があると思われます。この場合、米国がベストパートナーかどうかはわかりません。第二次大戦中の敵国である米国は、当然その立場での歴史観を持っており、日本の主張とは違う場面もあり、新たな歴史解釈問題が発生する可能性もないではありません。しかし、中韓が確固たる証拠もないまま一方的に主張する、明らかな捏造や誇張、歪曲問題に関しては第三者が目を通すことで、一歩前進する可能性は十分にあります。
　しかし当然ながら、中国は第三者が入ってこれば、捏造・歪曲を指摘されてしまう。中国の反日政策は、韓国、北朝鮮という盟友が同歩調を取っている為さらなる相乗効果を上げていますが、それも崩れしまう可能性があり、大変困った事態となってしまいます。だから第三者の介入など許されていいわけがない。中国の立場からすれば、米国の提案を拒否するのにも特段驚くことではありません。しかし、その理由は「北東アジアの歴史は特殊性がある」と言う発言には失笑させられます。”特殊性”とは何でしょうか。単なる意味のない逃げ言葉にも思えますが、”中国と韓国、北朝鮮がそろって反日政策を取り、捏造・歪曲された歴史を作り上げ、それをネタに日本を攻撃し、自らの政権正当性を国内で作り上げる”こう考えると確かに特殊です。ある意味正直です。

　その次の日経のニュースで日本は、中国との歴史共同研究を提案するとありますが、上記で述べたとおり、これまで通り日中二国間でやるのであれば、ただ単に中国側が「捏造史を押し付ける場」となることは目に見えています。第三者を入れることができないのであれば、日本は理不尽な配慮などせず、捏造・歪曲されている部分には堂々と「それはおかしい、間違っている」と声高に主張することです。それが二国間の歴史問題を解決する為に、日本が出来うる唯一の手段です。正しくないことに異を唱えることは怖いことではありません。真実に対して譲歩するという選択肢はあり得ません。

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これだけは知っておきたい日本・中国・韓国の歴史と問題点80
竹内 睦泰


中国が葬った歴史の新・真実―捏造された「日中近代史」の光と闇
黄 文雄


韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史
勝岡 寛次

・陸自のミサイルデータを朝鮮へ送っていた総連団体 〜暴かれる工作機関としての朝鮮総連〜

陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出:産経
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。
　警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。
　このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。
　科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲−などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。
　結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。
　科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。

　このニュースに関しては、「やっぱりか」という感想です。朝鮮総連が、日本人拉致事件に深く関与しており、日本における北朝鮮の工作機関、つまりスパイ活動の本拠地となっていたことはほとんど周知の事実であったわけですが、長い間、この国ではこの工作機関を放置してきました。放置するどころか、固定資産税等の税制優遇をする等というとんでもない措置まで取られているわけですが、何故か今までこの機関について異を唱えることはタブーとされてきました。”朝鮮総連に触れてははいけない”と。これは、戦後作られた”強制連行”というまやかしに強く起因するものであり、朝鮮総連や民団に関して否定的な言葉を発すれば叩かれるという風潮が国内で蔓延し、それはマスコミのみならず、政治の世界にも影響を及ぼしていました。この誤った認識が在日朝鮮人達の違法行為を助け、闇の世界での彼らの成長を助けもしましていたわけですが、警察機関も朝鮮総連が工作機関であることを認識しながらも、これらのタブーにより大きな行動とれず、警察内にはこれに対する葛藤もあったものだと思います。
　しかし、東京都をはじめとした、各自治体で朝鮮総連への税制優遇措置の廃止や、大阪の総連施設の競売措置決定など、このタブーを少しずつ破る気配が、ここ一年間の日本には少しずつありました。そして先日の薬事法違反容疑での強制捜査は、このタブーを一気に破り、朝鮮総連の工作機関としての実態を暴くきっかけになると私は強く期待していました。警察側もそれを意図した一斉捜査を行ったものだと私は認識しています。今回の陸自ミサイルデータの漏洩は遺憾な事態ではありますが、朝鮮総連が工作機関であるということを裏付ける証拠の一つとなる重要なニュースです。さらに捜査が進み、その実態が完全に暴かれ、戦後日本に出来てしまった膿が一つ出されることを期待します。

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参考書籍：

わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕


妹よ―北朝鮮に拉致された八重子救出をめざして
飯塚 繁雄

・「中国脅威論を唱えない日本人はヘン」毎日新聞時評より 〜当たり前が言えない国へ〜

サンデー時評：中国の「脅威」を感じないのがヘンだ:毎日
　　昨年来の、〈脅威〉という言葉をめぐる論争は、さまざまなことを考えさせた。外交・安全保障政策の琴線に触れるだけでなく、日本人にとってナショナリズムとは何か、言葉感覚は正常か、といったテーマとも深くかかわっているからだ。
　論争に火をつけたのは、民主党の若い党首、前原誠司代表である。昨年の十二月八日（たまたま日米開戦の記念日になる）、ワシントン市内の戦略国際問題研究所で講演し、中国脅威論をぶち上げた。
「中国は連続して10％以上の軍事費の伸びを続けている。実際には中国政府が公表している二倍から三倍の軍事費が使われているのではないかとの指摘もある。この軍事力の増強と近代化は現実的脅威だ」と述べたのである。中国の軍事大国化路線を真正面から批判した日本の政党党首はこれがはじめてだろう。
　前原発言に対する内外の反応はまことに多彩かつ敏感だった。前原さんはその足で北京に飛んだのだが、胡錦濤国家主席には会談を断られた。中国脅威論は中国がいま一番嫌がっている言葉だそうで、それに〈現実的〉という形容詞までつけたのだから、キャンセルは当然だったかもしれない。中国外務省の高官は、このとき、「言葉に気をつけてほしい」と前原さんに注意したという。しかし、不注意によって飛び出した言葉であるはずがない。帰国した前原さんは、「言うべきことを言ったことに自信と誇りを持っている。口だけで『友好』『友好』と言ってきた親中派とは違う」と啖呵を切った。若いリーダーの気負いすぎという感じもあるが、まあ、この程度は率直でいいのではないか。

　さて、言葉の問題である。〈脅威〉というのは、脅迫と威圧が重なった単語で、要するに脅かされる状態のことだ。中国のただならない軍拡路線に日本人が平気でおれるはずはなく、脅かされた気分で、薄気味悪く見守っている。だから、暮れに発表された内閣府の世論調査では、〈日中関係は良好だと思わない〉と答えた人が前年比約10　増の七一・二％にものぼった。過去最悪の数字である。隣の国が軍拡を進めているのに、親しみを持て、と言われても、そうはいかない。
　ほとんど疑いなく、前原が言う現実的脅威に、日本と日本人はさらされているのだ。それをそのままストレートに表現するのがいいのか、オブラートに包むほうがいいのか、というのが論争の第一の問題点である。

　◇丁々発止と渡り合わねばキズナは太くならない
　たとえば『朝日新聞』の社説（十二月十一日付）は、前原発言を批判して、〈外交センスを疑う〉と題をつけ、〈小泉政権でさえ、無用の摩擦を避けようと、首相が「中国脅威論はとらない」と言い、麻生外相が「中国の台頭を歓迎したい」と語るのとは大違いだ。中国に対して弱腰と取られたくないのだろう。だが、肝心なのは威勢の良さではない。首相の靖国神社参拝でずたずたになってしまったアジア外交を、民主党ならこうしてみせるという、外交政策の対立軸を示すことである〉としている。しかし、この観念論には到底ついていけない。『朝日』は現実的脅威があるとみているのかどうかが、まずわからない。現実的脅威があるとして、前原のように「ある」と率直に主張するのと、小泉純一郎首相のように「脅威論はとらない」とかわすのと、どちらの外交センス（というより姿勢）が、国益を守るうえで正当なのか。『朝日』は小泉側に立っているような筆法だが、私は違うと思う。
　靖国参拝と軍拡脅威論を同次元に置くべきではない。靖国問題は当然、政治的工夫が必要で、首相の決断の問題だ。現実的脅威を批判するのは威勢のよさでも何でもなく、現実直視である。外交には押したり引いたりの駆け引きも大切だが、まず本音をぶつけ合う気迫がないと、相手になめられる。
　東シナ海のガス田開発も、中国側の国際ルールを無視した高圧的なやり方のうらには、軍事力がちらつく。現実的脅威の裏づけにほかならない。軍拡のレベルについて、民主党首脳の一人は、「現実的でなく、潜在的脅威と言えばよかったんだ」と漏らし、専門家の間には、「いまの段階では〈脅威〉ではなく、〈懸念〉と言うべきだろう」といった指摘もある。しかし、いずれも超大国・中国への気後れがうかがえて、釈然としない。麻生太郎外相もその後、中国の軍拡について軌道修正し、「隣国で十億の民、原爆を持ち、軍事費が連続十七年二ケタ伸び、その内容も極めて不透明ということに関しては、かなり脅威になりつつある」（十二月二十二日の記者会見）と現実的脅威を認めた。これに中国側が扇動だと反発し、自民党の山崎拓前副総裁は、前原発言も含めて、「言葉づかいを間違っている。〈脅威〉と言うと、わが国への侵略の意図があると言っていることになり、一層の緊張が生まれる。ナショナリズムの方向に国民を誘導するのは許されない」と異を唱えた。だが、脅威と侵略意図の間には大きな隔たりがあるのではなかろうか。軍拡の狙いがはっきりしないときに、言葉の過剰反応をすると、日中間の不信が逆に深まるのを恐れる。脅威でないのなら、それを説明するのは中国側であって、日本がへつらうことはないのだ。
　日本の嫌中ナショナリズムに政治家が媚びたり煽るのは厳に慎まなければならない。小泉さんが靖国参拝に固執する態度には、いくらかその懸念を感じる。しかし、中国の軍拡による脅威を嫌うナショナリズムは正常で、当然だ。嫌中、反日にならないような手立ては、お互い懸命に講じなければならないが、そのためにも、脅威ははっきり脅威と主張し、丁々発止と渡り合わなければ、日中のキズナは太くならない。

　長文ですが全文掲載しました。本当に毎日新聞かと疑いたくなるような論調ですが、これこそ正論だと感じました。前原氏の「言うべきことを言ったことに自信と誇りを持っている。口だけで『友好』『友好』と言ってきた親中派とは違う」という言葉にあるとおり、”中国の脅威”とは、数字上からも実際の行動からも、火を見るよりも明らかで、これに対して懸念を述べるのは至極真っ当な行為です。しかし中国に”脅威だ”と言うことに対して、日本国内では何故か反発する人たちが少なからずいます。これは日本という国に蔓延る「異常さ」を如実に表していると言えます。　

「隣に住む人達が包丁を持って、すごみながらこちらの様子を伺っている。最近は包丁どころか拳銃をたくさん仕入れているようだ。その隣人はその武器をちらつかせながら、こちらの庭を勝手に掘り返して中に埋まる宝物を奪いながら、この庭は俺のものだと主張して聞かない。」

　今の日本と中国の状況を例えれば、こんな感じになるでしょうか。この状況で「隣人は脅威ではない」と主張することが異常と言わずしてなんと言ったら良いでしょうか。この毎日の記事のタイトルにあるように”ヘン”です。この状況でそんなことが言える人は「隣人から金をもらっている」、「文句を言えない弱みを握られている」、「隣人の内通者」、「頭がおかしい」このどれかだとしか考えられません。しかし、国内ではこのような論調をおかしいと思わず、平然と許す空気がまかり通っています。はっきりと正直に「中国は脅威だ」と述べれば、右翼だの危険思想だと、逆に攻撃される。この異常な事態に関して、正論を堂々と論じた毎日新聞には拍手を送りたいです。普通の国であれば当たり前のことですが、その当たり前が言えない。この”当たり前”が普通に言えるようになるまでは、この国に明るい未来はないかもしれません。

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参考書籍：
中国の安全保障戦略
平松 茂雄


軍事帝国 中国の最終目的―そのとき、日本は、アメリカは…
杉山 徹宗

・皇室典範改正にはっきりと懸念を示された寛仁親王殿下 〜十分な情報の下で開かれた議論を〜

女性・女系天皇「三笠宮家も憂慮」　寛仁さま、雑誌でご発言：産経
　政府が女性・女系天皇を認める皇室典範改正案の通常国会提出を目指していることについて、歴史・伝統に根差さない皇室典範改正を批判している寛仁親王殿下が２４日発刊の団体機関誌で、「三笠宮一族は、同じ考え方であるといえる」と、父で昭和天皇の弟宮である三笠宮崇仁親王殿下と母の百合子妃殿下も同じ意見であることを明らかにされていることが１８日、分かった。
　保守系の民間団体「日本会議」（会長・三好達元最高裁長官）の機関誌「日本の息吹」２月号で、小堀桂一郎東大名誉教授のインタビューに答えられた。題は「皇室典範問題は歴史の一大事である−女系天皇導入を憂慮する私の真意」。
　この中で寛仁さまは、三笠宮さまが昨年１０月、宮内庁の風岡典之次長を呼んで、皇室典範改正に向けた拙速な動きに抗議されたことを紹介。
　寛仁さまはまた、皇室典範改正について「郵政民営化や財政改革などといった政治問題をはるかに超えた重要な問題だ」と指摘。自身のご発言に対し、宮内庁の羽毛田信吾長官らが憂慮を表明していることに関しては「私がこういうインタビューに応じたり、かなり積極的に発言しているのは国家の未曾有の大事件と思うので、あえて火中のクリを拾いに行っているようなきらいがあります」と述べ、相当の覚悟を持って臨んでいることを強調されている。
　寛仁さまは昨年、自身が会長を務める福祉団体の会報に、私見として女系天皇に異論を唱えるエッセーを寄稿。月刊文芸春秋２月号でも政府の「皇室典範に関する有識者会議」の拙速な議論を批判されている。

　≪皇室典範改正　寛仁さまご発言要旨≫
　もしも、この平成の御代で歴史を変える覚悟を日本国民が持つならば、慎重の上にも慎重なる審議の上行っていただきたい。失礼な言い方ですが、郵政民営化や財政改革などといった政治問題をはるかに超えた重要な問題だと思っています。
　典範問題は単純な政治問題ではなく、日本国の歴史が変わるか否かという大事と理解しています。遠慮なく皆さんの前でも発言するべしと現在は思っていますが、ひとたび法案が国会にかかってしまえば、皇族は政治的発言を封じられてしまっているわけですから、私は何も話せません。
　これは絶対にあり得ないと私は思いますが、色々な人に聞くと、「これは陛下のご意思である」と言っている人がいるそうですね。陛下のお立場でああせよ、こうせよとおっしゃるわけがない。（女系だとか長子優先だとか）具体的におっしゃるわけがないということは声を大にして言っておきたい。
　本当は、私が発言するより皇族の長老である父に口火を切ってもらいたかったわけです。母の話では、父は宮内庁次長を呼んで、あまりに拙速な動きについてクレームをつけているということでした。これは去年の１０月ぐらいの話です。それから「お袋は女帝・女系になったら大変なことになること、わかっているの」と聞いたら、「もちろん大変なこと」だと言っていました。その後、父が年末に来たときに、「いいことを言ってくれたね」と、一言いって、さらに『８人の女帝』（高木きよ子著）という単行本を「読んでおいてほしい」と持ってきて、それから月刊「文芸春秋」１月号に工藤美代子さんがお書きになった論文を、「私の意見はこれと同じである」と、娘の分までコピーして持ってきてくれました。三笠宮一族は、同じ考え方であるといえると思います。
　本来、われわれ皇族は黙っていないといけないということだと思いますが、にもかかわらず私がこういうインタビューに応じたり、かなり積極的に発言しているのは国家の未曾有の大事件と思うので、あえて火中のクリを拾いに行っているようなきらいがあります。
　やはり民主主義なるものは「民」が「主」と書くわけだから国民一人一人がしっかりした、確固たる意見をもって、それが大多数を形成して議会政治として実を結ぶということが原点だろうと思います。ところが、あまりにも今、皇室、あるいは皇室典範に関する情報というものが、皆さんお分かりになっていなくて、女帝と女系の違いも分かっていないような方々が多い。
　皆さんが考えに考え抜かれたうえで結論がＡになろうがＢになろうが、われわれにはそれに反対する理由はありませんが、もし情報がゼロの中で○か×かとやられたらたまりません。この記事はできるだけ広く読まれて欲しいし、真剣に（日本会議の）メンバーの皆さん方が考えてくださって、また周りの方々に広めて運動体にしていただいて、本当の世論を形成していただきたい。

　皇室はこの問題について意見する立場になく、黙っていなければならない。という雰囲気の中で、寛仁さまがあえてこのような発言をなされたことに、我々は注目する必要があります。当事者である皇族の方々は、この問題に大変な危機感を感じておられるのです。
　このご発言の内容は、当Blogで何度も主張してきたこととも大部分が重なっていますが、皇室典範改正問題の問題点をわかりやすい言葉で実に的確に指摘されており、そして皇族として、当事者から見た葛藤が如実に読み取ることができます。
　このご発言で指摘されている通り、2000年以上の長きにわたり続いている日本の歴史が途絶えてしまう大問題であり、一度女系天皇が成立してしまえば、世界からも敬われる日本の歴史伝統は二度と回復不能となります。しかし、わずか10名程度の名ばかりの”有識者”が、わずか40時間程度の会議を経ただけで出された稚拙な結論によって、取り返しのつかない事態に至ろうとしています。また、一部では、国民の7割以上が女性・女系天皇に賛成との報道もありますが、この文中にあるとおり国民には情報がゼロの状態です。いったい国民の何割が正確に”女系・男系”の意味と、日本の皇室の歴史、世界の王室との比較や、日本の皇室が世界にどう評価されているかという情報を正確に理解していると言うのでしょうか。その全てを正確に把握していないと、結論など出せない問題のはずです。あまりに興味を持たず、女系天皇と女性天皇の区別もつかない国民の意識の低さにも問題があるのは事実ですが、テレビ等の媒体を積極的に使い、政府の責任においてこの問題についての正確な情報を国民に伝達すべきです。

　重なりますが、私は皇室の意見を全く聞かないというのもおかしいと思いますし、2000年以上の日本の歴史伝統を、たった10人で数十時間議論しただけで方向性を決定付けるのもおかしいと思っています。皇室の方々の意見も広く取り入れ、また国民に日本の皇室の歴史伝統、男系・女系の意味、世界からの評価なども全て説明し、その上で各界において広く議論に議論を重ね、最終的には国民投票を行っても良いと思っています。最終結論が出るのに5年、10年かかったとしても、そこまで徹底して然るべき重要な問題です。この国家の根底に関わる程重要な問題について、結論を急ぐべきではありません。
　今回のこの寛仁さまのご発言を我々日本国民は真摯に受け止め、これを契機にこの問題について、時間をかけて深く考える必要があります。

　男系・女系についての詳しい内容は、当Blogでも記載しておりますので、まだお読みでない方は是非一度お読み下さい。↓
・「女系天皇」容認という問題の意味を考える　〜2600年の歴史を鑑みて〜
関連過去記事：日本・皇室典範改定問題

参考リンク：
天皇家の万世一系(男系)による皇位継承という伝統を守ろう！
日本会議
皇位の正統な継承の堅持を求める会

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参考書籍：
八人の女帝
高木 きよ子


本当に女帝を認めてもいいのか
八木 秀次


皇統断絶―女性天皇は、皇室の終焉
中川 八洋

・日本人が忘れてはいけない歴史 李承晩ライン 〜侵略、殺戮行為を正当化する韓国の思考〜

1952年 李承晩、平和線を宣言：東亜日報（韓国語）
　1952年に入ると日本の漁民らは、4月28日を指折り数えて待った。米サンフランシスコで日本が連合国側と第二次世界大戦終結のため1951年9月8日に締結した講和条約が、その日に発効するからだった。日本を占領した米国のダグラス・マッカーサー将軍は、日本の漁民らが本土周辺の決まった線を超えて操業することができないようにした。「マッカーサー・ライン」と命名されたこの線は、講和条約発効と同時に廃止されることになっていた。
　1952年1月18日。100日後には日本海は日本漁民らの畑になるところだった。まさにこの日、海の向こうの、戦火に包まれた大韓民国の臨時首都釜山から、青天の霹靂のようなニュースが飛び込んできた。大韓民国の李承晩大統領が、「確定した国際的先例に基づき、国家の福祉と防御を永遠に保障しなければならない要求によって」、海岸から50〜100マイルの海上に線を引き、「隣接海洋に対する主権宣言」を行なったのだ。
　日本側は唖然茫然だった。日本はこれを「李承晩ライン」と呼んで、撤廃を強力に要求した。友邦である米国や中華民国も非難したが、李承晩はびくともしなかった。むしろ韓日間の平和のためのものだとして、「平和線」と呼んだ。日本政府が漁民らに「李承晩ライン」を無視するように言うと、韓国政府は軍艦まで動員して「平和線」を越える日本漁船を容赦なく捕えた。その過程で日本の漁民１人が死んだりした。1961年までに拿捕された日本漁船は300隻を超え、抑留された日本人は4000人に近かった。
　平和線は、切迫した漁業保護が生んだ産物だ。当時、国内の漁船全体の総トン数は10万トン、それさえも大部分が無動力船だった。日本は総トン数200万トンで、そのうちかなりの数が韓国警察船より速い新鋭船だった。マッカーサー・ラインが消えれば韓国の漁業が沈むことは必定だった。
　とはいえ、平和線は漁業保護のみを狙ったものではない。平和線の内側に竹島を含めたのが絶妙だった。講和条約の「日本が放棄する地域」に竹島を入れるようにとの要求が拒否されると、先手を打ったのだ。切羽詰った日本は10日後、「韓国の一方的な領土侵略」だとして「竹島問題」を争点化したが、もはや機先を制された後だった。
　抗日闘士李承晩の快挙である平和線が、韓日国交正常化条約調印(1965年6月22日)とともに歴史の中に消えると、我が国の国民は鬱憤を吐いた。「得たものは金であり、失ったものは平和線だ」と

　54年前の今日一方的に制定された、あの悪名高き李承晩ラインを正当化する韓国側のこの論評には驚かされます。李承晩ラインとは、1952年に韓国の李承晩が日本海に一方的に引いたラインであり、本来日本が操業できる漁場を一方的に韓国のものとし、そこに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告したものです。これは国際法無視もはなはだしい韓国の暗黒の歴史の一ページです。この結果、多くの日本漁船が韓国に不当に武力攻撃され、328隻が拿捕され、漁民44人が死傷しました。しかも、拿捕された日本の漁民を解放する条件として韓国が出してきた要求は、収監されている凶悪犯を多数含む、大量の在日韓国人犯罪者を無条件に釈放することと、在日韓国人全体に在留特別許可を与えることでした。日本政府は国民を助ける為、止む無くそれを呑みました。つまりこれは現在の在日問題の根底に関わる事件でもあるのです。そして日本領土である竹島を韓国が不法占拠し、現在までに繋がる竹島問題を生み出したのもこの李承晩ラインがきっかけでした。この明らかな主権侵害と侵略行為、及び殺戮行為は、本来は戦争になってもおかしくない状況です。しかし戦後間もない状況というのもあり、日本は強盗のなすがままにするしかありませんでした。それを見越して韓国は大罪を平然とした顔で犯したのです。我々日本人は、決して忘れてはいけない歴史です。

　驚くべきは、上記の論評をはじめ、韓国ではこの国際的に許されることではない侵略・殺戮行為を、漁業保護と竹島獲得の為にやむを得なく、しかも大変有効であったと大いに評価し、露ほどにも罪の意識を感じていないことです。捻じ曲がった歴史観と共に、日本に過去の侵略の反省をと主張してくるのに対し、自国が日本に対して行った大罪については、反省するどころか評価する。上記の韓国人自らが書いている東亜日報の記事をよく読めば、韓国が国際法を無視して一方的に行ったということが何箇所かに明記してあります。しかし、論調はそれに触れることはなく、正当化し、このラインを失ったことを嘆くような言葉で締めくくられています。なぜ事実を知っているにも関わらず、自国の非に気づくことができないのでしょう。この姿勢には救うべき言葉も見つかりません。結局は、他の歴史問題についても同じなのです。韓国は絶対的に正しい。日本が正しいわけはない。という、自大主義、小中華主義とも言われる捻じ曲がった概念が思考を支配している為、事実がわかっていても正常な判断ができないのです。この記事にて、韓国の本質を改めて思い知らされました。

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参考書籍：
別冊宝島「奪われる日本!」


竹島は日韓どちらのものか
下條 正男