2005年06月

2005年06月30日

・空母建造により現実化し始めた中国の台湾侵攻  〜日本は早急に対策を〜

 中国が2008年実践配備に向け空母を建造:世界日報

 中国が空母を建造、2008年実戦配備を目標にしている。中国が空母建造に乗り出すのは今回が初めてだ。

 29日の香港紙「東方日報」によれば、中国は最近、海軍研究所と無錫船舶研究センターが共同で推進してきた空母の設計を終えて、今年8月2日に空母建造を開始することにした。 中国はこの空母を来年まで建造して試験運行をした後、2008年に実戦配備する計画だ。 この空母は戦闘機38機を搭載して時速 32ノットで航行できる能力を持つことと伝えられる。東方日報は、この空母に中国が独自生産した艦載機やロシア製のスホーイ33戦闘機を 搭載する方針だと報道した。

中国軍の拡大・増強 2年以内の「台湾制圧」能力保有目指す 米紙報道:産経

 ワシントン・タイムズ(二十六日付)が掲載した中国人民解放軍の戦力強化についての長文記事によると、米国政府の軍事・情報専門家らは最近、中国軍の拡大と増強が従来、米側がつかんできた速度よりずっと速く進んでいることを察知。二年以内には、台湾制圧のための軍事攻撃をかけることが可能という見方だ。

 同紙は、中国軍の最近の動きとして、
(1)ロシアから購入したキロ級潜水艦新式八隻のうちの一番艦が七月には中国側に引き渡され、旧式キロ級潜水艦四隻を補強する
(2)国産潜水艦の建造を急ぎ、二〇〇二年以来、新型の「元」級を含む十四隻を完成させた
(3)台湾攻略だけでなく、将来の大国としての遠洋海軍編成を目指している
(4)台湾攻撃を想定しての水陸両用の大規模な軍事演習を最近、実施している
(5)移動式弾道ミサイルの東風31型と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)である巨浪(JL)2型を装備中−などを米国政府が最近、独自に得た情報として伝えた。

 中国指導部は台湾への軍事攻略を決める際でも、二〇〇八年の北京オリンピックへの悪影響などは重大要素とはみなしていないという。その一方、米国側の国防総省ではいまの中国が経済力の強さや民族主義の過熱、軍事志向、独裁政治などの諸点で、第二次大戦前のドイツに酷似しているとの見方が広まっているとしている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 中国の空母保有。私はこれはかなり決定的な事件だと思っています。性能的には実際は大したことはないのかもしれません。有事となった際も、海自のイージス艦、またはF-2戦闘機からの対艦ミサイルでいとも簡単に沈んでしまうのかもしれません。
 しかし、空母保有が現実化したということは、中国がかねてからの計画を実行に移す準備に入ったということの現われです。その計画とはもちろん台湾侵攻であり、同時に東アジア地域の絶対的な制海権確保です→(中国の海洋軍事戦略について)空母を保有したことで中国の軍事力がどれだけアップするかということよりも、その裏に隠された意思が露骨に見えることに我々は注意を払わなければなりません。
 
 毎年二桁増と言われる中国の軍事力強化に合わせ、その軍事的野心が露骨に現れてきたことは、当然日本の直接的な脅威となります。日本は南方防衛力を早急に強化すべきです。F-15の沖縄早期配備、下地島への戦闘機・哨戒機の配備、宮古・八重山諸島への陸自部隊配備、レーダー配備などを進めるべきでしょう。今までの日本政府が「中国を刺激するから」という恐ろしい理由で、これらの当然のことがなされていなかった現実にはめまいがする思いです。
 直接の脅威が間近に迫っている今、残念ながら軍縮は美談にはなりません。防衛費の大胆な増額は難しいでしょうが、対ソ連を想定して北方重視、陸自重視に視点が置かれてきた自衛隊の編成を、対中国に想定し直し、南方重視、空・海重視に変更していくことからでも早急に始めるべきです。

 前回の防衛予算交渉のときには、「潜水艦なんて時代遅れだからいらないわ」等の名言の数々を残した、日本を取り巻く国際情勢も、防衛の知識のかけらも持ち合わせていない財務省の主計官(片山さつき)が防衛予算の削減を担当するという恐ろしい事態が発生してしまいましたが、隣にこのような差し迫った脅威があるときに、おかしなお遊び人事でこの国の防衛を左右させるようなことは絶対にあってはならないことです。
 
 平和ボケと言われて久しい日本ですが、冷戦終結後の今、数十年ぶりの最大の防衛上の脅威を今、抱えています。弱腰の外交、軍事アレルギーに染まった防衛対策を続ければ、取り返しのつかない事態が起こるでしょう。それらを払拭して、現実的な対応策を日本政府がとることを望みます。

参考書籍:
中国の戦略的海洋進出
平松 茂雄
4326351268

江沢民時代の軍事改革
平松 茂雄
4326351330


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2005年06月29日

・中国の歴史教科書を検証する3 〜教師用マニュアルに書かれた驚くべき言葉〜

 前回、前々回と産経新聞の記事を引用することで、中国の歴史教科書に書かれた反日と愛国教育の実態を見てきましたが、今回はもっと驚くべき資料に触れましたので、それを紹介します。
 教科書を使って、子供達にいかに歴史教育をすべきか。その狙いと手法、生徒に強調すべき点を指導した、教師のマニュアルとも言える「中国歴史・教師用指導書」です。これにはあまりにも直接的な記述がなされており、驚くべき内容となっています。
 これは大変入手困難なものですが、民主党の松原仁氏が入手し、Voiceの7月号にそれを載せていますので、そこから引用させて頂きます。→(松原仁氏のHPからPDFで見られます

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・「生徒をして、日本帝国主義に対する深い恨みを「牢記」させねばならない」(69ページ)
 ※牢記:何があっても忘れないぐらい強く胸に刻み込むこと。

・満州事変の勃発を説明するときは、教科書本文に従って解説するが、加えてスライドやビデオを活用して、直感的な教育を強化するのが望ましい。本課の内容は愛国主義教育を行ううえで最もよい題材であり、思想教育が予期された目的を達成するために、授業に臨むときには教師自身が、日本帝国主義を心より恨み、蒋介石の無抵抗を心より恨み、国土の喪失を悲しみ、憂国憂民の感情を心に持たなければならない。(中略)その際、教室の雰囲気に気を配って、思想教育の実質的効果が上がるように心がけなければならない。(45ページ)

・授業では「12.9運動に参加する学生デモ隊と軍・警察との格闘図」と「北京大学生のデモ隊図」を参照し(中略)、教師は努めて生き生きとした、かつ深い思い入れた言葉をもって説明を行い、生徒の愛国の激情を激発すること。(55ページ)

・日本の侵略者は中国人民に対して巨悪を犯した。教師は教科書中の「日本の石井部隊が被害者の死体を焼却した”焼人炉”」と、「日本の侵略者が生きた中国人を用いて行った細菌実験」の二枚の画像を組み合わせ、生徒の思いを刺激して、日本帝国主義の中国侵略の罪状に対して強い恨みを抱くように仕向けるべきである。(89ページ)

・授業を組み合わせて、課外の時間に社会調査・参観訪問などの活動を行うことで、歴史の授業を通じて生徒達に思想教育を行うというこのメリットを、十分に活用することが望まれる。(110ページ)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 衝撃的な内容です。教育の目的が赤裸々で直接的な表現で書かれており、教科書を見るよりもこの教師用マニュアルを読むと、はっきりと中国共産党が意図するものが見えます。内容は予想できる範囲ですが、私は内容よりも、その記述のストレートさに驚きました。

 文中には、日本を強く恨む感情を生徒に植え付けるようにと何度も指摘がなされ、その言葉も「深い恨みを牢記、激情を激発」など、激しい言葉が使われており、如何にこの点に中国共産党が力を入れているかがわかります。また、前回の記事でも、中国の歴史教科書は共産党の思想書であると言えると私の考えを書きましたが、この教師マニュアルに「愛国の情を植え付け、思想教育の効果を上げよ」と何度も記述があり、中国における歴史教育とは、思想教育の手段であるとはっきりと書かれていたのには驚きました。

 ここで再度以下の言葉を引用しておきます。反日暴動の後の中国外務省秦剛報道官の日本政府への説明です。

「中国の愛国主義教育はいわゆる反日教育ではない。これまで国民、特に若い世代に反日・排日感情を教え込んだことはない」

 前回と同じまとめにはなりますが、日本人は広くこういった事実を知るべきです。中国人や中国政府の理不尽な要求や態度の裏にはこういう背景があること。それを正確に理解することで、日本が中国の言いなりになるのではなく、どういった対応をとるべきなのかが見えてくると思います。

参考書籍
今こそ中国人に突きつける 日中戦争真実の歴史
黄 文雄
4198620229

中国「反日」の末路
長谷川 慶太郎
4492211527


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2005年06月28日

・中国の歴史教科書を検証する2 〜抹殺された日本の公式謝罪と対中ODA〜

 前回の記事に続き、産経新聞の「論考 中韓の教科書(中国編)」より、中国の最新版の教科書を紹介します。

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3.なかったことにされた日本の謝罪とODA 

 前回は戦時中の日本の記述について、”中国共産党が作った史実”のみが掲載されており、それは反日感情を煽り立て、その上で共産党に対する愛国の情が生まれるように扇動されている部分でしたが、それは戦後の日中関係においても同様の傾向が見られます。

≪第二次世界大戦後の半世紀あまり、日本の右翼勢力は失敗に甘んじていない。日本政府もまた日本ファシズムの侵略を受けたアジア諸国の人民に対し、一貫して本当の謝罪をしていない。経済発展につれて日本の軍国主義思想も再び台頭し、日本の閣僚は頻繁に侵略の歴史を粉飾する言辞をろうし、政府の要路を含む政界人がほぼ毎年、東条英機らA級戦犯をまつる靖国神社に参拝している(高校教科書「世界近代現代史・下」二〇〇三年版)≫

 日本の戦争謝罪は、現在まで31回あります(→日本の戦争謝罪発言一覧)。しかし中国ではそれは一度もなかったこととされ、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した村山談話も、その存在自体が消されています。日本が本当に一度も謝罪をしていないと信じきっている国民も実際に非常に多くいるのは、この中国共産党の情報操作にあります。
 また、謝罪の事実のみならず、日中国交正常化以降に日本から中国に実施された3.3兆円を超える(民間協力も含めれば6兆円を超えると言われます)ODAも一言も教科書に登場することはありません。このことは昨日のTVタックルにも出ていましたが、中国国民の6割以上が「日本のODAの存在など露ほども知らず、現在の中国の発展は全て自力で成し遂げられた」と信じきっていると言います。
 つまり中国の教科書には、戦後の日本は「一切謝罪もせず、補償もせず、逆に軍国主義が台頭している野蛮で恐ろしい国」として記述されているのです。

 また、最近話題になっている日本の化学兵器処理問題に関しても昨年五月に作成された高校用の試用版教科書「歴史1」に早くも記述があります。

 ≪〇三年八月にチチハル(黒竜江省)市内の工事現場で旧日本軍のものとみられる化学剤により作業員が負傷した事件を紹介。日本側が今後、条約上の義務として巨額の処理費用を負担することになる遺棄化学兵器問題について、資料集めと中国側の被害への分析を研究課題としている。>>

 自らが遺棄した化学兵器までを日本に押し付け、その処理費用を搾取しようとしている中国政府ですが、それを正当化する記述を早くも教科書にまで載せているのには驚きです。「日本=悪」という公式を植え付けるだけではなく、ODAに変わる日本からの搾取を正当化する準備をすでに始めているのでしょうか。
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 前回の記事と総合して、中国の教科書の日本に関する記述を私なりにまとめます。

「中国共産党にとって都合の良い、作られた史実のみが書かれており、それは戦時中・戦後共に事実は捻じ曲げられ、歪曲され、徹底的に日本は悪であると表現されている。それらの目的は子供達の反日感情を煽り、その中から共産党に対する愛国心を扇動することである」

 実際、上記の事実は以前から指摘されていたことで、今改めてわかった事実でもありませんが、最新版の教科書もこの傾向は変わっておらず、逆に強化された様子も伺えます。
 また今回は中国の教科書の中の日本の姿だけの紹介でしたが、既に知られているように、チベットへの侵略と大虐殺、数百〜数千万人と言われる死者を出した文化大革命など、共産党に取って都合の悪い事実はことごとく隠蔽されており、私は歴史教科書というより、子供達の思想を統一させる為の共産党の「思想書」という感じがします。(しかしこの傾向は日本の歴史教科書も逆の意味で同じであり、自虐史観に染まってしまう思想書であると言っても良いかもしれません)
 中国の教科書の実態はこのように酷いものですが、今は日本がとやかく言って中国の教科書の是正を求めるよりも、今やらなければいけないことは、日本人の多くが中国のこういった実態を知ることだと思っています。そうすることで、中国がことあるごとに理不尽な歴史問題などの要求を突きつけてくる理由や真意もわかり、謝ることだけが対処法ではないということも広く認知されるでしょう。そして対中の世論も変わってくることを期待します。
 やっと最近中国の実態を知ることのできるマスコミの報道も少しずつ出てきましたが、まだタブー視されている面も多々あるように思います。自らが変わるためには、まず敵を知ることです。 


参考書籍:
中国よ、「反日」ありがとう!―これで日本も普通の国になれる
宮崎 正弘
4860291239

反日教育を煽る中国の大罪―日本よ、これだけは中国に謝罪させよ!
黄 文雄
4537252510


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2005年06月27日

・中国の歴史教科書を検証する1 〜共産党により捻じ曲げられた史実〜

 日本の教科書を歴史を歪曲していると、ことあることに政治的に文句をつけてくる中国と韓国ですが、実は両国の教科書は国家が自らの都合の良いように史実も解釈も歪曲して作り上げた教科書一種類のみであり、国が認めた以外の史実や解釈が教科書に盛り込まれることは絶対にないという状況です。そんな国が日本の教科書を歪曲されていると指摘してくることは笑止のレベルなのですが、その一方で両国は自国の教科書を指摘されるのには拒絶反応を示します。先日の中国各地で起こった反日暴動の際に、原因は中国政府の反日教育だ。と指摘されると、中国外務省の秦剛報道官は「中国の愛国主義教育はいわゆる反日教育ではない。(中略)これまで国民、特に若い世代に反日・排日感情を教え込んだことはない」と驚くべきことを言い放ちました。

 そんな中国の最新版の教科書を、産経新聞が6月14日から18日にかけて「論考 中韓の教科書」というタイトルで分析した記事を載せています。今回はそこから中国の教科書を覗いてみることとし、記事内容を私なりにまとめてみます。

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1.歪曲された史実から反日感情を煽り、そこから愛国心を刷り込む教育

「日本の中学生に手紙を書こう−南京大虐殺を忘れることはできない」
 《血塗られた南京大虐殺から六十余年がたちました。今日、中国と日本の中学生は当時の南京城内、長江(揚子江)河岸のあの凄惨(せいさん)な虐殺をどれだけ知っているでしょうか。(中略)一衣帯水の隣邦には永遠の平和が必要です。平和のため、南京大虐殺を永遠に再現させないため、筆をとって君の同世代−日本の中学生に手紙を書きましょう。異国の同世代に君の知っている南京大虐殺を教えてあげ、君と君の祖国の平和に対する熱愛を伝えましょう

これは中学二年用の教科書に課題として載っている一文です。まず実際にあった事件なのか、戦時中からの単なる中国のプロパガンダであったのか、その事件の存在自体に結論が出ていない南京事件ですが、当然ながら中国ではあったものとされ、その犠牲者数は当時の南京の人口を大胆に上回る30万人であったことが公式に教えられています。それだけのみならず、中国はこれらを、反日を煽りながら、その反日教育を利用して自国に対する愛国心を育てる愛国教育に利用しようとしています。それは上記の最後の文からも読み取ることができます。最後の一文に強烈な違和感を感じるのは私だけでしょうか?また、この課題に関しては続きがあります。南京事件など日中の歴史教科書論争に関する資料収集と分析を通じて、生徒に「愛国の情と社会への責任感」を高めることを目標として背負わせており、取りあげるべき内容として指導されているのは、ざっと次のようなものです。

(1)「死者三十万人以上」「百人斬り競争」といった中国側が認めた「史実」(いずれも同教科書に記載)
(2)日本の「右翼分子の歴史教科書」での南京大虐殺に対する歪曲された記述
(3)日本政府の歴史教科書に対する審査状況−など。
 
 中国政府が定めた史実だけではなく、最近になって日本のつくる会の教科書を「右翼分子の教科書」と定義し、そこからも反日感情を利用し、愛国心を高めることを目標としているようです。産経新聞では「日本の社会通念では、もはや歴史教育や国際交流の枠を離れたプロパガンダとなってしまう。」と結んでいますが、まさにその通りであると思います。

2.中国政府が認めた史実だけを盛り込む教育
 
 上記の中にも南京事件を一方的に史実と決め付け、反日感情を植え付ける題材としていることに触れましたが、当然これだけではありません。たとえば盧溝橋事件に関しての記述は 
≪一九三七年七月七日の夜、日本軍は一兵士の行方不明を口実に宛平城(盧溝橋に隣接する町、現北京市豊台区所在)内の捜索を要求し、中国側守備隊の拒絶に遭った。ただちに日本軍は宛平城と盧溝橋を攻撃した≫
 とあり、「盧溝橋の銃声一発」には一切触れていません。夜間演習中だった日本の駐留部隊が、無理難題を吹っかけて突然、中国の守備隊である二十九軍に襲いかかったと、中国の教科書には描かれています。これは学習指導要領にもはっきりと書かれており、「日本帝国主義が七・七事変(盧溝橋事件の中国名)を発動し、大挙中国を侵略した」とあり、日本の理不尽な一方的な侵略を印象付ける歴史に変えられています。

 また、太平洋戦争以前の歴史では、日露戦争については、中国の歴史教科書にはほとんど書かれていません。中学では皆無です。
 つまり、帝政ロシアの南下を日本が阻止したことや、孫文が日本の勝利の影響を受けて辛亥革命を起こした事実については、中国共産党にとって都合が悪いのです。さらにのちの満鉄や関東州など日本がポーツマス講和条約により獲得した権益への説明が不十分なまま、満州事変(一九三一年)が突然詳述されることで、日本はより悪辣な侵略者として描かれることになります。日本の侵略を強調する為、また中国共産党の都合により、日露戦争は中国ではなかったことになるのです。

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 つまり、中国の歴史教科書における太平洋戦争中の記述については、あくまで中国共産党にとって都合が良く、かつ”中国共産党が認めた史実”のみを掲載し、歴史解釈で論争がある部分などを掲載することはありません。そして中国の子供達は、この中国共産党が作った歴史により反日感情を煽られ、さらにそこから中国共産党に対する愛国心を刷り込まれるのです。中国の主張している「中国の愛国主義教育はいわゆる反日教育ではない。これまで国民、特に若い世代に反日・排日感情を教え込んだことはない」という言葉が、歴史教科書を覗いてみることで如何に嘘であるかが良くわかります。

 これだけではなく、戦後の日本がどう書かれているかなど興味深い記述があるのですが、長くなりますので次回に続きを書きたいと思います。

参考書籍
中国が葬った歴史の新・真実―捏造された「日中近代史」の光と闇
黄 文雄
4413034422

韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史
勝岡 寛次
4094023763


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2005年06月24日

・真実を報道しないマスコミの実態  〜日本を蝕む病巣〜

 前回の記事にも書いた通り、一昨日、中国の遺棄化学兵器を日本が処理費用を負担し、中国の要求を全て呑めばその総額は一兆円を超えるという報道が産経新聞よりありました。本来払わなくても良いはずの大金が中国へ流れ、その資金を我々国民が負担しなければいけない・・・ 丁度増税の報道がされているこの時期、国民生活に直接結びつきかねないこのニュースは、本来であればもっと騒がれるべきです。しかし、この報道をしたのは産経新聞のみのようです。(産経は、6/23の産経抄で情報の追加をしています )
 毎度のことですが、とりわけ中国のこととなると真実を伝えようとしないマスコミにはうんざりします。このマスコミの報道姿勢は、自虐史観に染まってしまっている所以もあるのでしょうが、1964年に交わされたあの協定が未だに有効なのかと思い知らされます。ご存知の方も多いと思いますが、日中記者交換協定と呼ばれるものをご紹介します。

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日中記者交換協定
 正式名を「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言い、当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三衆院議員らとの間で1964年に交わされた協定。

・中国を敵視しない。
・二つの中国を造る陰謀(=台湾独立)に加わらない。
・日中国交正常化を妨げない。

の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。

 これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった。
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 この協定により、日本のマスコミは中国共産党にとって不利な記事を書いたり報道することができなくなりました。どう見ても不平等協定であり、本来の報道の意味を大きく捻じ曲げる内容です。実際に文化大革命の時には、その真実を報道しようとした新聞社は根こそぎ中国から追い出されました。(中国を礼賛し続けた朝日新聞を除いて)そしてこれは40年経った今現在も実質的に働いているということを強烈に疑問を感じます。私はこの協定が改正されたという話を聞いたことがありません。(もし改正されていたのであれば情報を下さい。)実際、中国のチベットやウイグルへの侵略や虐殺、日本への徹底した反日教育、中国軍の海洋戦略の実態を正確に知っている日本人がどれだけいるでしょうか。

 国境なき記者団の発表した、「報道の自由度ランキング(2004年度)」日本は167か国中42位という先進国にあるまじき評価をされました。あの韓国でさえ48位です。(中国は162位、北朝鮮は最下位) 日本は自由な国だと思っている方も多いと思いますが、偏向報道がまかり通っている現状を考えればこの程度が妥当なのかもしれません。(不勉強の為、この順位付けの正確な基準はわかりませんが、日本の記者クラブという制度も悪い評価を受けているみたいです)

 自虐史観から抜け出せない教育制度、偏向報道を続けるマスコミ、国を売り渡す政治家達。この国を蝕む重い病巣の数々を考えると絶望感すら感じますが、現内閣の物言える閣僚達、つくる会の歴史教科書、産経新聞などの一部のマスコミなどの動きは闇の中に開けた一筋の光のようにも思えます。しかし相変わらずこれを潰そうとする勢力の力も大きいのも事実です。私達はそれらの光を潰すことなく、大きくしていく手伝いをしなければならないでしょう。

 先日の記事のコメント欄で、関係各所に意見メールを送りましょうと呼びかけれくれた人が何人かいましたが、こういう動きは決して無駄ではないと私は考えています。東シナ海の油田問題で日本が強硬姿勢に移ったのも、メールなどの国民の声があまりに大きかったからだという話もあります。個人にできる範囲で、皆で射し始めた光を大きくしていきましょう。

参考書籍
闘うジャーナリストたち -国境なき記者団の挑戦-
ロベール・メナール 大岡優一郎
4000237624

誰が国を滅ぼすのか―靖国、憲法、謝罪外交
西村 真悟
4198614172

この国を守る決意
安倍 晋三 岡崎 久彦
4594043313


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2005年06月22日

・中国の化学兵器処理問題の真実   〜村山政権の罪〜

遺棄化学兵器処理 中国案では1兆円超 施設分散を要求、膨張:産経

 日中間の懸案だった遺棄化学兵器の廃棄処理問題は、中国側の新たな要請を受け、一兆円規模という巨額プロジェクトとなる可能性が出てきた。だが、責任範囲すらあいまいにしたまま中国側の要求を受け入れれば、日中関係にも禍根を残す危険をはらんでいる。
 日本側の見積もる予算枠の前提である内閣府の当初計画によれば、中国吉林省のハルバ嶺に建設される施設の処理能力は毎時百二十発。日本が推定する七十万発を処理するには、三年を要するという想定にたつ。
 中国側は遺棄砲弾はその三倍近い「二百万発」と主張するが、そもそも七十万発でさえ化学兵器禁止条約に基づく二〇〇七年四月の期限までに廃棄するのは、物理的に難しい。しかも中国側はサブプラントの複数設置を新たに求めており、予算枠にはとても収まりそうにない。

 一方、費用の使途をめぐっても、今後の議論を呼びそうだ。例えば、調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は百ドル。ところが「実際に本人たちに支払われるのは十元(約百三十円)程度」とされ、中国側による中間搾取の構造が透けてみえる。

 日本政府は今年三月、対中政府開発援助(ODA)の大半を占める対中円借款の打ち切りを決めたが、一九七九年に始まった対中ODAは累計で三兆三千億円強。対する遺棄化学兵器処理は、わずか数年の間に一兆円規模の拠出を迫られる。
 しかも償還が前提の円借款とは異なり、今回の拠出はいわば出しっぱなしの“無償援助”に近い。無論、廃棄処理は化学兵器禁止条約に基づいて日本が負うべき責務であり、日本は相応の覚悟が必要だが、同時に中国に対しては、誠意と透明性のある環境整備を毅然(きぜん)として求めていく必要がある。(長谷川周人)
                  ◇

 《遺棄化学兵器》第二次大戦中に旧日本軍が対ソ戦に備え、中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。残存数は日本側は70万発と推定し、中国側は200万発と主張している。中国は97年に化学兵器禁止条約を批准。これを受け日本は2007年までに全面廃棄の義務を負った。同条約は「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」(第1条3項)と定める。日中は99年、日本が廃棄に必要な費用や要員を全面提供する覚書に署名した。(一部略)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 またもや心底あきれるニュースです。日本が遺棄した化学兵器だから仕方ないだろうと思う方も多いかもしれませんが、本来日本は中国大陸の化学兵器を処理する義務などないのです。このニュースの裏には、以下のような話が隠されています。

 まず、ポツダム宣言受諾後、日本が武装解除したときに保有する武器・弾薬は連合国に全て引き渡されました。(太平洋戦争中の日本軍の小銃や戦車は、戦後の中国軍や韓国軍の正式装備として使用されています。)その為、本来はその後の処理の責任は全て連合国側にあることになります。そしてこの化学兵器を占有したのは中国政府になりますが、中国政府はその後老朽化などで不要になった化学兵器を、設して破棄したのです。しかし、それは日本軍から摂取したものだけではなく、中国自らが製造したものやロシアから供与されたロシア製のものなど、元々自国で大量に保有していた化学兵器も一緒に破棄したのです。

 そして日本が化学兵器を処理しなければいけない根拠となっている、1997年に発行された化学兵器禁止条約を良く見てみます。

・「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」(第1条3項)

と定めてあります。この条文によると、日本は太平洋戦争中に中国に破棄した化学兵器の処分義務を負うことになるとも取れます。しかしその前項を読むと、

・「自国が所有し若しくは占有する化学兵器又は自国の管轄若しくは管理の下にある場所に存在する化学兵器を廃棄する」(第1条2項)

とあります。日本軍の武装解除で中国が摂取した日本の化学兵器は、所有が中国に移っていますので、この場合(第1条2項)が当てはまります。つまり日本には、化学兵器禁止条約による、中国の化学兵器を処理する義務はないのです。

 日本は近年になって20回以上中国へ防衛庁などの専門家を送り、調査をしました。そして70万発と推定される化学兵器が中国に遺棄されていると調査結果を出しました(最近の調査ではそれより少ないという結果も出ています)。しかし、前述のようにその70万発は全てが日本軍のものではないのです。(実際2004年の調査では、542発の化学兵器が発見されましたが、日本製は10発しかありませんでした。)

 しかしながら、平成七年、日本政府は中国の残留化学兵器がすべて日本によって遺棄されたものであったかどうかという重要な事実について明らかにすることなく、すべてを「遺棄化学兵器」として日本の資金をもって処理する方針を固めたのです。この時の総理大臣は村山富市氏、外務大臣は河野洋平氏でした。そしてこの方針により、平成11年、「日本国政府および中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を締結してしまったのです。

 つまり、日本は国際条約上もその廃棄の義務を全く負っていないのに関わらず、その当時の村山政権が無能にも安易な方針を打ち出してしまった為、日本が残した化学兵器のみならず、日本とは全く関係のない中国製やロシア製などの大量の化学兵器まで日本が処理するというなんとも恐ろしい今日の事態が発生しているのです。改めて村山政権というのが日本の悪夢の時期であったことが痛感させられました。そして河野洋平氏もです。この人物は先日も靖国問題で衆議院議長でありながら首相に参拝中止を進言するという越権行為を行ってまで中国に媚を売っています。

 中国側の請求を全て飲むと1兆円。恐ろしい金額です。30年間の対中ODAが3.3兆円ですから、それと比べるとその金額の大きさがわかります。私は、日本が当時残した(中国に引き渡した)化学兵器のみを処理するのまでは、やむ終えないと思っています。当時の政権の失策とは言え、二国間で取り決めたことです。どこかの国のように、条約破棄を主張するなどということは国際信用的にも無理があります。
 しかしロシアや中国製の化学兵器まで処理をする必要は絶対にありません。さらに、中国人スタッフの日当をほとんど中国政府に搾取されるなど言語道断です(これらの点は覚書にも明確に記されているわけではない)。現在の日本政府には、そのあたりの管理を徹底して頂きたい。そしてできることは全て日本企業と日本人にまかせ、数千億円といわれるお金は全て日本人に還元すべきです。そうすることで、本来日本が処理する必要もなかったこの問題も、少しは意味を持つでしょう。当時の村山政権の無能ぶりをいまさら責めても仕方ありませんが、今の日本政府は中国の言いなりになることなく、今からできることを精一杯やっていただきたいです。

  増税すると言っている一方で、使わなくても良いはずの1兆円もの大金が使われ、しかもその金が中国政府に搾取され、日本を脅威に貶める軍事費に使われるなど、断じて許すわけにはいきません。

参考書籍:
怒りを超えてもはやお笑い!日本の中国援助ODA―誰も知らない血税3兆円の行方
青木 直人
4396611242



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2005年06月21日

・実のない会談は開く必要なし 〜日韓首脳会談から〜

日韓首脳会談 靖国・歴史、対立解けず 追悼施設、国民世論考慮し検討:産経

 小泉純一郎首相は二十日、ソウルの青瓦台(大統領官邸)で韓国の盧武鉉大統領と会談した。大統領は首相の靖国神社参拝について「この問題が日韓関係の歴史問題の核心である」と厳しく批判、参拝中止を求めた。これに対し、首相は「二度と戦争をしてはならない『不戦の誓い』から自分は参拝している」と強調、論議は平行線をたどった。
 大統領は共同発表で「首相が日本の国民世論を考慮し、新たな追悼施設の検討を約束した」と述べた。ただ、大統領は「お互いに理解しようと努力することで共感したが、合意事項には至らなかった」と述べ、靖国問題で基本的な対立は解けなかったことを認めた。
 歴史認識問題に関しては、大統領が「日本が過去を反省し、行動で示すことが両国間の信頼の基礎となる。日本の要人から信頼を崩す言動が繰り返されてはならない」と批判。首相は「一時の意見の違いがあっても、大局的見地で両国関係の軌道を戻し、未来志向で前に進めたい」と応じた。
 歴史教科書問題では、年内にスタートする第二次日韓歴史共同研究で、歴史教科書の委員会を新設、研究結果を両国の教科書制度の枠内で「編集過程で参考」にすることで一致した。
 北朝鮮の核問題については、六カ国協議の早期再開に向け日米韓が緊密に連携することで一致した。
 このほか、日本側は(1)さきの大戦中に徴用した韓国人の軍人、軍属の遺骨調査・返還を急ぐ(2)在韓国被爆者、在サハリン在住の韓国人への支援強化−に積極的に取り組んでいく考えを伝えた。
 羽田空港とソウルの金浦空港を結ぶ直行便を八月一日から一日八便に倍増することも確認。次回の首脳会談を年内に日本で開催することでも合意した。(一部略)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 
 無理やり開催した観のある日韓首脳会談ですが、会談内容からは開催した意味がほとんどない様にも思えます。少なくとも昨年12月の時点までは、「自らの就任中は日本の歴史問題に言及しない」と公約に謳っていた盧武鉉大統領ですが、今回の会談は全て反日一色で終わっています。自らの政権維持(支持率アップ)の為に公約を破って、反日しか考えることのできなくなった盧武鉉政権とは、首脳会談などまともにできるわけがありません。内容も酷いもので、日本の教科書検定制度について、「日本政府が介入できないというが、わが国の国民には到底理解できない」と言い放ったらしいですが、当然、自らの都合の良いように捏造と歪曲された教科書を国が自ら作成し、その教科書一種類のみで国民を洗脳する国家には理解できないでしょう。先日の米韓首脳会談のとき、ブッシュ大統領があなたの言う歴史は私が小泉首相から聞いている話と違うと言ったら、盧武鉉大統領は「私が習った教科書は彼の教科書と違うから」と答え、ブッシュ大統領の側近たちは大爆笑したらしいですが、盧武鉉大統領はなぜ大爆笑されたかわかっているのでしょうか? 堂々と恥ずかしげもなく「日本の教科書制度が理解できない」と発言できてしまうこの国とこの大統領を見ると、もう手の施しようのない異常さを感じるとともに、かわいそうだなとも感じてしまいます。

 話を本題に戻しますが、今回の会談は、「日本が韓国政府の国内向けの反日プロパガンダを聞きに行っただけ」という印象を強く受けます。盧武鉉大統領は、国内向けに「日本にまた言ってやりましたよ」とアピールになるのかもしれませんが、そんなことに日本はもう付き合ってあげる必要はありません。この会談、日本にとって有益な部分は微塵もなかったように思います。次回も首脳会談を約束したとありますが、次回もこのような内容を繰り返すだけであれば、開催しない方が余程有益でしょう。盧武鉉政権が倒れるまで冷たい目で見続けてあげてはどうでしょうか。

 昨日のNHKのディベートの記事でも書きましたが、あの番組では、”歴史認識の溝はあるが、未来志向で仲良くしていこう”とまとめていましたが、それを必死に阻害しているのは、この会談からもよくわかるとおり、明らかに韓国の方ですから。

 最近、ソウル日本人会(SJC)で講演した評論家の池東旭氏は韓国の反日について「もういちいち反応する必要はない。今後は“ビナイン・ネグレクト(丁寧な無視)”でいきなさい」と言ったそうです。私もこの意見を支持します。

参考書籍:
韓国と歴史は共有できない―日韓歴史共同研究のまぼろし
勝岡 寛次
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2005年06月20日

・NHKのディベート番組の結果 〜国民の声を無視した偏向番組を作成したNHKの罪〜

 NHKのBSディベートが放送されました。その内容をかいつまんで、私見を交えながら書きます。

 内容については速報でも書きましたが、酷いものでした。まず、注目のWebアンケートについてですが、後半部分で5分程度触れただけに終わりました。Webアンケートで親しみを感じないという意見が多く寄せられ(割合については触れず)、その中で2つの意見を紹介。(最初は親しみを感じていたが、いろいろ調べるうちに嫌悪を感じるようになったという内容)それに対してどう思うかという問いに、韓国側が,「韓国は実はそんない反日じゃない。もっと知って欲しい」と意見をいうと、日本人側からも、「竹島問題のときに韓国へ行ったが、とても優しくしてくれた。真実は違った」と援護射撃で終わらせました。
 
 肝心な”なぜ韓国を好きになれないのか”という理由(主に韓国の歴史捏造や歪曲、反日教育など)には一切触れず、2000を越える国民の真摯な声は、5分程度でかたづけられ、しかも韓国に親しみを感じなくても、韓国をよく知ればそうではないという意見の中で終了したのです。


 番組の構成については、まず最初に日韓両方の若者がお互いの国に聞きたいことをボードに書いて、尋ねるという方式で始まりましたが、日本側の出演者の若者の知識が絶対的に足りていないというのを痛烈に感じました。正直見ていて情けなかったです。2人くらいは多少ちゃんとした知識を持っている人もいたように思いますが、全体的には自虐史教育にすっかり染まっている人や、マスコミや教科書の情報以外をおそらくまともに捉えたことのない人達ばかりだという印象を受けました。

 韓国側の主張は、別に難しいことや、論理的な内容というのはほとんど見受けられませんでした。いつも通りの、教科書問題、謝罪問題、賠償問題、竹島問題、日本の右傾化などいった、結論だけ先に来る中身のない感情論的なものばかりでした。その内容のレベルも低く、いくらでも反論できる程度のものでしたが、日本側は全く反論できていませんでした。韓国側の主張を一方的に聞いているだけという印象でした。それどころか、韓国側の主張を正当化する意見も目立ちました。
 その中でも特に酷かったのは、「つくる会の教科書事件は、酷いものだったが、あれは採択率も低いし、日本の総意じゃないと思って頂きたい。」とか、「靖国は軍国主義の典型。あれについては日本国内でも議論が分かれていることを承知して頂きたい。」などという、韓国の意見を100%飲んだ上で、韓国に媚びを売る発言をしていた点です。

 また、歴史・教科書・靖国・竹島などのお決まりの主張を韓国が繰り返すだけで、韓国側の歴史捏造や歪曲、反日教育の問題、竹島の不法占拠などには番組中で議論として触れることとはありませんでした。つまり、NHKは今の日韓の懸案事項は全て日本にあり、韓国にはないというスタンスを貫きました。それでどころか、韓国の歴史は日本の残虐さを教えるというものから、少しずついかに独立したかという、日本批判ばかりをしない教育に変わってきている。日本の良い人物もほんの少しだが紹介し始めているなど、韓国の歴史教育は素晴らしいという印象を与えるような取材映像も交えていました。

 番組の後半では、日本は韓流ブーム、韓国では日本フィール(若者のファッションや音楽などの日本文化の受け入れ)で、お互いに文化交流が高まっている。確かに歴史問題はあるが、お互い未来志向で仲良くしていきましょう。という安い馴れ合い番組のように締めくくられました。

 ゲスト達についてですが、まず小此木氏は、良くドイツを見習えと言うが、ドイツは国としては一切謝罪していない。ただアピールがうまかった。日本はその点が上手くない等と、なかなか納得できる見解を述べたりもしていましたが、最後の締めの言葉で「日本人は歴史に対して謙虚でなければいけない。そして韓国は日本に対して寛大でいて下さい」と、歴史共同研究委員にあるまじき言葉を残しました。
 小倉氏の印象は薄かったです。大きくプラスになる発言もしなければ、マイナスになる発言もしていなかったような印象を受けます。
 韓国側では、小此木氏と同じく歴史共同研究委員のチョン氏と、小倉氏に対応するキム氏が出演していましたが、二人とも割と冷静に物事を受け止めている印象を受けました。当然いつもの韓国としての主張を繰り替えてしていましたが、感情的に根拠もなく非難するような場面は見られず、韓国の若者を牽制するような発言も見受けられました。特にキム氏は、先の韓国漁船の拿捕問題で、国際法的にはどちらが悪いかは明らか(韓国が悪い)。しかし、韓国マスコミは韓国に徹底的に味方することによって、視聴率が稼げたりする。それでああいった報道をする。その社益を追求する行為は韓国にも日本にもある悪い風習であると言ったように、なるほどとうなずける意見を述べたりもしていました。
 
 最後に簡単に私なりにまとめますが、今回のNHKの番組で問題だった点は

・Webアンケートの結果を正確に報道しなかった。
・日韓の歴史問題について、韓国側の主張だけを取り上げ、国民から多く寄せられた韓国側の問題点を無視した。
・作る会の歴史教科書、靖国参拝は悪であるという前提の下に番組が構成されている。
・ほとんど韓国側の主張を考え、答えるという方式を取っており、ディベートの形を成していない。
・歴史認識のずれはあるが、未来志向でやっていこうという結論で終わっているが、「未来志向で」というのは小泉首相や日本政府が散々主張してきたこと。それを無視して対立を深めてきたのは全て韓国側であるということを忘れている。

 
 私は以上のような点がこの番組の問題点だったと思っています。しかし番組の構成はうまく、最初に双方の対立(韓国側の一方的主張で終わりましたが)を、文化交流が盛んである内容の資料番組を流し、お互いの参加者が仲良くしましょうという結論で終わるという、”何も知らない人”にとっては、考え方を扇動されるような作り方でした。

 私は国民の貴重な意見を無視してこのような番組を作成したNHKに強く抗議します。


※この記事が書きかけの段階で間違ってアップしてしまっていたことをお詫びします。

参考書籍:
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
4569643167


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2005年06月19日

・NHK BSディベート 速報

 NHKのBSディベートについて速報です。

Webアンケート結果は後半で5分程度だけ取り扱いましたが、お茶を濁す程度の紹介で終わりました。

番組の構成は、歴史認識の違いはあるが、日韓の文化交流は盛んになっているのだから、もっと仲良くやろうという予想通りの内容でした。

特に最後の小此木氏のまとめのコメントは酷い物でした。
詳細については、もう少し時間をかけてまた書きたいと思います。

とりあえず速報まで。

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2005年06月17日

・人権擁護法案 〜この法案の恐ろしさを改めて考える2 SAPIOより〜

6月22日号のSAPIOに、櫻井よしこ氏が4ページに渡って、この法案の概要とその危険性、法案が可決されたらどんな事態が起こりうるのか、そしてこの法案を推し進める古賀氏や与謝野氏の裏事情などを非常にわかりやすく書かれています。お時間のある方は是非ご一読をお願いします。(次号が6月22日に発売ですから、6月21日までなら本屋に置いてあると思います)
 今更、一からこの法案の内容を説明はしませんが、ここに本文中からこの法案の危険性を抜粋し、要約します。
 
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人権侵害の定義があいまいすぎる
 第二条第一項には、『人権侵害とは不等な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為をいう』と書かれています。「不等な差別」と書くからには、何を以て不当とするかを定義しなければいけません。明確な定義なしには、常に恣意的な拡大解釈の危険がついて回ります。また、このようなあいまいな表現では、不当か否かの判断に人権擁護委員の主観が入ってしまう。主観によって運用される法律があってよいわけはありません。また、これは取り締まる側にとって、気に入らない言論や活動を取り締まる絶好の手段となり得ます。
 世界各国の人権擁護のあり方と比較してみると、米、英、仏、豪、カナダ、スウェーデン、ASEAN諸国などはいずれも、人種、性別、宗教などを理由とした雇用、教育、不動産取引、賃貸、商品・サービスの提供、広告等の差別を禁ずると、しっかり定義付けがされており、人権擁護法案のように、各個人の感情を基準にしている法案は見あたりません。

人権委員会の権限が強大すぎる 
 人権委員会は、国家行政組織法第三条に基づく、所謂三条委員会で、準司法機関として強制立入権を行使できるなど、極めて強力な権限を持っています。他に三条委員会は、公正取引委員会や国税局などはありますが、いずれも違反の絶対的な尺度がはっきりしています。しかし人権委員会は先に述べたように絶対的な尺度が存在せず、思想や感情を元にこのような強力な権限を持つというのは非常に危険なことです。
 公正取引委員会が立入検査をしただけで、メディアに報道されます。たとえ調査結果がシロであったとしても、社会的にその名誉を回復することは非常に難しいです。人権委員会の場合も同様でしょう。そのようなことが、人権の定義も曖昧なまま、判断の難しい心の問題や思想信条の問題に関しておこるとすれば、それは間違いなく言論統制に繋がります。人権擁護の美名の下に、逆に人権を弾圧することになりかねません。

人権委員会、人権擁護委員に国籍条項がない  
 委員会や委員に、例えば在日朝鮮人の人がなったとします。拉致問題に関して北朝鮮という国家に対して厳しい批判をすると、「我々の心情を害した」と在日朝鮮人の委員が主張するかもしれません。すると拉致被害者の立場に立っての北朝鮮批判を抑圧される事態も生じたりする可能性があります。
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 上記のような危険性を多分に孕んだ法案に私は反対します。ただ、「人権を擁護する」ということに異論はありません。しかしこの状態の法案では到底賛成できません。この法案は一旦破棄し、改めて一からじっくり時間をかけて、上記のような危険性がない法案を作れば良いではありませんか。

日曜日に、「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長らが音頭を取って、「人権擁護法反対大集会」を行うようです。お時間のある方は是非参加してみて下さい。

集会日時・・・6月19日(日)12:30〜16:00(開場12:00 途中入退場可)
集会場所・・・日比谷公会堂(日比谷公園内)
住所 東京都千代田区日比谷公園1−3
TEL 03−3591−6388
入場無料  


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