2005年08月

2005年08月31日

・捏造を繰り返す朝日新聞の腐った体質 〜日本を貶め続けてき新聞社にしかるべき処分を〜

朝日新聞記者:取材をめぐり不祥事相次ぐ:毎日

 朝日新聞記者の取材をめぐっては最近、不祥事が相次いで明るみに出ている。
 昨年8月には、東京本社の社会部記者が東京慈恵医大の補助金流用問題を取材した関係者とのやりとりをMDにダビングし、この関係者に批判的な別の取材先に渡したことが分かり、記者を退社処分、専務ら4人を減給処分などにした。
 また、NHK特集番組をめぐる報道で、朝日記者がNHK幹部や政治家を取材した際の取材記録に基づく詳細な一問一答の内容が「月刊現代」(講談社)に掲載された。朝日は今月、「社内の取材資料が流出したことが分かった」と発表した。流出に関与した者は判明していないが、9月にも社幹部を処分する方針を明らかにしたばかりだ。
 00年には、広島支局記者が中国新聞(広島市)の核拡散防止条約についての記事を盗用したことが分かり、記者を懲戒解雇、大阪本社編集局長ら3人を減給処分にした。
 92年には、米子支局記者が執筆した「鳥取の上淀廃寺 法隆寺と同時期創建?」との記事で、根拠となる平瓦を実際には地元の郷土史家が見つけたのに、記者自身が発見したかのように報道した。記者は停職20日の処分を受けた。
 朝日新聞の「ねつ造事件」としては、89年4月20日夕刊に「K・Y」と刻み込まれた沖縄県西表島近海のサンゴの写真とともに自然保護の重要性を訴える記事を掲載したが、写真部記者が自ら傷をつけていたことが判明し、当時の一柳東一郎社長が辞任する事態に発展した。

新党結成巡る記事ねつ造、朝日新聞に抗議続々:読売
 朝日新聞の長野総局の記者が、新党結成を巡る田中康夫・長野県知事の発言をねつ造した取材メモを作り、同紙がこのメモに基づく記事を掲載した問題で、朝日新聞東京本社など4本社には30日午後1時までに、読者などから電話や電子メールで約200件の意見が寄せられた。
 そのほとんどが抗議で、「すべての記事が信用できない」という批判もあったという。(中略)
  朝日新聞は再発防止のため、特別チームを社内に発足させると発表しているが、メンバーを外部から選ぶかどうかなども含め人選は未定としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 各所で話題になっている朝日新聞の捏造事件ですが、これはもう朝日新聞の”体質”と言って良いと思います。毎日新聞の記事に朝日新聞の最近の捏造や不祥事がまとめられていますが、朝日新聞はこの他にも、従軍慰安婦捏造事件や、南京大虐殺や靖国神社参拝問題などの大ネガティブキャンペーンを中国政府等のタイミングと合わせて行い、今まで”なかった”問題を作り上げ、それらの問題を現在まで日本が深く背負うことになってしまった原因を作った罪はあまりにも大きいです。さらに中国や韓国のプロパガンダに迎合した社説を度々書き、掲載する記事も著しく偏向している現状では、既に”新聞”と呼ぶのさえも正しくない気さえします。記事中にある「すべての記事が信用できない」という声には大きくうなずけます。
 朝日新聞はこの事件に関しても報道機関各社に送りつけたFAXと数名の処分だけで済ませようとしており、記者会見も拒否をしていますが、再犯を繰り返す腐った体質は、この程度で変わるわけがありません。
 また、朝日新聞は「再発防止の為特別チームを社内に発足させる」としていますが、これは記事中にも触れられている通り、外部の人間を入れるべきです。一方的に偏った思想に染まった社内の人間がチェックしたのでは、何の解決にもなりません。
 またこれを機会に、法機関による制裁や調査も行って頂きたいですね。日本では言論の自由は保障されていますが、”新聞”という捏造や歪曲した事実を撒き散らすのは言論の自由とは違います。

 一部では未だに「知識層の読むの新聞」という誤った認識があるのも事実ですが、この事件を契機にそういった誤解を持っている人が少しでも朝日新聞の真実に気づき、戦後日本を貶め続けてきたこの新聞社に厳しい審判が下るのを望みます。

参考書籍:
朝日新聞の正義―対論 戦後日本を惑わしたメディアの責任
小林 よしのり 井沢 元彦
4094023038

朝日新聞の大研究―国際報道から安全保障・歴史認識まで
古森 義久 井沢 元彦 稲垣 武
4594034950


人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

2005年08月30日

・過去の親日人物3090人を吊るし上げた韓国 〜哀れみすら感じる韓国の異常さ〜

親日名簿 3090人発表 :聯合ニュース(韓国語)
 民族問題研究所と親日人名辞典編纂委員会は29日、朴正煕、金性洙、方應謨、洪ジンギ、金活蘭などを含む「親日人名辞典 収録人物」第一次名簿3090人を発表した。この日発表された「親日人士」名簿は解放以後初の試みとなる大規模親日人士選定作業の結果であり、売国、中枢院、官僚、警察、判事・検事、宗教、言論、文化芸術など計13分野にわたって選定された。
発表された「親日人士」は分野別に、売国人士133人、中枢院(訳注:朝鮮総督の諮問機関)326人、日本帝国議会議員11人、高等文官以上の官僚1166人、警察521人、尉官以上の軍将校216人、判事・検事201人、親日団体幹部467人、宗教・文化芸術・教育学術計393人,言論出版界59人、戦争協力者207人など計3700人(重複を含む)であり、重複分を差引くと3090人だ。<後略>
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 韓国の日本併合時代、日本は分散的な抵抗運動を受けてはいましたが、その反面では近代化から取り残されていた朝鮮半島に莫大な投資を行い、鉄道、道路などのインフラ整備や農業改革、学校教育の整備などでこの期間中に朝鮮半島は急速な発展を遂げ、国内総生産はわずかな期間で二倍になり、人口も飛躍的に増加したのは間違いのない事実です。当時の多くの朝鮮人は日本と協力し、祖国発展の為に一生懸命働いたのです。現代の偏った見方と都合だけでその事実を捏造・歪曲し、当時の日本が朝鮮半島の近代化に尽力したことは全て”なかった”こととし、それだけでなく当時日本に協力した自国の人物を全て「売国奴」として吊るし上げたのです。

 現在の韓国内で、日本に併合されていた時代を暗い被支配の時代だったと評価するのは良いでしょう。歴史と言うものは事実は一つですが解釈はその国によって変わるものです。
 しかしそれらを考慮しても、過去の事実を捏造、歪曲し、さらにはその時代を、その時の事情の上で、朝鮮の近代化の為に一生懸命に生きた人たちを現代の偏った視点と評価だけで吊るし上げるこの行為は近代国家にあるまじき、常軌を逸した恥ずべき行為です。韓国は盧武鉉大統領の下で、「親日行為真相究明法(反民族行為真相究明法)」という信じられない法律を成立させており、こういった行為は今後も継続して行われると思われます。

 韓国という国の異常ぶりはこの行為に顕著に見ることができました。これらの行為は韓国内の問題であり、日本に直接的な影響があるわけではありませんが、他人事ながら非常に情けなく、哀れみさえ感じます。

 尚、話は少しそれますが、外務省の地域情勢の韓国のページには「反民族行為真相究明法」等もしっかりと明記してありました。今回改めてこのページを見ましたが、内政の状況、政治関係の欄を見ると、事実が客観的に書かれており、変に友好関係などを着色していないのはさすがは政府機関です。しかしこのページだけ見るととても友好国とは思えませんね。

参考書籍:
歴史を偽造する韓国―韓国併合と搾取された日本
中川 八洋
4198615055

韓国併合への道
呉 善花
4166600869


人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

2005年08月29日

・書評:『抹殺された大東亜戦争』 〜自虐史観を作った過程を探る〜

【書評】『抹殺された大東亜戦争』勝岡寛次著:産経

巧妙に隠されたGHQ検閲

 戦中の新聞や雑誌が言論統制下にあったことはよく知られているが、戦後、連合国軍総司令部(GHQ)が実施した検閲の実態はあまり知られていない。GHQの検閲指針によって、メディアは検閲を受けていること自体を報じることが禁じられ、言論弾圧は一般国民には分からないかたちで行われたからだ。明星大戦後教育史研究センターに勤務する著者は、巧妙に隠匿されたGHQの検閲によって、日本人が気付かないうちに忘れさせられた日本人の主張を丁寧に発掘している。

 この本の書名が表すように、特に「大東亜戦争」という用語は徹底的に抹殺され、タブーとなり、代わりに米国製の歴史観が込められた「太平洋戦争」という呼称を与えられた。戦後六十年がたった今も、日本政府が正式に閣議決定した大東亜戦争という用語を使う新聞や教科書があると、それだけで右翼とレッテルを張られるありさまだ。

 GHQの検閲対象は多岐にわたっており、極東国際軍事裁判(東京裁判)に対する一切の批判は封じられ、国民が裁判に対して感じたごく当たり前の違和感や不当意識はなかったことにされた。著者は、進歩的文化人の牙城とされる雑誌「世界」も、昭和二十一年には東京裁判を批判した評論を掲載しようとして、全文掲載禁止処分を受けていたことを発見している。

 また、直接戦争と関係なくとも、十六世紀以来の西洋による植民地支配への批判は「西洋冒涜」として掲載禁止に。オランダによるインドネシア搾取の記述は「連合国批判」として削除された。さらに、日本の封建制度に一定の評価を与えた文章は「国家主義的」として、アヘン戦争に関する研究論文は「英国批判」として削除されるなど、GHQが容赦なく日本独自の物の見方、歴史観を闇に葬ってきたことがよく分かる。

 現在、政財界の中枢を、このGHQの“洗脳”を最も強く受けた世代が占めている。謝罪外交がはやるはずである。 政治部 阿比留瑠比
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 定期的にチェックしている産経新聞の書評欄で興味深い書籍を見つけたので紹介します。私もまだ読んでいないのですが、購入して読んでみたいと思います。

 今日の日本の徹底した自虐史観は、そもそもいつどうやって日本人の中に作られたのかその原因まで遡ると、戦後GHQが行った徹底的なメディアや教科書の検閲によるところが大きいと言われますが、現在の自虐史観やそれに基づく謝罪外交対する検証や批判する内容の書籍の多さに比べて、その原因や過程を検証した書籍はあまり見かけないように思います。
 あの朝日新聞も戦前、戦中は日本を代表する愛国心溢れる新聞であったのに、戦後GHQの検閲が入った後(代表的なのは1945年9月19,20日 GHQによる朝日新聞発禁事件)、急激に今日のような日本を代表する反日新聞に180度方向性を変えたと言われています。
 また現在でもその正当性をめぐって議論が絶えない東京裁判についても、巧みに情報操作をされた過程が記載されているのも非常に興味深いです。
 
 現在日本中に蔓延してしまっている、一方的な歴史の見方や自虐史観を修正しようとする動きが大事なのは間違いないですが、それが出来てしまった過程と原因を深く探ってみるというのもまた大切なことです。
 
抹殺された大東亜戦争―米軍占領下の検閲が歪めたもの
勝岡 寛次 明成社 2005-08

4944219377


人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

2005年08月26日

・日韓基本条約は有効だが従軍慰安婦については賠償しろ 〜韓国政府の迷走した主張〜

政府「韓日協定の再交渉はない」:朝鮮日報
 韓日協定の外交文書が今月29日から一般に公開される。26日、李泰植外交部次官補は内外メディア向けのブリーフィングを行い、「1月に公開されなかった韓日協定関連の文書156冊、3万5000ページ余を29日から一般の人々が閲覧できるようにする方針」と明らかにした。
 また、「これを機に、韓日協定の再交渉、または改正の意思があるか」という質問に対し、「妥結された協定は遵守するのが国際社会での信頼性を維持し、確保できる道」とし、「現段階では再交渉は検討していない」と答えた。

「慰安婦など日本に責任」 韓国政府、外交措置の方針発表:産経
日韓条約交渉の文書公開を受けて、韓国政府は二十六日、日本の植民地支配と関連し、「従軍慰安婦問題など政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為には日本政府の法的な責任がある」として、日本に対し、外交的な対策をとる方針を発表した。今後、日韓間の新たな外交摩擦に発展する可能性がある。同日、李海●首相主催で開いた官民共同の外交文書公開に関する対策委員会で決めた。

 方針の中で、韓国政府は、日韓条約締結に至った対日請求権交渉は、日本の植民地支配についての賠償請求を行うためではなく、両国間の財政的、民事的な債権債務関係を解決するためのものだったとの基本認識を強調。そのうえで、慰安婦問題などは「日本政府や国家権力が関与した反人道的不法行為」として、請求権交渉で解決したとみることはできないとの立場を示した。さらに、日韓交渉で除外されたサハリンの在留韓国人、韓国人原爆被害者に関しても、日本政府の責任を追及する−としている。 ●=王ヘンに贊

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 今年1月に日韓基本条約締結時の議事録が一部公開されましたが、その際に、日本と韓国の間で完全に戦後補償問題は解決しており、しかも日本が各個人へ配布すると言ったのに対し、韓国側が強引にそれはこちらでやるから韓国政府へ一括で渡して欲しいとの内容であったことが明らかになると、韓国国民は政府が我々をだましていた。と一時は韓国政府を糾弾しましたが、数日と立たないうちに「やっぱり条約を破棄して日本に追加補償を要求すべき」という、国際的に非常に恥ずかしい世論が盛り上がりました。
 
 その議事録が一部を除いて今回、大部分公開されることになったわけですが、韓国政府は以前のような恥ずかしい世論が盛り上がるのを懸念してか、「条約の再交渉はない」と発表しています。しかしなんとその同日に、「従軍慰安婦問題で被害者急財に向けて日本を追及して行く」と発表しました。これは「日韓基本条約を再交渉したい」と同義です。まあ、議事録の発表で再度国内の反発が政府に来ないように、国民の目をそらしておく為、さらには国民の支持を失っている盧武鉉大統領の支持率回復に向けた安易な日本たたきの表明だということは容易に想像できますが、毎度のことながらこの国の迷走ぶりには本当に辟易します。
 ここにもう一度あの条文を引用しておきます。
------------------------------------------------------------
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」(協定第二条1)
------------------------------------------------------------

 一方で、この韓国政府の従軍慰安婦問題に対する発言は、違う一面も持っています。従軍慰安婦問題については、あの有名な河野洋平談話によって、なんの証拠もないまま日本が公式に従軍慰安婦問題を認めることになってしまいましたが、あの談話の裏では、韓国政府による「日本が認めれば、この問題は収める」との言質があったのです。つまり河野談話は韓国政府と日本政府の政治取引でもあったのです。(だからと言って当時の日本政府と河野洋平の罪がなくなるわけではありません。何の証拠もないまま認め、この問題を後世に残した罪は大きい)しかし、今回のこの韓国政府の発表はその約束さえ反故にする内容です。この国には国際条約を守るとか政府間の政治取引を守るという概念すら存在していないのでしょうか。

 しかしこの際、韓国政府の要望に則って、徹底的に従軍慰安婦について調査を行ってもいいかもしれません。河野談話のときは十分に調査もされないままあのようなことになっていますので、軍関係の命令書の類から、自称従軍慰安婦の証言も、その証言の裏づけはあるのか。日本軍の行軍記録などと徹底的に調査して照合し、本当に「日本軍または日本政府による組織的な慰安婦狩り」などの事実があったのかどうかをこの際結論付けて欲しいとも思います。
 もし本当に公式の命令書の類などが発見されれば、それを発表すれば良い。私は本当に存在した事実なら隠せとは言いません。しかし全ての戦後処理が終了している現在、それが新たな賠償につながることはありません。

 そして確かな証拠が発見できなかった場合、”なかった”ことの証明は不可能だとも言われますが、「詳細な調査の結果、そのような事実は確認できなかった」くらいの政府発表を行えば良い。徹底的な調査の結果、そういう発表を行えば、韓国からの反発は当然予想されますが、それでもずいぶん状況は変わると思います。

過去の参考記事
・作られた「従軍慰安婦」(1)
・作られた「従軍慰安婦」(2)

参考書籍:
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
4569643167


人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

2005年08月25日

・外務省が歴史教科書の翻訳HPを開設 〜評価はできるが遅すぎる対応〜

わが国中学校歴史教科書の外国語翻訳およびホームページへの掲載について:外務省

1.外務省は、民間会社に委託し、わが国の中学校歴史教科書(全8種類)の近現代史のうち、わが国と近隣諸国関係部分の一部を中国語および韓国語に翻訳し、明24日(水曜日)、インターネット・ホームページに掲載する予定である。掲載するのは民間会社のホームページ(http://www.je-kaleidoscope.jp/index_ja.html)であり、外務省ホームページからリンクを設定する。

2.わが国の中学校歴史教科書については、周辺諸国において関心が高まっているが、これら周辺諸国における議論には、わが国の歴史教科書についての正確な理解に基づかないものも多く見られる。こうした中、本件広報は、わが国の中学校歴史教科書の実際の記述を外国語で紹介することにより、諸外国におけるわが国の歴史教科書・歴史教育の実態に対する理解を促進することを目的として行うものである。

3.英語訳についても、追ってホームページに掲載する予定である。また、教科書の近現代史の残りの部分についても、今後翻訳を進めていくことを検討している。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 外務省により、日本の検定済み中学校歴史教科書全8社の翻訳HPが作成されました。これは扶桑社の歴史教科書を歴史を捏造し歪曲した教科書だとし、中国と韓国が採択を阻止させようと、度を越した内政干渉を行ったことに端を発しています。特に韓国からは、日本国内の反日団体と連携して、各地方の教育委員会に抗議団体を送り込んだり、中学校へ組織的に何百通もの手紙を送付したり、韓国政府も資金援助を行って日本の新聞に採択阻止を目的とする広告を載せたりと、酷い活動が展開されました。

 しかし、中国と韓国に対し、実際にどのページのどういった記述がどのように歴史を捏造し歪曲しているのかと指摘すれば答えは返ってきません。それどころか、教科書自体を読んだことがないという人が圧倒的に多数なのです。これは日本国内で扶桑社反対を唱える反日団体にも全く同じことが言えます。つまり、内容を読んだことさえないのに、歴史を捏造し歪曲しているという間違った固定観念だけで、国家単位で抗議を行っているという異常な状態が起こっているのです。
 実際、町村外務大臣が中国の李肇星外務大臣に「教科書を読んだのか」と質問した際、李肇星外務大臣は「読んでいない」と答えています。
 
 実際に扶桑社の教科書を読めば、歴史の捏造や歪曲など一切なく、全く普通の教科書であることがわかります。そのことを主張する為、つくる会のHPでは早くから教科書の一部を公開し、さらに中国語と韓国語、英語に翻訳までして公開し、さらに外国プレス向けに記者会見まで行っています。一企業が中国と韓国の不当な内政干渉に対抗する為、ここまでの努力を行っていることに敬意を表したいです。

 本来は外務省が、つくる会が行っているような活動を積極的に行い、度重なる中国と韓国による内政干渉には断固とした態度を取るべきなのですが、そういった行動が不足している感は否めません。今回やっとこのようなページが出来たことに評価はできますが、出来れば各地方で教科書採択が始まる前、中国・韓国の執拗な妨害活動が行われる前に公開して欲しかったですね。
 先日のgoogleによる日本海呼称の改変事件もそうですが、外務省には中韓のプロパガンダや不当な内政干渉に対して率先して毅然とした対応をして頂きたいです。

参考書籍:
新しい歴史教科書―市販本
藤岡 信勝
4594050093

全「歴史教科書」を徹底検証する―2006年版教科書改善白書
三浦 朱門
4093875847


人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

2005年08月24日

・沖縄を日本から切り離して中国へ売り渡します 〜正気とは思えない民主党の政策〜

民主党の沖縄ビジョン:民主党公式HP

機◆峅縄」を考える
 米軍基地を初め軍事基地を減らしていく為の絶え間ない努力を続けながら、基地経済からの脱却方法を探ることが欠かせない。
 かつての環シナ海交易を通じて沖縄は、歴史的に中国本土、朝鮮半島や台湾、さらには東南アジア各地との深いつながりをもってきた。グローバル化が進む今日、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的特性等はますますその重要性を高めている。
 こうした自然と風土、歴史と文化の資産を活かし、観光・交流、研究・教育や安全保障等で沖縄があらためて自主自立の新たな道を切り開く事を通じて、沖縄はアジア、そして世界への日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域になりうると考える。

供∋笋燭舛量椹悗校兩
 民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現する為の道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。


9)国際機関の誘致
 例えば東アジアの主たる活動地域とする国際機関を沖縄に誘致して、沖縄を東アジア地域に貢献する拠点とすべきである。

10)自然や歴史等、沖縄の独自性を生かした交流促進に資する複合型観光・リゾート産業
 アジアからの外国人を含む国際型観光地及び長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンペンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「3千万人ステイ構想」の実現に取り組む。

15)ビザの免除、キャンペーンの実施などによる東アジアとの人的交流の促進

16)東アジアのエネルギー・センター
  沖縄の既存の原油備蓄能力を活かす

17)全県自由貿易地域構想
 香港、上海、台湾、釜山などの東アジア各地との経済交流拠点とする。

21)地域通貨の発行

25)本土との間に時差を設定

26)語学教育
 中国語などの学習を含め、沖縄の「マルチバイリンガル化」を促進する。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 自主自立? 一国二制度? ビザ免除? 備蓄原油をアジアへ放出? 中国・韓国との交流拠点? 地域通貨? 日本と時差? 中国語教育?

 読んでいて寒気のするような文章でした。一体この党は何を考えているのでしょうか。はっきり言って正気の沙汰とは思えません。 前半の文章は省略しましたが、必死に在日米軍からの脱却を唱えています。その後で日本から沖縄を独立させるかのような様々な内容を打ち出し、随所に「東アジアの」という言葉が頻繁に登場しています。この何度となく出てくる「東アジア」とは体の良い言葉ですが、言いたいことは”中国”ではないのですか?
 私には「沖縄を米軍から脱却させて、次に日本からも脱却させ、そして中国を迎え入れる」と読めるのですが間違いでしょうか。

そういえば8月1日にこんなニュースもありました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄の日本帰属に疑義=戦後の返還、根拠欠く−中国誌:時事(8/1)

 中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
 中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 
 あまりに馬鹿馬鹿しすぎる3流ニュースだと思い、このBlogで取り上げる気にもならなかったのですが、まさか日本国内の第二政党からこんな政策が飛び出すとは思ってもいませんでした。

 第二次大戦後に他国へ何度となく軍事侵攻した実績を持ち、さらに日本には並々ならぬ敵対心を持ち、核ミサイルの照準を合わせ、領海を侵犯し、ガス田を盗掘し、尖閣諸島の侵略、台湾侵攻を目論む中国を目の前に、よくぞこんな政策を堂々と公表できたものだと感心すらしてしまいます。

 再三になりますが、絶対にこの党に政権を取らすべきではありません。

参考書籍
新ゴーマニズム宣言SPECIAL沖縄論
小林 よしのり
4093890552

なぜか誰も書かなかった民主党研究
田村 重信
4880861820


人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

2005年08月23日

・堀江氏の出馬についての私見 〜そこに政治的知識と信念はあるのか〜

 9月11日に控えた衆院総選挙ですが、堀江氏の出馬が話題になっていますので、私なりの見解を書いて見ます。

 週末のいくつかのテレビに生出演をしているのを見ましたが、「突然出馬を決意したのはなぜか。自民党から要請があったからか」という問いに対して、

「自民党の要請は関係ない。郵政法案が否決されて、異常事態だと感じた。なんとかしなければと思ったのが出馬の理由」

と語っていましたが、過去にそんな発言をしていたことがあったでしょうか?申し訳ないが取って付けたような言葉にしか聞こえませんでした。また、「どのような政治をしたいのか」という問いに対しては

「郵政民営化を早期実現して、経済を活性化させ、日本を良くしていきたい」

と答えていましたが、あまりに抽象的すぎて正直あきれました。放送時間の関係や選挙運動期間外ということもあるかもしれませんが、郵政が民営化されて、その後で具体的に何をどういう方法で経済を活性化し、結果的に日本がどう良くなるのか具体的な話は全くなく、何がしたいのかが伝わってきません。現状ではただ単に「自民党から出馬要請が来て、よくわからないけれどおもしろそうだし当選するかもしれない。いろいろメリットもありそうだ。こんなチャンスはめったにないから出馬してみた。」としか見えないのは私だけでしょうか。
 事実、「郵政民営化賛成」ということ以外に彼の抱く政策についてはわかりません。これでは有権者は投票できないでしょう。私が広島6区に住んでいたとしたら、現在投票したい人物は皆無です。

 私は、堀江氏は確かに経済的な知識や手腕はあるのでしょうが、政治的な知識や信念は絶対的に不足していると感じています。彼は例のフジサンケイグループ買収問題のときに、「フジグループが買収できたら、正論などのオピニオン路線は廃止して、フジの強いエンタメ路線に特化したテレビ局を作りたい」と発言したり、フジサンケイグループの扶桑社の教科書について質問を受けたときも、「そんな教科書ができても世の中は何も変わらない」と発言しています。このときに、政治的に何が重要だということは何もわからず、ただ単に金儲けしか考えていない人物だと、随分と失望したのを覚えています。

 このBlogでも書いていますが、今回の選挙は郵政民営化が焦点であるのは間違いありませんが、同時に外交問題や教育問題、人権擁護法案や外国人参政権問題など、日本の将来を決定付けかねない項目が山積みの重要な選挙でもあります。堀江氏は、日本を取り巻く外交問題や歴史問題、教育問題などを正確に理解しているのでしょうか。郵政賛成はわかりましたから、これらの問題に対する堀江氏の意見を是非聞いてみたいものです。また、今回は無所属での出馬ということになっていますが、自民党からの出馬要請が堀江氏の出馬に大きな影響を及ぼしたのは間違いないと思われ、郵政民営化反対の亀井氏の対抗馬となっているのも事実です。自民党が人気度・知名度という理由だけで出馬要請をしたのであれば、膿を出して自民党を改革すると公言した小泉氏の発言も、その程度の信念であったのかと失望せざるを得ません。


 尚、堀江氏の出馬が決定したとたん、livedoorBlogの管理ページには以下の文が突如現れました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
平素よりlivedoorをご利用いただき、誠にありがとうございます。
弊社サービスご利用上の注意事項につきまして、ご案内申し上げます。
平成17年9月11日に第44回衆議院議員総選挙が行われますが、特定の候補者、政党に関する表現等につきましては、livedoor利用規約第8条(禁止事項)第1項(9)「選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為」に抵触する恐れがございますので、弊社にて削除させていただく場合がございます。
あらかじめ、上記をご理解いただき、サービスをご利用くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 livedoor自身が、選挙期間中に堀江氏支持を打ち出したり、他の候補者に対する意見を述べたり、また堀江氏自身のBlogで政治的な発言をしたりするのが公職選挙法に抵触するのはわかります。
 しかし、公職選挙法をざっと読みましたが、第三者が特定の候補者、政党に関する表現することを禁止するのにぴったりな条文は見つかりません。しかし、公職選挙法はインターネットによる選挙活動などについては対応しておらず、事実上インターネットによる選挙活動は禁止されているというのが実情です。第三者がインターネット上で特定の候補者や政党について表現するのもグレーな部分であるという意見もあるようです。私はBlogなどで第三者が意見を述べるのが禁止されるのであれば、公職選挙法でも自由な発言を認められている新聞や雑誌が選挙についての表現を禁止されることや、雑談で他人と選挙について意見を述べ合うのが禁止されるのと同じ意味になるのではと思っています。
 正直、Blog等のインターネット上で、一般の第三者が特定の候補者や政党について意見を述べるうのが公職選挙法上、どういう扱いになるのかよくわかりません。詳しい方がいましたら是非教えて頂きたいです。

 しかしどちらにせよ、現在は選挙活動前であり、自由な表現を規制することは何者もできないはずです。もしこの記事が削除されたら、livedoorによる言論弾圧以外の何物でもありません。

人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

2005年08月22日

・Googleが日本海の主表記を東海へ変更  〜外務省は歴然とした態度を〜

Google Earthが日本海を東海と表記変更:KUKIニュース(韓国語)

ネチズンたちの爆発的な人気を集めているGoogle Earthが、東海の名称を「日本海(東海)」から「東海(日本海)」に最近変更したことが判明し、韓国ネチズンたちが賛辞を惜しんでいない。
 Google Earthはこれまで、ソウル(SEOUL)を「SEOL」と誤記したり、東海(East Sea)の主名称を日本海(Sea of Japan)、副名称を東海(East Sea)と表記して、韓国ネチズンたちから批判を受けてきた
 18日にKUKIニュースが確認した結果、Google Earthはソウルの英文表記を正確に直し、 東海も主名称を「東海(East Sea)」、副名称を「日本海(Sea of Japan)」に変更したことが判明した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 ネット上では既に話題になっているようですが、Googleの地図サービスの日本海の呼称が変更されています。世界中で多くの人が利用しているGoogleですから、影響は大きいと思われます。
 これは韓国のVANKという団体が活動した結果だと言うことですが、この団体は韓国政府の支援のもと、世界中のインターネットを監視し、竹島や日本海の表記をはじめ、あらゆる方面で韓国にとって都合の悪い表記を見つけると、そのサイトの表記が変更されるまで組織的に大量にメールなどを送りつけるという活動を行っている団体です。
 抗議を受けたサイトが、歴史的事実や国際的な見解をしっかりと検証した上でこのような抗議に対処してくれていれば良いのですが、残念ながらそうではないように思えます。これはソウルの誤表記を直すというレベルの問題ではありません。Googleの他にもこの活動による圧力と嫌がらせに屈して表記を変えてしまったサイトもいくつかあり、この活動が不幸にも効果を出してしまっていることは非常に問題です。
 
 今回の事件に対しては、2ch等で有志の方がGoogle等に正確な表記をするようにメールなどで活動を開始しているみたいですが、これは既に政府レベルの外交問題と捉えるべきで、外務省などの政府機関はもっと積極的にこの問題に関して活動をすべきです。日本海呼称問題や竹島問題をはじめ、世界に無秩序に流布される中韓のプロパガンダに対して、日本の政府機関が歴然とした態度で応じる姿勢を見せないと、いつの日か間違った常識が世界に蔓延ってしまうかもしれません。そのときになって政府が動いても、覆すのは難しいでしょう。
 外務省はそのHPで、この問題に対して外務省 日本海呼称問題というページでその活動や調査を公表し、断固として対応するとしており、何も活動していないというわけではないのですが、正直これだけでは活動が不足という感は否めません。 政府の歴然とした対応を強く望みます。

人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

2005年08月19日

・算数の時間に刷り込まれる思想  〜日教組という異常団体の実態〜

既に有名なページなのかもしれませんが、悪名高き日教組のHPで注目すべきものを見つけましたので紹介します。こちらをご覧下さい。「親子で学ぶおもしろ算数教室」というページです。趣旨として、

------------------------------------------------------------
「算数は大嫌い、見るのもイヤ」と思っている子、「算数や数学がこの世の中からなくなればいいのに」と思っている子は、いませんか?
 この教室では、算数がホントはおもしろい科目で、学校では味わえないほど “わくわくドキドキ” するくらい楽しく勉強できるんだってことが体験できるよ。「楽しく勉強できること」は、「だれもがよーくわかるようになること」、そして「おもしろいこと」なんだ。
 お父さんやお母さんといっしょに、水道方式に基づいた算数学習を遊び感覚で楽しんでみよう。
------------------------------------------------------------
と書かれています。納得です。算数をおもしろく勉強するという意図に何も異議は感じられません。しかし、”第08回 「カデナ米軍基地」と「1あたり量」2 ”というページを開いてみると、その内容に目を疑います。いきなりF-15戦闘機が登場し、その性能や嘉手納基地に58機も配備されていることが説明されます。ここで多少の疑問を感じますが、F-15の最大速度を元に、どこまで行くのにどれくらいの時間がかかるか?などを計算式を元に計算していきます。ここまでは良いですが、Q3で、では二時間でどこまで飛べるかを計算しましょうと問題が出ます。驚くべきはここからで、いきなり世界地図が登場し、沖縄から中国を初め、広範囲まで航続距離に収めていることを紹介します。そして

本当にこの戦闘機(せんとうき)は、沖縄や日本を守(まも)るために飛んでいるのかな?

との一文が挿入されます。そしてその次には、
------------------------------------------------------------
「カデナ米軍基地」と「1あたり量」の授業を受けた嘉手納の子どもたちの感想

* カデナ基地(きち)のところには、本当だったらおじいちゃん、おばあちゃんが住(す)んでいた。嘉手納町が東京(とうきょう)より混(こ)んでいるなんて、信(しん)じられない。

* 私たちが住んでいる嘉手納町が、本当はあんなに広(ひろ)いんだと初(はじ)めて知(し)った。もし、戦争(せんそう)がなかったら、あんなフェンスもなければ、私たちの住(す)む家(いえ)も大きかったかもしれません。

* あんな怖(こわ)い飛行機(ひこうき)があるなんて、知(し)らなかった。世界の人は「沖縄(おきなわ)は海がきれいで、人も優(やさ)しい」と言っているけど、本当は「恐(おそ)ろしい島(しま)」と思っているかもしれない。

* 小さな島“沖縄”の小さな町“嘉手納町”に、こんな飛行機が置(お)いてあるなんて。この基地からミサイルが発射(はっしゃ)されたら、狙(ねら)われるのはこの島で、私たちは逃(に)げたくても逃げられないだろう。こんな小さな島に大きな基地があるので、とても怖い。
------------------------------------------------------------
と、子供達がこの授業を受けた感想が書かれています。これって算数の授業じゃなかったのでしょうか?算数をおもしろく勉強するというのが目的だったのに、子供達の感想に算数に関する言葉は一言も出ていません。
 算数を勉強するはずが、F-15戦闘機の速度と航続距離から巧みに誘導し、結果的に子供達に反米思想を植え付ける授業となっています。(同様のシリーズが、”第08回 「カデナ米軍基地」と「1あたり量」”にもあります)

 米軍基地問題等が良いか悪いかという問題は賛否両論あるでしょうが、学校の教師がこのような意図的な思想教育を行って良いものでしょうか。しかもたのしい算数学習などといった隠れ蓑を使って。以前北朝鮮の算数の教科書の内容をテレビで見ましたが、

・「日帝の野郎を昨日は○人殺しました。今日は×人でした。合計で日帝は何人死んだでしょう」

 小さな子供達が教わる算数の授業にもはっきりと日本憎しの思想が織り込まれていることに驚いたものですが、日教組のこの算数の授業はこれと何の差があるでしょうか。学校は教師が一方的な政治的な思想を子供に植え付ける場ではありません。

 以前このblogでも何度か日教組の実態について紹介しましたが、(→教科書採択に関与する日教組の実態)改めてこの団体の異常さを痛感しました。このような団体に所属する教師が実際に教鞭を取っているのですから、この国の教育事情は恐ろしいものです。国家の一方的な思想を植え付けられる北朝鮮や韓国、中国を馬鹿にしている場合ではありません。教科書とともに、このような異常な組織の取締りなどが急務であると強く感じました。

参考書籍:
いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり
松浦 光修
4569629881


人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

2005年08月18日

・米タイム誌が掲載した歴史観 〜変わり始めた日本と世界の歴史認識〜

「中韓の発展、日本に感謝を」 米誌タイム・アジア特集:産経

 米誌タイムは最新号で、「現代アジア」について特集、シンガポールの元外交官、キショール・マフバニ氏の論文「アジアの再生」を掲載した。同氏はアジアの世紀と呼ばれる今の発展をもたらしたのは自らの文化に対する自信であり、中国や韓国などアジア諸国はそれを提供した日本に感謝の意を表すべきだとの見解を明らかにしている。
 マフバニ氏はシンガポール国立大学のリー・クアンユー公共政策大学院学長。インド系で、国連や米国で長く外交官を務めた。
 同氏はまず、「文化に対する自信は発展の必要条件である」と指摘。英国の植民地だったインドをはじめアジア諸国では欧州の文化の優越性が民衆の心の底に刷り込まれていたとし、「日露戦争でロシアが日本に敗れて初めてインドの独立という考えが生まれた」とのインドのネール初代首相の言葉を引き、「20世紀初頭の日本の成功がなければアジアの発展はさらに遅れていただろう。日本がアジアの勃興を呼び起こした」と論じた。
 韓国の場合も、日本というモデルがなければこれほど早く発展できなかったと指摘。中国も、日本の影響で発展できた香港、台湾、シンガポールという存在がなければ、改革開放路線に踏み出さなかったとし、「日本がアジア・太平洋に投げ入れた小石の波紋は中国にも恩恵をもたらした」「(日本を歴史問題で批判する)中国でさえも日本に感謝すべきだ」などという見解を示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 
 このような見解は特に新しいものではありません。第二次大戦終了直後からあったものです。しかしタイム誌でこのような見解の記事が載ったのは歓迎すべき動きです。日本が長期間苛まれている、ゆがんだ自虐史観は、中韓の捏造され、歪曲された歴史観に大きく助長され、さらに世界にも流布されている傾向にあります。欧米のマスコミでさえ、中韓の根拠のない主張をそのまま受け入れて報道したり、つくる会の教科書採択を「戦争を美化した教科書を日本は採用すべきでない」などとした記事を載せることさえあります。
 太平洋戦争は、確かに日本が進駐した各地域を苦しめた部分もあります。私はそれを否定するつもりはありません。しかし、その一方でこのタイム誌で掲載された記事のように、アジア諸国の勃興を呼び起こしたという面も大きくあるのも事実です。その一面をひた隠しにし、捏造され歪曲された事実と共に、徹底的に悪の面のみを強調するのは決して正しい歴史認識とは言えません。事実、戦後東南アジア等では、欧米支配からの独立の背景には日本という影響が大きく働いたという認識が広くあり、インドネシアなどでは教科書にも記載されています。
 こういった歴史の見方が、日本のみならず、”当時の日本は絶対悪”という論調の強い欧米の代表誌で大きく取り上げられたというのは、大きな意味を持ちます。

 話は日本に移りますが、つくる会の教科書は、加害の事実のみだけではなく、歴史のそういった点を記載しているところが評価できるポイントの一つだと私は思っています。(→つくる会HP:大東亜会議とアジア諸国の頁参照)歴史は偏った一面のみから見るものではありません。
 私は中韓に対し、別に感謝して欲しいとも謝罪して欲しいとも考えてはいません。ただ、歴史を自国の都合で歪曲して偏った方面からしか見ないのは止めて、様々な視点から見られるように成長して欲しいですが、現在の中韓には荷が重過ぎることかも知れません。しかしそれはかつて日本も同じことが言えましたが、つくる会の教科書や、書店に溢れる様々な書籍などがそんな日本を変えつつあり、そしてそれは歓迎すべきことだと思っています。

参考書籍:
新しい歴史教科書―市販本
藤岡 信勝
4594050093


人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

Archives
Blog内検索

このBlog内を検索 WWWを検索
Recent Comments
RSS
RSS
楽天市場