2005年10月

2005年10月31日

・中国遺棄化学兵器処理事業の実態2 〜中国の要望通りに垂れ流される血税〜

遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化:産経
法外な森林伐採代償/プール付き宿舎

 中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内閣府の資料などからわかった。例えば施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認め、要員宿舎はプール付きの豪華版としている。事業は今冬にも施設建設に入るが、費用の不透明性を残したまま見切り発車すれば、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いにつながるのは必至だ。(長谷川周人)
 
 避難路や要員宿舎の整備費用の一部に充当されるが、関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ一本百ドル」。しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが二、三ドルが国際相場」(製紙業界関係者)とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。
 また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」(関係者)として、2LDKの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。
 また、「環境関連諸費」(約千五百三十万円)の内訳をみると、「マクロ気象観測費」(約三百三十万円)と「ミクロ観測機器・機材整備費」(千二百万円)だが、気象観測といっても、中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として千二百万円を計上することになったという。
 このほか、中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏(ばんそうこう)一枚でも、日本人スタッフには「段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。
  今後は残る砲弾の回収と並行し、実処理を行う施設の建設に移るが、回収施設だけで九百七十三億円の建設費がかかることが判明している。このほか燃焼処理を行うメーンの前処理施設のほか、燃焼時に発生する汚染ガスの処理に環境対策費なども必要で、総事業費は「一兆円規模」との試算も出ている。
 しかし、遺棄砲弾数は二百万発と主張する中国は、その根拠すら示さず、情報開示を先送りしている。七十万発と主張してきた日本は独自調査に基づき三十万−四十万発と下方修正する方向だが、遺棄兵器の全容は見えていない。
 関係者からは「中国にとって処理事業は“金のなる木”。中国の機嫌ばかりを気遣う官僚の事なかれ主義を是正しなければ、いつまでも無駄な予算を垂れ流すことになる」と批判も出ている。(一部略)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 このBlogでこの問題を取り上げるのは3回目です。この事業の日本の責任の有無や妥当性、遺棄化学兵器の数量など根本に関わる部分については前2回で書いていますので今回は省略しますが、今回明らかになった細かい部分に対しても、中国側の横暴さと、日本側のあまりに弱々しい対応に対して激しい憤りを感じざるを得ません。
 800兆円近い国の借金を抱え、増税必須と叫ばれる財政難の日本の現状の中、中国人の傲慢の前に頭を下げながら法外なぼったくりを甘受することは、日本人として断じて許すことはできません。
 日本が遺棄した化学兵器だから仕方がないと単純に考える方もいるかもしれませんが、この化学兵器は大半が日本製でない上、日本製のものも国際法上は日本に処理義務はないのです。簡単に言えば、”本来中国がやらなければいけないことを日本がやってあげている”のです。本来あるべきこの視点でこの事業を見据えれば、中国との交渉もどういう態度で臨むべきかが見えてくるはずです。

 この問題を追っている国会議員の方もいますが、全体としては大きな議論に発展していません。今回内閣府の資料で明らかになったとありますが、これらの事実に対して我々国民が今までほとんど知らなかったこと、またこの問題を追いかけて報道しているのが産経新聞のみだということも大きな問題です。このまま放置していては、日本の中国に対する事なかれ主義がまかり通り、血税が中国の望むままに垂れ流されるでしょう。この交渉の担当者は、遺棄化学兵器処理担当室のHP等からは知ることができませんが、外務省のチャイナスクールのメンバーが入っている可能性も否定できません。中国利権に染まる日本の官僚も清掃する必要があります。

 この問題に大しては国民が声を挙げる必要があります。増税の前に余計な予算をカットするのは当然ではありますが、これまで続けてきた土下座外交を払拭する為にも、毅然とした態度で臨む必要があります。

当Blog過去記事:
・中国の化学兵器処理問題の真実   〜村山政権の罪〜
・中国での遺棄化学兵器の実態 〜村山政権が残した負の遺産の処理〜

意見先:
政府官邸メールフォーム
外務省メールフォーム
自民党メールフォーム
 
参考書籍:
中国利権の真相―“赤い貴族”に群がった日本の政・官・財・メディア
青木 直人
4796643117

怒りを超えてもはやお笑い!日本の中国援助ODA―誰も知らない血税3兆円の行方
青木 直人
4396611242


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2005年10月28日

・中韓の消極的な靖国批判に不満な朝日新聞 〜外交カードとして成功した靖国参拝〜

靖国と隣国 静かさを甘く見るな :朝日社説
 韓国の潘基文外相が来日し、町村外相と会談した。きょう小泉首相とも会う。首相が靖国神社を参拝した後、「雰囲気が適切でない」と先送りする方針だったが、一転、訪日となった。
 外相は来てくれた。ソウルなど街の様子は落ち着いている。町村外相の来訪を拒んだ中国でも、今春のような反日デモの騒ぎは見られない。静かな対応ぶりには私たちもほっとしている。
 そうした反応に、首相は「冷静でいいと思う」「靖国だけが問題ではない」と語り、口ぶりには余裕さえ感じられる。
 毎年、靖国参拝を続けたことで、中韓もいくら反発しても仕方ないとあきらめたのではないか。「靖国カード」はもはや通用しないことがようやく定着してきた――。もし首相がそう考えているとしたら、大きな間違いというものだろう。
 潘外相は、ただ握手をしに来たのではない。訪日を取り消して参拝に抗議するよりも、乗り込んで韓国の憤りや基本的な立場を直接伝えた方が得策だと判断したからだ。
 人々の反応は冷静でも、だから参拝は容認されたということではない。その裏で日本に対する不信といらだちが積み重なり、心の底にたまっていることを見過ごしてはならない。
 経済や人、文化の結びつきがこれだけ太くなると、日本との関係を切ろうにも切れないことを、中国や韓国は百も承知だ。だから関係をむやみに悪くさせたくないと、それなりに腐心している。
 中国政府は参拝直後の外務省声明で、「両国の無数の先人たちが積み重ねてきた成果を顧みず、誤った道を突き進んできた」と首相を名指しして批判した。矛先を首相に絞ることで、日本との関係は大事にしていきたいというメッセージを込めたのだろう。
 首相の靖国参拝に対する中韓の姿勢は厳しいままである。その影響は、ビジネスや観光など多方面に出ている。
 深刻なのは、4年間も日中の首脳往来が途絶えていることだ。今後も首相の在任中はほぼ絶望的だろう。日韓の首脳交流もどうなるかわからない。
 第三国での国際会議の際に会うのとは違い、首脳が相手の国を訪ね合うことは、国民との交流をはじめ相互理解を深める貴重な機会のはずだ。なのに、それが失われてしまう。
 参拝に込める首相の思いはどうあれ、結果として、東京裁判を否定したりする勢力を勢いづけ、「日本は過去を清算できない」という負のイメージを世界に広めている。
 首相の靖国参拝への批判や懸念は、シンガポールやマレーシアといったアジアをはじめ、欧米各国でもメディアに取り上げられた。米下院のハイド外交委員長も「(参拝でアジアでの)対話が疎外されるとしたら残念だ」との書簡を日本側に送った。
 静かに広がる批判の重さを、首相は読み間違ってはならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 朝日新聞は中韓の批判が少なかったこと、また靖国という外交カードに効力がなくなりつつあることに大変ご不満なようですが、さすがの韓国も靖国カードで日本を揺さぶっても、これまでの日本とは違い、今の日本からは何も得られないことに気付いています。しかし国際社会や自国民の手前、体裁上の抗議はしておかなくてはいけない。そんな姿が透けて見えるようです。
 また中国でも前回の反日暴動の結果、世界中が中国を非難し、中国の歴史認識の方が間違っているではないかという声まで大きく挙がってしまったこと、また日本国民のナショナリズムを煽る結果になってしまったことを鑑み、今回は国家主導の官製デモは行えず、反日団体によるデモも封殺せざるを得ませんでした。

 結果的に今回の首相の参拝は、もはや中韓にとって靖国という外交カードは使用不可になっていることを印象つけ、また不当な外圧に屈しないという毅然とした意思を伝えることに成功したと言えます。確かに現在は、中韓との外交は行き詰っています。しかし相手の靴を舐めながら頭を下げて無理に仲良くする必要はないのです。小泉首相が言うように、20年、30年という長い目で日本の国益と未来を考えた外交を行うべきです。今は無理に中韓と仲良くする時期ではなく、しっかりと、これまでとは違う日本の態度を明示すべき時である。それだけの話です。

 また、今回の首相の靖国参拝以後、参拝に難癖をつけるのは「アジア諸国」ではなく、中国と韓国のみだと言うことが世間に定着してきました。これはNHKの討論番組で櫻井よしこ氏が的確に指摘したことや、参拝後に首相や麻生太郎総務相が「中国と韓国以外からの抗議はない」と明言していること等でも強調され、もはやこの問題はアジア全体の問題などではなく、単なる中国と韓国の外交カードであるということが広く認識されつつあります。しかしこのことがはっきりしてしまうと困るのは中韓と国内の反日団体。
 朝日新聞もこの動きに気付いたのか、マレーシアとシンガポールの例を持ち出し、中国と韓国のみではなくアジア全体が反対していることを読者に印象付けようと必死です。しかし、今回の参拝に対するマレーシアとシンガポールの反応とは、本当にマレーシアやシンガポール国民の真意なのでしょうか?また他のアジア地域の反応はどうなのでしょうか?

 マレーシアとシンガポールの反応は、新聞赤旗が嬉々として伝えていますが、そのメディア名を見てみると↓
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“靖国は軍国主義の象徴”東南アジア・香港も警戒
靖国史観押しつけは世界に通用しない シンガポール・マレーシアの識者

・マレーシアの中国語紙星州日報(電子版)
・マレーシアの中国系団体「日本占領期殉難同胞作業委員会」
・マレーシアの華字紙、南洋商報
・シンガポールの中国語紙聯合早報(電子版)
・シンガポールのコラムニスト・黄彬華
------------------------------------------------------------
 見事なまでに全て中国人ではありませんか。(全てのメディアを調べたわけではありませんが、少なくとも国民総意ではなく中国系移民が中心となりこの問題を煽っているのがわかります)
 
 インドネシアのユドヨノ大統領は今年6月に『国のために戦った兵士のためにお参りするのは当然だろう』と話していますし、台湾の李登輝前総督も参拝を『よかった』と評価しています。なぜこれらの事実は一緒に紹介しないのでしょうか?マレーシアやシンガポールの中国人の意見をあたかも国全体の声かのように紹介し、逆にアジアの他の国で、その国の要人が参拝に賛成する声は封殺する。一昔前だったらこれで読者を間違った方向へ誘導し、ミスリードさせることができたかもしれませんが、今は違うのです。昨日も書きましたが、インターネット等の存在のおかげで、マスコミのミスリードに読者が一方的に踊らされる次代は終焉を迎えつつあります。それが理解できないマスコミに未来はありません。

参考書籍:
国家戦略からみた靖国問題―日本外交の正念場
岡崎 久彦
4569644511

子々孫々に語りつぎたい日本の歴史
中条 高徳 渡部 昇一
4884747267


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2005年10月27日

・現在の日韓関係におけるメディアの責任とは 〜本質を捉えられないメディアに存在価値はない〜

韓日関係冷却に言論の責任も、韓日編集幹部セミナー :韓国聯合ニュース
 今年に入り、独島問題と教科書問題、靖国神社参拝問題などにより韓日関係が冷え込んでいることについて、韓日のメディアの責任と役割を話し合う場が設けられた。韓国新聞放送編集人協会が26日にソウル市内のホテルで開催した第42回韓日編集幹部セミナーで、両国のメディアの編集幹部40人余りが「韓日関係の再整備方向とメディアの役割」をテーマに討論を行ったもの。
 セミナーに参加したパネリストらは、日本で「韓流」に対する反発から「嫌韓流」が関心を集めており、韓国では反日感情が高まっていることについて、メディアの報道にも責任があると指摘した。
 テーマ発表に立った日本の佐々木真・時事通信社編集委員は「今年に入り韓国の一部団体による激しい抗議デモが報道され、報道が結果的に読者と視聴者に、『韓国はとんでもない国だ』という感情を招いた点は否定できない」と指摘した。また、日本で「マンガ嫌韓流」がベストセラーになっていることや、インターネット掲示板で韓国をおとしめる書き込みがあるなど、日本人の韓国に対する冷ややかな視線について、インターネットの特性という観点から分析し、「インターネットはどの国でも、若いそうによる既成世代への反抗の場」と述べた。日本では現在「韓国との友好」という社会的規範ができているため、インターネットではこれに対する反感や反発が表れやすいという。また、メディアによる「日韓友好」という言葉が空回りし、若い層の心に伝わっていないのかもしれないとの見方を示した。
 東亜日報の金忠植論説委員も「韓国の日本に関する報道は一方通行であり、感情的報道一色という日本側の反論には肯定的だ」とする自身の考えを表明したうえで、日本でも「韓国の反日キャンペーンが始まった」などと報道するケースもあると指摘した。これについては「韓国人と日本人の発想と価値観の違いのために起きる隔たりをも意図的に反日キャンペーンと見ている印象を受ける」との考えを示した。
 こうした韓日間の問題を克服するためのメディアの役割として、佐々木氏は、韓日友好がなにより重要でこれを目標にするという明確な意思表示、行き過ぎた排他的なナショナリズムの克服、各国の多様性の紹介――などを提示した。具体的には、相手国についての記事を含め、自社の報道を積極的に翻訳し、インターネットサイトなどに掲載することで相手国の国民に示すことや、相手国記事の翻訳の積極的な掲載、共同取材・共同企画などを提案した。金氏も韓日のジャーナリストが相手側を深く理解しようという努力が必要だと指摘した。また、日本語の「思いやり」「気配り」という単語を挙げ、こうした気持ちを隣国に対しても持つのが望ましいと述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 こういう場を持つのは悪いことではないのですが、あらゆる認識が間違っていると言うか、ピント外れで呆れるばかりです。

 まず、「マンガ嫌韓流」のヒットは「韓流」への反感などから来たものではありません。今まで封印され、マスコミに出ることが少なかった真実の姿を大衆が求めた結果というべきでしょう。言わば、「韓流への反感」ではなく「既存メディアへの反感」と言っても良いかもしれない。
 またインターネットを若い層による既存世代への反感の場であるという考えもピントがずれすぎています。既存のマスコミとは違い、偏見や管制がかかっていないインターネットという場は今まで知ることの出来なかった事実を容易に知ることができます。インターネット上で行われているのは既存の世代への反感などではなく、既存の誤った情報、隠された情報からの開放です。
 「メディアによる「日韓友好」という言葉が空回りし若い世代に”伝わっていない”のかもしれない」というのも大きな間違いで、伝わっていないのではありません。インターネットという情報源で真実を知り始めた若い世代は、この国との真の友好など現時点では不可能と判断しているのです。その為、若い世代に「日韓友好」という言葉を発信しても”無視”されているのです。
 
 日韓関係が現在のように険悪になっている原因が既存メディアにあるのは間違いありません。しかしそれは上記の意味のない会合で話し合われたような内容ではありません。これまで、韓国は偏ったナショナリズムで捏造・歪曲された歴史観と反日という思想の基で偏向された報道を行い、また日本は逆に自虐史観を基に、さらに韓国に必要以上に阿るという形で偏向された報道を行ってきました。既存メディアの責任はそこにあるのです。両国のメディアのベクトルの向きは今まで同じ方向を向いていましたが、インターネットの拡散により、日本側のベクトルの向きが正しい方向に修正されてきた。それにより若い層を中心とした大衆レベルにおいて、両国の意識の差異が表面化してきた。というのが正しいところだと私は考えています。
 メディア自身がメディアの責任を問うのは結構ですが、ピント外れの間違った認識において批評したり、今後の対策を練るのでははっきり言って何の意味もありません。むしろ有害です。インターネットを単なる若者の反感の場としか認識できないようでは、何が問題の本質かを捉えるのは無理です。そして本質を捉えられないメディアに存在価値はありません。

参考書籍:
マンガ嫌韓流の真実!
4796649735

朝日新聞の正義―対論 戦後日本を惑わしたメディアの責任
小林 よしのり 井沢 元彦
4094023038


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2005年10月26日

・「戦犯は存在せず」と政府が公式見解 〜自虐史観からの開放へ〜

靖国問題で政府答弁書決定 「戦犯」は存在せず 公式参拝であっても合憲:産経
 政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。
 答弁書は「(極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した)刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。A、B、C各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。
 また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。
 靖国参拝について藤波孝生官房長官(当時)は昭和六十年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。
 首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 
 政府が国内には戦犯は存在しないとの見解を明確にしたのは、おそらく初めてです。
 そもそも、国際法上はアムネスティ条項というものが存在し、これには平和条約が結ばれた時点で「交戦法規違反者の責任を免除する」とあります。つまりサンフランシスコ講和条約が結ばれた時点で戦犯というものは国際法上消滅しているのです。しかも講和条約発行後も、第11条の条文通りに日本政府と戦勝国との合意において戦犯全員が釈放されており、もし仮に東京裁判が有効であったととしても、戦犯というのは今現在存在していないのは明白です。今回の政府答弁では、「(極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した)刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と明記してあることから、さらに一歩踏み込んで、本来は元々戦犯ではないとしているのです。
 
 しかしこの政府答弁は注意して読まなければいけません。よく読むと東京裁判の存在自体、またはその判決自体を100%否定したものではないようです。この問題の根本として、「東京裁判自体が戦勝国によって一方的に行われた私刑に相当し、不当であり無効である」という理論があります。私もこの考え方を支持しますが、日本政府としては、2005年6月の国会答弁でもなされたように、「A級戦犯を戦争犯罪人とした東京裁判の判決を受諾した」とした見解が存在しています。今回の政府答弁は、これを保持しつつ、しかし国内においては最初からも今現在まで戦犯は存在していないとの認識を示したものと私は読みました。明言はされていませんが、これは暗に

「東京裁判は不当なものであったが、独立回復の為にやむなくサンフランシスコ講和条約において東京裁判の”判決”のみを受け入れたものであり、国内において戦犯というものは存在していない」

という意味が裏に隠されていると言えると思います。実際にサンフランシスコ講和条約では、東京裁判の”判決”(裁判そのものを受け入れたのではない)を受けいるれという条文(第11条)があり、今から日本政府がこれを破棄することは事実上出来ない為、東京裁判の判決を否定する言葉を明言せず、しかし戦犯というものは存在していないということははっきりさせたいという意図があり、このような答弁書になったのだと思われます。これが現在の日本政府が事実上できる最大の見解だと私は思います。

 政府がこのような見解を明言したことにより、中韓がピタリと抗議を止めることはないでしょう。しかし、中韓の抗議を支持する国内の反対派の理論の拠り所であった「A級戦犯の存在」を政府が公式に否定したことは反対派に対して大きく楔を打ち込むことになり、そして自虐史観から一歩開放された瞬間として非常に大きな意味を持ちます。

世界がさばく東京裁判
佐藤 和男
4944219369

新ゴーマニズム宣言SPECIAL靖國論
小林 よしのり
434401023X


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2005年10月25日

・反論になっていない韓国の「嫌韓流」叩き 〜韓国の反日姿勢に共通するもの〜 

「嫌韓流」「抗韓流」…韓流の向かい風吹く:中央日報
韓国や韓国人を卑下、歪曲の内容が詰まった日本マンガ本「嫌韓流」。

20日午後、東京新宿紀ノ国屋書店。東京の大型書店の1つであるこの書店1階中央には常に話題の書籍が陳列される。その半分は韓流関連本だ。「クォン・サンウの秘密」「韓国ドラマ完全解剖」など30種にのぼる。
 ところで最近変なマンガ本1冊がこのコーナーに登場している。韓流を憎むという意味の「嫌韓流」がそのタイトルだ。発行2カ月で30万部が飛ぶように売れた。 本を開くと「韓国はワールドカップ時の審判の誤審のおかげで4強に進出した」「植民地時代ハングルが学べなくしたのは韓国人校長たちだ」など韓国に対する卑下と事実にの歪曲がぎっしりだ。本の中には右翼教科書の「新しい歴史教科書をつくる会」の西尾幹二名誉会長ら、極右関係者の韓国非難文も掲載されている。
 海外各国で韓流の風は相変らず荒々しい。最近KOTRAが70カ国100都市に住む5200人を対象に調査した結果、韓流のおかげで韓国に対するイメージが大きく向上したということがわかった。特に中国の回答者の82%、日本の回答者の78%が「韓国に対して良い考えを持っている」と回答した。
 韓流熱気が熱いから日本と中国の一角では反韓流気流も表れ始めている。日本には韓国を憎むという嫌韓流が、中国には韓流に対抗しようという抗韓流がある。
 中国の有名俳優張国立氏は先月28日「韓国ドラマ『大長今』を見て頭に来た。中国が発明した鍼術をまるで韓国が発明したかのように描いていた」と責めた。
 彼はまた「中国はこれまで外部から侵攻されたが、文化的に奴隷になったことはない」とし「中国のメディアが韓国ドラマを放送し称賛すればそれは中国を文化奴隷に仕立てること」と述べた。人気タレント唐国強氏も「今から韓国ドラマの悪い点を見つけて正面攻撃を展開すれば怖いものなし」と韓流と闘う宣言をした。
 日本の場合、放送や新聞が「嫌韓」を直接取り上げない。ただ検証の不可能なインターネットが問題だ。マンガ「嫌韓流」も厳密に言えばインターネット上の各種「アンチ韓国」サイトに出回る話を拾い集めたものにすぎない。日本ポータルサイト「ヤフージャパン」検索窓に「反韓」と打てば数百の関連サイトが検索される。
「パクリ大国南朝鮮」というサイトに入れば1970年代から今まで韓国が知的財産権を侵害したと主張する歌やマンガ、ゲームなどの事例が整然と並ぶ。初期画面には「それでも韓国は2003年世界知的所有権予算委員会議長国に選ばれてます」と皮肉ったタイトルが掲載されている。
 「2002年ワールドカップ当時競技場建設費用を日本が貸したが、返済されていない」という内容は嫌韓サイトのお決まりのカテゴリだ。 (一部略)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 上記記事を読んで見ての率直な感想が、「何を言いたいのかわからない」です。日本には嫌韓という風潮があり、中国にも同様の風潮がある。特に日本では書籍だけではなく、韓国のあらゆるパクリを暴露したサイトまである。文はそこで終わっており、結論で結ばれていません。おそらく言いたいのは、

「日本では韓流という素晴らしい流れの裏で、それを良しとしない勢力が捏造・歪曲した内容を垂れ流す目的で本を出版している。日本人同様にインターネットの世界でも同様の流れがあり、規制の難しいインターネット上で捏造・歪曲された事実を垂れ流されるのは由々しき問題である」

という内容であると思われます。しかし、これを主張するには、嫌韓流やパクリ大国「南朝鮮」等が捏造され、歪曲された事実無根の内容だということを証明する必要があります。しかしそれが出来ない為(本文中の表には、弱弱しく整形手術の率や性犯罪の率は正しくないと主張されていますが、嫌韓流の本旨等については一切触れられていません。特にパクリ大国のサイトに関しては、捏造だとか歪曲だとかいう表現すら出きていません。)、この記事の本文はただ単に事実を並べたたけの主張も結論もない意味のないものになってしまっています。このことに、記事を書いた当人は気付いているのかどうかはわかりませんが、韓国におけるこの手の記事は大抵がこのような傾向を持っています。具体的に反論したいのでしょうが、事実である為反論が出来ない。「嫌韓流」が登場した当時も韓国内では随分騒がれたようですが、その当時も「韓国を卑下する内容の本」とマスコミが大きく騒ぐだけで、どの部分が具体的にどう捏造されているのかを証明する内容はありませんでした。最近発売された「韓国人につけるクスリ」という本にも韓国マスコミは激しく反応したようですが、このときも同様でした。
 こういった反応は韓国人が反日政策を取るときに共通しているように思えます。教科書問題を見ても、つくる会の教科書は歴史を歪曲していると韓国内で騒ぎますが、どの部分が歪曲されているか具体的な指摘がされることはありません。それどころかほとんどが教科書を読んだことすらないという始末。
 本当に間違っていることなら、根拠を示してしっかりと反論すればよい。これは韓国だろうが日本だろうが同じです。しかし感情論と偏見だけで根拠もないのに大々的に反論してみる。これが如何に愚かで滑稽に見えることか、いい加減韓国人は気付くべきです。

参考書籍------------------------------------------------------------
 最近、「マンガ嫌韓流の真実」という本が発売されましたが、嫌韓流の内容が事実かどうかを補足する内容の他、「コリアン・ザ・サード」のらーさんの西村幸祐氏によるインタビューもあるとのことで、期待ができる内容だと思います。私も読んで見たいと思います。
 また、「今だからこそ・・・ 韓国斬り !!」の書籍化である「韓国人につけるクスリ」は、私もBlogでよく読ませていましたが、韓国在住という、生で韓国人に触れた視点で大変為になる内容でした。Blogは閉鎖されてしまっていますが、作者の方が落ち着かれたら是非復活を期待したいです。

マンガ嫌韓流の真実!
4796649735

韓国人につけるクスリ ―韓国・自覚症状なしのウリナライズムの病理
中岡 龍馬
4775506315


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2005年10月24日

・日本の報道自由度は韓国より下  〜この結果から見えること〜

報道自由度:北朝鮮最下位 米国は44位に転落:毎日

 ジャーナリストの人権保護を目指す国際組織「国境なき記者団」(本部パリ)は20日、2005年の世界の報道の自由状況に関する格付けを発表、北朝鮮が昨年に続き最下位で167位だった。
 また、米国が昨年の22位から44位に転落。情報源秘匿を守ったニューヨーク・タイムズ紙記者の拘束を主要原因として挙げた。昨年42位だった日本は37位。
 北朝鮮、エチオピア、トルクメニスタンが下位グループで、発表は「これらの国には民間報道機関が存在せず、報道の自由は皆無。公共メディアの記者は国の宣伝をするだけ」と批判した。
 このほか、ミャンマー、中国、ベトナム、ラオスなどアジアとウズベキスタン、アフガニスタンなど中央アジア、イラン、イラク、サウジアラビアなど中東の諸国を報道の自由が制限されている国とし憂慮を表明した。
 発表は、混乱の続くイラクで今年初めから24人の記者が殺害されたほか、世界で72人の記者と協力者が殺害されたと指摘した。(パリ共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 
 記事中には出ていませんが、報道の自由度ランキング2005を見ると、韓国の順位は34位(同列が複数あるので実質は日本より1ポイントだけ上)で日本より上位になっています。中国が最下位に近いのは納得できますが、国中のマスコミが反日に倣えの報道を行い、歴史を正視しようとする大学教授等は逮捕されたり社会的制裁を受けたりする。教育では歪曲・捏造されたものを国が唯一の教科書と定め、他に選択の余地がない。このような国がなぜ日本よりランクが上なのか?と日本人の立場から見れば、このランキングに疑問も感じます。(日本の記者クラブという制度が評価を落としているというのは事実なようですが、韓国にも記者クラブ制度はあります←韓国では現在撤廃された、もしくは撤廃されつつあるようです。)

 しかしこれは、客観的な目で見れば日本の報道の自由度は韓国より下のレベルなのだと言うことです(この団体の判断が全て正しいとは断定しませんが)。当Blogでもマスコミによる偏向報道の問題点は度々指摘してきましたが、歴史問題、靖国問題、教科書問題等様々な問題について世論をミスリードしようとする意思すら感じる報道が非常に多いのが日本の実情です。在日朝鮮人・韓国人の犯罪についてのみ実名報道を絶対にしないマスコミも存在します。先日の朝鮮総連施設への強制捜査を意図的に報道しなかったマスコミもありました。中核派による教科書採択妨害を善良な市民団体による活動だと報道するマスコミもありました。あるマスコミが作成した反日団体による従軍慰安婦裁判番組を、政府が関与して内容を改変したと捏造報道を行ったマスコミもありました・・・・
 数え上げればきりがありませんが、日本の報道が韓国のそれよりランクが下だというのは、十分に納得できる結果なのかも知れません。我々日本人がこの結果を見てすべきことは憤慨することではなく、真摯にこれを受け止め、この事実を認識することです。すぐにマスコミの姿勢を変えさせることは難しいですが、「日本は自由な国だ。新聞・テレビが間違った報道などするはずがない」と信じている日本人は多いでしょう。しかしその認識を改め、そういう目で報道に触れるだけで、マスコミ自身が変わらなくとも、今までとは違うものが見えてくるはずです。

参考:報道の自由度ランキング2004年度

参考書籍:
朝日新聞の正義―対論 戦後日本を惑わしたメディアの責任
小林 よしのり 井沢 元彦
4094023038

闘うジャーナリストたち -国境なき記者団の挑戦-
ロベール・メナール 大岡優一郎
4000237624


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2005年10月21日

・鳥取県人権救済条例へ対する反応と活動 〜開始された署名活動〜

人権は守れるか  鳥取県人権侵害救済条例:新日本海新聞
批判メール連日殺到「どうするかな。範囲が広すぎて問題があるということは初めから分っていたが」−。十月十一日、条例が可決された本会議最終日の前日、県会自民党の広江弌議員は同会派控室で、印刷されたメールの束を前に語った。

■議員に戸惑い
 県の県民室や県議会、各議員には、人権侵害救済条例が議員提案された五日から反対メールや意見が相次いで届くなど、条例案への反発は日増しに強まっていた。県弁護士会(松本光寿会長)も提案直後、「憲法違反の恐れがあり、強く反対の意を表せざるを得ない」と反対の会長声明を表明、県議会の動きを強くけん制した。
 広江議員は同条例案の共同提案者に名前を連ねたが、発議の当初から感じていた疑念をぬぐい去ることはできず、十一日の警察総務常任委員会の採決では同条例案への賛成を見送った。他の議員の中には次々と寄せられる反対意見に反発、憤る議員もいたが、多くの議員が反響の大きさに戸惑っていた。
 最終日の採決では、結局、広江議員は提案者としての立場から賛成に回ったが、米井悟議員(社民)が退席、棄権した。米井議員の元には百通以上のメールやファクスが届いていたといい、採決後「反響の大きい条例。必要性は分かるがもっと慎重に審議すべき」と語った。

■広がる批判
 条例の成立を受けて、批判の声は一層強くなっている。新日本海新聞社では他の報道機関に先駆けて十四日、報道の自由を侵害する恐れがあるなどとして条例の適切な改正などを求める意見書を片山善博知事と前田宏県議会議長に提出した。十七日には本社を含む鳥取県内に拠点を置く報道十五社も連名で意見書を提出した。県外の地方紙や全国紙の紙面上でも条例への批判を込めた社説や意見を次々と掲載している。
 県民室などへの批判、反対の意見も増え続け、県産品の不買や「観光へは行かない」などの声が寄せられており、条例への反発は鳥取県へのネガティブキャンペーンの様相となっている。その数は県民室で八百五十四通(十九日正午現在)、県議会事務局が四百六十通(十九日午後四時現在)
 これらの反対意見に対して、片山知事は「議会が成立させた条例に対し、執行部に説明を求めている」と説明責任は議会側にあり、県はあくまでも執行者だと突き放す。議員提案の根幹となったのは、昨年十二月に提出された執行部案だが「執行部提案に弁護士会などの指摘を受けて議員提案された条例は全く別のもの」として条例には傍観者の立場を決め込んでいる。

■住民にも拡大
 反対の声は住民運動への広がりも見せ始めている。国の人権擁護法案への反対活動を行っていた兵庫県宝塚市の中西喜平太さん(37)は、インターネットの掲示板で条例を知った。「発議の段階では、国の法案でもあれだけ問題があり、反対の声も大きい中で可決はされないだろうと思っていたが、可決されてびっくりした」と話す。
 現在、インターネットでは条例に対する掲示板が多く立てられ、条例への反対意見が目立っている。さらに、鳥取県民に対する書き込みは人権侵害と取られかねないとして「鳥取県民や県とはかかわりたくない」という厳しい声もある。
 中西さんはネット上の仲間とともに二十二、二十三の両日、条例廃止を求める呼び掛けをJR鳥取駅前で行う準備を進めている。全国規模の展開も考え、廃止を求める署名も視野に入れており「鳥取県内の仲間も増えてきた」と、取り組みに意欲をみせている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 
 鳥取県の人権侵害救済条例ですが、予想以上の反対運動が展開されています。件弁護士会が反対表明を行った他、県内の15社のマスコミが意見書を提出、さらに全国の新聞社が社説などで反対意見を掲載。メールなどの反対意見も多数寄せられているようです。県側もあまりの反響に戸惑いを見せているとのことですが、鳥取県議会はこの反響を真摯に受け止め、条例の撤回や見直しの議論をすぐにでも始めていただきたいです。片山知事も批判が多いとなると部外者を装い、非常に見苦しい。浅はかな知識と共にこの条例を協力に推進したのは知事自身ではなかったのか。

 また、当Blogの前回の記事で、条例の改廃については、県民有権者の50分の1の署名があれば直接請求権が行使できる為、鳥取県民の方には是非それに向けた活動を行っていただきたいと書きましたが、今回そのような動きが出てきたことを歓迎し、応援してたいと思います。上記記事にある活動のメンバーの方から、昨日当Blogにもこの活動の広報等の協力依頼のメールが届きました。
 50分の1の署名集めの為のビラ配りや、インターネットでの全国へ向けた署名活動も計画されているようです。インターネット上の署名活動は現行では法律的な意味を持つことはないかもしれませんが、多数集まればマスコミにも取り上げられるでしょうし、全国のこれだけの方が反対しているという協力なメッセージにもなり得る可能性は多分にあります。
 またもしこのような活動により、鳥取県の条例が廃案になったり修正されることになれば、国の人権擁護法案に対する大きな牽制にもなります。私はこの活動がその後そういった結果持つことを期待しています。

活動拠点Blog:鳥取県人権侵害救済条例反対!@青ブログ
 
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2005年10月20日

・中国での遺棄化学兵器の実態 〜村山政権が残した負の遺産の処理〜

「遺棄兵器30−40万発」 政府修正答弁 中国主張の5分の1::産経
 旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器が、政府が当初説明していた約七十万発ではなく、三十万−四十万発にとどまることが十九日、分かった。内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理対策室長が衆院内閣委員会で答えた。約二百万発とする中国の主張が科学的根拠を欠く不当な主張であることが裏付けられただけでなく、処理事業の見直しも迫られそうだ。 日本政府は平成八年、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器を約七十万発と申告していたが、十四年十月から十一月にかけ、埋設範囲と数量を正確に把握するため磁気探査を実施。中国外交部と日本政府が委託した民間業者が探査にあたった。その結果、実際には申告の約半分である三十万−四十万発と推定されたという。
 遺棄化学兵器処理事業で日本政府は、来年度から四年間で九百七十三億円をかけ、ハルバ嶺に処理関連施設を建設することを決定。事業は有償、無償資金協力を合わせた十六年度の対中政府開発援助(ODA)の新規供与額(約九百億円)と同規模の巨大プロジェクトとなっている。
 ただ、外務省OBの一人は「本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連に管理責任がある。そういう議論をきちんとやらずに国民に大きな財政負担を強いようとしている」と批判。複数の場所に処理施設設置を求める中国側の言い分を受け入れた場合、最終的な拠出額は一兆円を超えるとの日本側試算もあり、遺棄化学兵器の数量が半減したことは処理事業をめぐる今後の日中交渉に影響しそうだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 そもそもこのプロジェクトは、上記記事中の外務省OBの話にもある通り、国際条約上(化学兵器禁止条約)は、終戦で日本軍の武器弾薬を摂取した中国に処理義務があり、日本にその義務はないのです。しかも遺棄されている化学兵器のうち、大半はソ連製・中国製であるという調査結果もあります。しかし、村山富一氏、河野洋平氏らによってそういった議論がされることなく、日本は中国に存在する遺棄科化学兵器の全てを処分するという覚書を締結してしまったのです。事前調査で支払われた中国人技術者への日当なども、その大半が中国政府へ流れているとされ、このプロジェクトは化学兵器処理という名を語った中国の日本へのタカリであるとも言えます。
 このあたりの詳細は6月22日の当Blogの記事でも書いていますが、1兆円をこの財政難時代の日本から国民に大きな負担をかけて拠出し、中国政府の懐に入れるなど言語道断のプロジェクトです。この覚書を締結した当時の村山政権の罪は重すぎます。
 
 前回の記事中でも述べましたが、私は国際条約上は日本に責がないとしても、既に覚書を結んでしまっていること、人道上の観点から日本軍による製造分の修理費用負担はやむを得ないと考えています。しかしながら、何の根拠もなく200万発分の処理費用を日本に拠出させてその大半を懐に入れようとする中国のタカリに屈することは許されません。詳細な調査後、事業規模をしっかりと見直し、必要最小限の費用でとどめると共に、その事業は全て日本人と日本企業に請け負わせ、中国政府への金の流入を阻止する必要があります。

 今回その規模が半分であったことが判明したことは朗報であり、そういった議論が国内でちゃんと行われていることは歓迎すべきことです。当時の村山政権が現在に残した負の遺産は重過ぎますが、我々はその後始末を行い、負の遺産を軽減するように努力する必要があります。
 東シナ海ガス田問題など、中国との外交問題は山積みです。しかし安易な譲歩なを行えば、村山政権のように取り返しの付かない負の遺産を後世に残すことになります。昨日の小泉首相の言葉を借りれば、10年、20年、30年後の未来の日本の姿を見据えた政策を取っていく必要を痛感します。

参考書籍:
中国ODA6兆円の闇―誰のための、何のための「援助」なのか!?
青木 直人
4396313306

怒りを超えてもはやお笑い!日本の中国援助ODA―誰も知らない血税3兆円の行方
青木 直人
4396611242


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2005年10月19日

・靖国参拝でガス田協議中止なら試掘を開始せよ 〜次のカードを切るべき時〜

中国のガス田開発、7割が中止求める…読売世論調査:読売
 読売新聞社が15、16の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、東シナ海での天然ガス田開発問題について、国民の計70%が中国が一方的に進めている開発を中止するよう求めていることが明らかになった。
 また、中国がガス田開発を中止しない場合、日本も独自に開発すべきだという声が65%に上った。
 東シナ海の天然ガス開発問題は、日中両国の排他的経済水域(EEZ)の境界線が未画定な中で、両政府の主張が平行線をたどっているだけに、中国側が日本側の中止要請を無視して今後も開発を続行すれば、日本の国民レベルでの対中感情にも大きな影響をもたらしそうだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 約一年半前になりますが、この問題が表面化したときは国内のマスコミがほとんど報道せず、日本の主権に関わる問題でありながら国民の多数が知らないという異常事態でありましたが、現在はこの問題の存在と中国の横暴さがかなり国民に浸透したと言えます。
 先月末には日中間で協議が行われ、日本は試掘を示唆しながら中国側に開発の中止と共同開発の提案を正式に行いました。しかし中国側は早々にこれを拒否し、現在も着々と開発を行っています。今月の中旬以降に日中協議の再開がされる予定ではありましたが、靖国参拝を理由にした中国側の態度の為、再開は当面ないと考えて良いでしょう。しかしこれは日本が試掘を開始する絶好のチャンスでもあります。
 現在まで何度も協議は行われてきました。しかし再三の開発中止要求に中国は一切応じることなく、協議はただの時間稼ぎの場と化していました。今回、中国の開発中止と共同開発の拒否表明に加え、理由が靖国参拝で何であれ、協議を中国が拒否したとすれば、事実上の”決裂”と日本は捉えることができます。交渉が決裂したとなれば、日本は試掘を開始するのに何の足枷もないはずです。堂々と試掘を開始できます。もはやこの世論の中、”中国を刺激する”などという馬鹿馬鹿しい理論も通用しません。
 
 この問題に関して、今日本が採らなければいけない外交政策は、協議の再開を待つことではありません。採るべきは早急に試掘カードを切ることです。これによりあせった中国は共同開発のテーブルに再度着き、時間稼ぎだったその場は現実的な協議の場に変わるかもしれません。もし中国がそうしなかったとすれば、試掘を継続し、データが取れた時点で日本も正式にガス田の開発ば行えば良い。それだけの話です。いつまでも試掘カードを温存したまま協議に望みを託しているだけでは、進展があるわけがありません。何のカードも切らないまま中国の譲歩を待つなどという外交政策は捨て去るべきです。日本は本気であるという態度を中国に見せなければこの問題の進展はありません。
 もちろん中国側が軍事力を行使し、地域紛争になる可能性も否定できません。しかしそれを恐れて譲歩に譲歩を重ね、国益を損ない、さらにはこの地域での中国の台頭を許せば、日本の将来の外交政策、そして安全保障に取り返しの付かない損害を受けるのは明白です。
 包丁をちらつかせながら、金の埋まっている自分の庭を掘られている日本。いつまで黙って見ているつもりでしょうか。「やめてください」と言葉で言い続けてきましたが、一向に止める気配がなく、さらにはその声すら聞こうとしなくなった相手に、次は何をしなければいけないか。首相の決断に期待します。

中国の戦略的海洋進出
平松 茂雄
4326351268

台湾問題―中国と米国の軍事的確執
平松 茂雄
4326351357


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2005年10月18日

・靖国問題をミスリードするマスコミ 〜伝えられない靖国問題の本質〜

小泉首相靖国参拝 「心の問題」決意貫く 中韓の干渉強く牽制:産経

 ◆中国は「前提」
 「いつでも、いつがいいか考えていた」
 昨年元日の参拝時、首相は記者団に悩ましい心境を吐露している。「心ならずも戦地で倒れた方々や、やむをえず戦場に行かれた方に哀悼の意を表明している」と説明してきたが、中国側は聞く耳を持たない。
 一方で、首相サイドは昨年十一月のラオスとチリ、今年四月のインドネシアと過去三回開かれた日中首脳会談の前に「首相は時期は別として、靖国神社を参拝する。それでもいいなら会談を受ける」と非公式に打診していた。
 それでも中国側が会談に応じたのは、表では国内向けに靖国参拝を批判はするが、裏では首相の靖国参拝をあきらめ、他の課題について協議する損得勘定をしていたためともいえる。
 このため、中国が、歴史問題で日本に踏み絵を迫り、「日本より優位に立つための口実に過ぎない」(周辺)と首相が見切っていたフシがある。
 首相は周囲に「靖国で譲れば日中関係が円滑にいくなんて考えるのは間違いだ。靖国の後は教科書、尖閣諸島、石油ガス田…と次々に押し込んでくる」と漏らしており、中国に強い警戒感を抱いている。


 ◆昇殿せず

 衆院議員初当選から三十年以上にわたり、ほぼ毎年、靖国参拝を続けている首相。愛読書の一つは、特攻で散った学徒兵の遺稿集『ああ同期の桜』であり、国会で「特攻隊の青年たちの気持ちに比べれば、こんな(首相としての)苦労は何でもない」(十三年五月の参院予算委員会)と述べたこともある。
 「本来、心の問題に他人が干渉すべきじゃない。ましてや外国政府が、日本人が日本人の戦没者に、あるいは世界の戦没者に哀悼の誠をささげるのを、いけないとか言う問題じゃない」
 首相は十七日夕、記者団にこう言い切った。日本の内政問題である靖国参拝に干渉してくる中国や韓国を強く牽制したのだ。中国は今年、王毅駐日大使らが、「日本の政界、財界、マスコミを回って参拝中止への協力を呼びかけた」(自民党幹部)とされる。
 この日の参拝は、大阪高裁が傍論で違憲判断を示したこともあり、神道色を薄めるため昇殿参拝は行わず、私費による献花料の支払いもしなかったが、参拝すること自体は譲らなかった。
 「(来年の参拝も)適切にこれからも判断していきたい」
 首相は来年、「公約」だった八月十五日の参拝を果たすのか。九月の自民党総裁任期切れを待ってから参拝するのか。
 首相は最近、「中国は、日本人の心の問題にまで踏み込んだことを後悔するだろう」と周囲に語っている。(一部略)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 参拝から一夜明けましたが、各社マスコミの報道は相変わらずこの問題の本質を語らず”中韓の反発”のみを強調する内容となっており、概ね酷いものでした。私は昨日の記事で、小泉首相が靖国神社へ参拝したことの意味は大きく分けて二点あると書きましたが、その二点に深く触れたマスコミはほとんどありませんでした。唯一今日の産経新聞がその二点を的確に説明していましたので紹介しました。

 靖国神社については、1985年に朝日新聞主導による、中国と連動した靖国神社ネガティブキャンペーン以降は特に”負のイメージ”が定着しがちです。これらのイメージを繰り返し刷り込まれた、私を含めた大多数の戦後生まれの方にとって、”当時の日本人にとっての靖国神社の意味”というものを正確に理解するのは正直難しいです。しかし、上記記事中にある小泉首相の愛読書と言われる『ああ同期の桜』等、当時の方の正直な気持ちが表われた文を読むことで、我々もその意味に触れることができます。

 マスコミは結果としての「中韓の反発」を取り上げるのは当然です。しかしそれだけを強調し、「だから靖国神社の参拝は悪いのだ」という印象を視聴者に植え付けるのはミスリードとしか言い様がありません。我々日本人が理解しなければいけない”靖国神社”とは何か。当時の人が何を思い、何を考えて死んでいったのか。その方達がなぜ、「私に会いたくなったら靖国へ来てください」という言葉を家族に残して死んでいったのか。こういったことを語り、靖国神社というものに馴染みの薄い現代の日本人に靖国神社の正確な意味を伝えることが、所謂「靖国問題」を理解する上で最も大切なことなのではないでしょうか。考えの偏った方は、それさえ「戦争美化」たと言うかも知れませんが、真実を伝えることは戦争美化でも何でもありません。

 そしてそれと同時に、中韓が靖国神社を日本を恫喝し外交上優位に立つための政治カードとして利用していることを正確に伝えることこそがマスコミがすべき報道です。本質を隠し、表面上の姿だけを伝え、国民を間違った方向へ導くマスコミは大罪を犯していると言わざるを得ません。

 最後に、当時の日本人にとっての靖国神社というものの意味を理解する上で参考になる資料を二点紹介します。

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「海軍特別攻撃隊の遺書」より

 素子 素子は私の顔を能く見て笑いましたよ。私の腕の中で眠りもしたし、またお風呂に入ったこともありました。素子が大きくなって私のことが知りたい時は、お前のお母さん、佳代叔母様に私のことをよくお聞きなさい。私の写真帳もお前のために家に残してあります。
 素子という名前は私がつけたのです。素直な、心の優しい、思いやりの深い人になるようにと思って、お父様が考えたのです。私はお前が大きくなって、立派なお嫁さんになって、幸せになったのを見届けたいのですが、若しお前が私を見知らぬまま死んでしまっても、決して悲しんではなりません。お前が大きくなって、父に会いたいときは九段にいらっしゃい。そして心に深く念ずれば、必ずお父様のお顔がお前の心の中に浮かびますよ。
 父はお前が幸福者と思います。生まれながらにして父に生き写しだし、他の人々も素子ちゃんをみると真久さんにあっている様な気がするとよく申されていた。またお前の伯父様、叔母様は、お前を唯一の希望にしてお前を可愛がって下さるし、お母さんも亦、御自分の全生涯をかけて只々素子の幸福をのみ念じて生き抜いて下さるのです。必ず私に万一のことがあっても親無し児などと思ってはなりません。父は常に素子の身辺を護っております。優しくて人に可愛がられる人になって下さい。お前が大きくなって私のことを考え始めたときに、この便りを読んで貰いなさい。

追伸 素子が生まれた時おもちゃにしていた人形は、お父さんが頂いて自分の飛行機にお守りにして居ります。だから素子はお父さんと一緒にいたわけです。素子が知らずにいると困りますから教えて上げます。

海軍少尉 植村真久 神風特攻・大和隊
昭和19年10月26日 比島沖にて戦死 25歳

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 これは以前このBlogでも紹介した、特攻隊員の遺書です。文中にある九段とは靖国神社のことです。

もう一つFlashを紹介します。
「真実はどこに」
これも以前も紹介しましたが、戦時中の日本人の考えやこころが垣間見れる良作です。
 
 皆さんこれらを見て何か感じられたでしょうか。上記の遺書の植村少尉や、「真実はどこに」で登場する特攻隊員達と同じこころを持った英霊達が、靖国神社には250万人祀られています。これらの方々に感謝と追悼の意を捧げるのが悪いことであり戦争賛美になるなど私には到底思えません。

参考書籍:
あゝ同期の桜―かえらざる青春の手記
海軍飛行予備学生第十四期会
4769807139


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