2005年11月

2005年11月30日

・韓国が「歴史を書き直す」作業を開始 〜思想により歴史が書き換わる国の姿〜

“過去史委員会”来月1日発足、委員間の見解差解消なるか:朝鮮日報
 「真実・和解のための過去史整理委員会」が来月1日、正式に発足する。これから短くて4年間、長くて6年間、日帝の強制占領時代から盧泰愚政権時代まで100年間の韓国の近代・現代史を改めて振り返る「歴史の書き直し」作業が始まる

◆与党の推薦人物、過半数を超える…ほとんどが進歩、在野の人物

 過去史委員会をリードする15人の委員の選定も事実上終わっている。大統領府と与野党、最高裁判所がそれぞれ推薦した委員の人選は、法の制定の際から論争の種になった。委員一人一人の価値観によって歴史的評価が完全に変わることもありうるためだ。
 全委員の過半数に当たる8人を占めた大統領府や与党の推薦委員たちは、そのほとんどが、進歩性向の人物か、盧武鉉大統領など、現政権との深い関係を持つ人物で構成されている。これらの人たちはこれまでは韓国社会で少数派であり、従来の歴史認識に対して批判的・否定的認識を露にしていた。
 委員長の宋基寅神父は今年、あるメディアとのインタビューで「ソウル政府と平壌政府は、あの人々(米国)に知らせることなく緊密に結束しなければならない」と述べた。
 安炳旭教授は2003年、盧武鉉大統領の訪米を控えて書いた文で「米国の覇権戦略に近付けば近づくほど、盧大統領を歓迎する声は強まるだろうが、その分、南北の距離は遠のくだろう」と述べた。
 政府与党の推薦人物のキム・ギョンナム牧師と崔一淑弁護士は今年8月、「米国への従属から脱却し、主権国家らしい自主性を確保しよう」という内容の「民族の自主と平和のための60人宣言」に参加した。 (一部略)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 国家による「歴史の書き直し」・・・凄い言葉です。初めて聞いたかも知れません。記事中では、人選でもめているとありますが、人選によって歴史が変わってしまうということ自体が既におかしいのです。この国はいったい何をしようとしているのでしょう。
 ”歴史という事実は一つであるが、その事実の評価は国や時代によって違う”という言葉があります。歴史とは単一の事実のみが淡々と綴られるのが本来の姿であるはずです。一方で、その歴史事実の評価というのは、その国のイデオロギーや時代によって変化するのはやむを得ないことだと言えます。
 しかし今の韓国には、評価が先行し、その評価に合わせて歴史事実が作られる傾向が多分にあります。具体的に例を挙げれば、
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「先行評価」
・日帝は悪いに決まっている。朝鮮の為になることをしたわけがない
・朝鮮人はいつの時代も偉大である
             ↓
「評価によって作られた歴史事実」
・日帝の朝鮮支配は徹底的な搾取と文化の破壊しかなかった。食料も労働力も朝鮮語も名前も徹底的に奪った。日本が多大な投資を行って、インフラや農業、教育などの社会基盤を確立して朝鮮を近代化させたという事実などあるはずがない。我々の独力で近代化したのだ”
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 こういう図式がまかり通ってしまっているのです。記事中にある「進歩派」というのは反日・反米勢力のことで、今回改めて反日・反米という先行評価の下、再度歴史を「書き直す」という作業が行われようとしています。こうなってしまうと既に歴史とは呼べず、単なるその時代のイデオロギーそのものになってしまいます。正確な歴史を捨て去り、その時代の思想によって作られたものしか保持できない。かわいそうな民族です。自国内で完結してくれている分には害はないのですが、迷惑なのはそれを正しい歴史と信じて疑わない彼らは、国際的な体裁や恥も感じることなく、他国にそれを押し付けることです。そのとき日本がやるべきことは、いちいち付き合うことなく、そんな事実はないと突っぱねておけば良い。それだけです。しかし異常なことにこれまではそれができなかった。しかし、最近民も官もやっとそれができるようになってきています。先日の麻生外相の発言がそれを如実に表していると思います。

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日本の外相の嘆かわしい発言:朝鮮日報
 日本の麻生太郎外相が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し「靖国の話をするのは世界で中国と韓国だけ」と「気にしなくていい」と放言した。麻生外相は、「(首相の神社参拝問題で)日本が孤立しているとか、好かれていないとか、どうでもいいことは気にしなくていい」 と述べた。
 なんとも嘆かわしい発言だ。麻生外相は小泉首相の靖国神社参拝を批判する韓・中両国に対して「いくら騒ぎ立てても、微動だにしないから勝手に騒ぎ立ててみろ」と宣言したも同然だ。 (後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
「いくら騒ぎ立てても、微動だにしないから勝手に騒ぎ立ててみろと宣言したも同然だ」
その通りです。韓国側もよくわかっているではないですか。

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参考書籍:
これだけは知っておきたい日本・中国・韓国の歴史と問題点80
竹内 睦泰
4893086170

2005年11月29日

・ついに稼動した中国の東シナ海ガス田 〜日中対話の結果〜

中国が開発進める東シナ海・春暁ガス田すでに稼動か:ANN
 中国が開発を進める東シナ海の「春暁」ガス田のパイプラインが、完成していたことが分かりました。ガスの処理工場が稼動した様子をANNのカメラが確認しました。

 天然ガスは、「春暁」ガス田からパイプラインを通って寧波市の処理場にきます。28日、工場が稼動を始め、試運転が始まったとみられます。実際に、中国の一般家庭などにガスが供給されるのは、来年になるものとみられます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 あまり大きな報道になっていませんが、このニュースは非常に大きな意味を持ちます。東シナ海の春暁ガス田から中国大陸まで伸びるパイプラインが完成し、実際にガスが中国へ送られ、工場が稼動してしまったのです。日本が問題解決の為にと今まで散々行ってきた日中協議という場は、実質的には単なる時間稼ぎの場としてしか中国は見ていなかったという事実がはっきりした瞬間でもあります。今までは開発途中という状態であった為、中川前経産大臣の日本独自調査、試掘権付与などの努力はあったにせよ、一歩も二歩も及び腰でした。日本側には、どこか「まだ大丈夫」という楽観があったのは間違いありません。
 しかし、実際にガス田の稼動が確認されたとなれば、日本側は方策の転換を図らなければいけません。対話すれば解決できるという楽観段階は既に終わりました。今この瞬間も日本の資源は盗まれ続け、来年には実際に中国の一般家庭に供給が始まるのです。日本は今すぐにでも試掘の為に海上施設を建設を行い、実際に試掘を始めるべきです。「日本の資源は守る。独自で開発する。」という断固たる意思表示を見せつつ、一方で中国との対話を継続するという方法が一番現実的でしょう。
 その結果もし交渉が正式に決裂したとなれば、時間と金はかかっても日本が独自開発を行えば良いのです。経産省大臣が親中派の二階氏なのが多少心配ではありますが、無視し続けられ、裏切られ続け、この期に及んでまだ話し合いで解決を。などという言葉が出ないことを期待しています。
 中国を刺激したくない、時間と金もかかる理由で中国の覇権主義に屈し、中国のなすがままを許せば、将来に取り返しのつかない禍根を残すことは間違いありません。この問題は単なる資源問題ではありません。将来の日本と中国の行き先をも左右させかねない重要な外交の転換点でもあるのです。 

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参考書籍:
帝国としての中国―覇権の論理と現実
中西 輝政
4492211470

2005年11月28日

・つくる会が国民の意見を広く募集 〜採択阻害要因の根本を解決する〜

扶桑社教科書 国民参加へ意見募集 つくる会 次回検定に反映:産経
 新しい歴史教科書をつくる会(八木秀次会長)は、同会のメンバーらが執筆した中学歴史・公民教科書(扶桑社発行)の記述に対する一般の意見を募集、反映した上で次回の平成二十年度検定に申請する「国民の教科書」運動を始めた。「国民が作った教科書という性格を強く打ち出すことで内外の批判をはね返したい」としている。
 扶桑社の教科書は今年度行われた採択で、前回(平成十三年度)の約十倍に増えたものの歴史0・4%、公民0・2%と低迷。原因について、つくる会は
(1)中国や韓国による外圧
(2)過激派を含む国内の反対勢力による妨害
(3)教育界と教科書会社の癒着

を挙げている。一方で、つくる会の考えに近い採択関係者からも「教材としての完成度があと一歩だ」「子供たちに考えさせる内容がもう少しあれば採択できた」といったアドバイスが寄せられた。採択を決める教育委員会の席上、些末な記述内容にこだわる教育委員もいた。
 このため、次回の二十年度検定、二十一年度採択、二十二年度使用開始の教科書は“開かれた執筆”“良識ある国民による検定”を目指すことになった。意見を反映した上で検定申請本の“たたき台”をホームページで公表したり、市販することも検討している。
 八木会長は「多くの国民が教科書作りに参加することで『自分たちの教科書』という意識が生まれる。中国や韓国の抗議にも『国民が作った教科書だ』と反論することができる」と話している。
 つくる会は特に教育関係者からの意見を重視する方針で、全日本教職員連盟、全国教育管理職員団体協議会、愛媛県教育研究協議会など非日教組・全教系教職員団体や私学経営者などから意見を聴く場も設けたいとしている。
 来春から使用される扶桑社教科書は書店で市販されており、つくる会はホームページ(http://www.tsukurukai.com)の問い合わせフォームやファクス(03・5804・8682)で意見を受け付けている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 つくる会も採択時の阻害原因を三つ挙げていますが、中韓や過激派を含む国内の反日団体の恫喝が力を持ってしまう要因の裏には、一般の日本人の意識の問題が大きくあると私は考えています。つくる会の教科書自体を実際に読んでいる人は少なく、一方的な報道だけを見て「戦争賛美の教科書」などというレッテルを最初から貼ってしまっている国民も多いのが事実です。今夏の採択時もテレビなどで多く取り上げられましたが、反対だと雄弁に語る人に「あなたは実際に教科書を読んだのですか」と聞くと無言になってしまう場面が印象に残っています。教科書の本質を知らず、「戦争賛美教科書」という一方的な情報しかもっていない為、中韓や反日団体の根拠のない干渉が国内において大きな効果を持ってしまう。さらに採用担当者はそれに屈して採用をためらってしまう。このような悪い流れが根底にあります。
 つまり、中韓に関しては言わずもがなですが、日本人の中にさえ実態と真意を知ることなく、一方的な視点のみでつくる会の教科書を見てしまっている人が多いことが根本的な阻害要因の大きな一つだと思います。
 そういった日本人の意識を変える意味でも、これは良い試みだと思います。次回も中韓は根拠のない恫喝をしてくると容易に予想できますが、広く開かれ、多くの国民が教科書の内容や真意を理解していれば、その恫喝は力を持つことなく、逆に色あせた根拠のないものとして映るでしょう。
 
 つくる会の、この国の歴史教育に対する姿勢には頭が下がります。出来ることがあれば協力したいと思います。この国の未来の為にも、次回採択時には多くのより良い教科書が子供達の手に渡ることを期待します。

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参考書籍:
新しい歴史教科書―市販本
藤岡 信勝
4594050093

教科書採択の真相 かくして歴史は歪められる
藤岡 信勝
4569643973

2005年11月27日

・「女系天皇」問題に関する当Blogの議論を首相官邸に紹介しました

・「女系天皇」容認という問題の意味を考える 〜2600年の歴史を鑑みて〜
・「女系天皇」容認という問題の意味を考える2 〜女系と女性をすり替えて世論をミスリードするマスコミ〜
 この二つの記事には非常にたくさんのコメントを頂きました。その数はわずか一週間足らずで合計550を越えており、この問題に対する皆さんの関心の高さを改めて実感しました。実はこの問題に関して、記事へのコメント以外にも直接メールで多くの意見を頂いています。その中には悲鳴にも似た声が書かれているメールもいくつかありました。他の記事や問題に対するメールも良く頂きますが、正直このような差し迫った声のメールを複数頂いたのは初めてです。

頂いたコメントやメールには、万世一系の歴史に対する思い、海外への誇り、そして男系を維持する為の具体的な方策なども多数あり、私自身非常に勉強になった点もあると同時に、とても貴重で建設的な議論だと感じました。そしてここだけの議論で終わらせるのはもったいないと考え、是非これを国民の声として政府関係者の方にも知って頂きたいと思い、皇室典範に関する有識者会議の窓口である首相官邸(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/)に意見メールを送信しました。内容は以下の通りです。

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内閣官房内閣総務官室御中

 私、「アジアの真実」というBlog(http://blog.livedoor.jp/lancer1/)を運営しております、lancer1と申します。先日、皇室典範に関する有識者会議におかれまして、女性・女系天皇を認めるという内容の報告書が提出されたという報道を耳にしました。この中で、「女系天皇」を認めるという点に関し、2600年以上続いている「万世一系」という日本が誇るべき歴史と伝統が断絶し、二度と回復不能になることに強い懸念を感じています。

この問題をテーマに私のBlogで二つの記事を書き、その中で読者の方々にも多数のコメントを頂いています。コメント数はわずか一週間足らずで合計550を越えています。この問題に対する国民の意識が高いことをご理解頂く意味でも、また国民の率直な意見として、是非内容をお読み頂きたく思っております。
以下が記事のURLです。

・「女系天皇」容認という問題の意味を考える
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50224530.html
・「女系天皇」容認という問題の意味を考える2 
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50230792.html

報告書の「女系天皇容認」に懸念を示す意見や、万世一系の歴史に対する思い、海外への誇り、そして男系を維持する為の具体的な方策なども多数あります。短時間と極少数の方で話し合われた今回の報告書だけではなく、国民のこのような声も多数あることを是非ご理解頂き、今後のこの問題に対する政策の一考として頂きたく思っております。
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以上です。当然ですが、女系に反対する意見も賛成する意見も、その他の意見もすべて削除することなくそのままの状態です。

 首相官邸以外にも、『皇位の正統な継承の堅持を求める会』に対してほぼ同内容のメールを送りました。この他にも連絡した方が良いと思われるところがあれば、ご指摘下さい。
 政府官邸や各省庁へ個人として意見メールを出すことはよくありますが、「アジアの真実」として出すのは初めてです。せっかく皆さんから頂いた意見や貴重な議論です。この声が政府関係者にもし届いたとすればこんなにうれしいことはありません。このBlogの存在もより価値あるものになる気もします。今後も様々な問題に対し、必要があれば皆さんの意見を国民の声として関係各所に紹介していきたいと思っています。

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2005年11月25日

・「女系天皇」容認という問題の意味を考える2 〜女系と女性をすり替えて世論をミスリードするマスコミ〜

皇室典範報告書:宮内庁の反応 愛子さまの教育は…:毎日 
 女性・女系天皇の容認という皇室の長い歴史に転換を迫る報告書が24日、提出された。「皇室典範に関する有識者会議」の報告通りに法律が改正されれば、皇太子ご夫妻の長女、敬宮(としのみや)愛子さま(3)が皇太子さまの次に、歴史上9人目の女性天皇となる。毎日新聞の世論調査では、87%が女性天皇を支持している。世話をする宮内庁職員はどうみるのか。そして、天皇としての今後の教育は−−。
 □宮内庁の反応
 「今後は政府としての対応に移っていく。小泉首相は次期国会に法案提出ということですので宮内庁としても必要な対応をしていく」。有識者会議の報告について、宮内庁の羽毛田信吾長官は24日午後の定例会見でそう語った。
 報告に対し、宮内庁では「お仕えする立場なので天皇が男性でも女性でも変わりはない」と冷静に受け止める職員が多い。昭和天皇時代を知るベテラン職員は「独特の威厳、近寄りがたさのあった昭和天皇を知る世代からすると『時代も変わったな』とも思います」と感慨深げだった。ある職員は「男女同権の時代、女性天皇も当然の時代の流れだ」と話した。  
       ◇
 男系男子継承の維持を求めて活動している団体は、それぞれ有識者会議の報告内容に反対する声明を出した。
 「皇室典範を考える会」(渡部昇一代表)は「なぜこれほど急いで決めようとするのか。答申にみられるのは単に目先の事象に振り回される姿でしかない。有識者というならば、曇りなき伝統を守るためにこそ知恵を出すべきではないか。政府は拙速を避け、慎重に対処することを強く求める」。「皇室典範問題研究会」(小堀桂一郎代表)も「11カ月を費やした論議で、この程度の結論しか出せなかったことは会議の力不足を証明するものだ。有史以来の不動の伝統に致命的な傷を負わせる拙速な姿勢に怒りを禁じ得ない」などとした。(一部略)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 この毎日の記事を読んで真っ先に思うことは、読者をミスリードしようとしていないかということです。記事中では女系天皇と男系天皇について一切説明をしておらず、それどころか”女性天皇=女系天皇”であるという印象すら読者に与えかねない書き方になっています。女性・女系天皇を容認する報告書をまとめたという記載の後に、「世論の87%が女性天皇を支持している」というアンケート結果をこれ見よがしに持ってきています。しかし、この数字は単に女性天皇に対する支持だけであり、女系天皇を支持している数字ではありません。この数字をこういう配列で持ってくるのは明らかに不適当です。さらにその次には、宮内庁職員の「男女同権の時代、女性天皇も当然の流れ」という発言を紹介していますが、これも単に”女性天皇”に対する発言であり、”女系天皇”を支持する発言ではありません。
 最後に男系男子に反対する声明を紹介してはいますが、男系と女系の説明が一切されていない為、この流れで読む読者は、この声明が単に「女性天皇への批判」と読み取ってしまう可能性も高いです。
 今回、様々な方面からも出ている議論の最大の争点は間違いなく、「女系天皇を容認することにより、2600年以上にわたって続いてきた、世界的にも誇るべき万世一系の皇統を断絶させても良いのか」という点です。それをしっかり説明した上で、それでもこういう理由から女系天皇は認めるべきだと書くならまだ話はわかります。しかしそれらについて一切説明することなく、女系天皇を女性天皇を容認するかという問題に覆い被せて焦点をぼかそうとする一部マスコミは大罪を犯していると言わざるを得ません。

 結局、予想通りと言うか予定通りと言うべきか、有識者会議の報告書が小泉首相に提出されましたが、これで終わりというわけではありません。マスコミや政府は、最大の焦点である”男系・女系”について国民にわかり易く的確な説明を行う責任があります。その上で、天皇家を含む大半の国民が2600年続いた万世一系の伝統を捨てる覚悟があるというのであれば、女系天皇を認めるというのも良いでしょう。しかし焦点をぼかし、国民を半分だましたような状態の中、たった10人程度の畑違いの専門家を集めた会議が一年も経たない時間の中で決定した案が採用されては、2600年間の日本とい国家の伝統を自ら侮辱し、否定する行為と等しいと言えるでしょう。
 
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参考書籍:
皇統断絶―女性天皇は、皇室の終焉
中川 八洋
4828411909

天皇家の歴史
高瀬 広居
4309224423

2005年11月24日

・無防備地域宣言という名の売国運動  〜露呈される国民の危機意識の低さ〜

「無防備地域」宣言 国防協力を拒否? 21自治体、条例化へ署名運動:産経
 ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。 
 運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町(判明分)。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。
 すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。
 ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。
 ただし、地域に指定されるには、(1)すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている(2)固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない(3)当局や住民による敵対行為がない(4)軍事行動を支援する活動がない−などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。
 しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。
 国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。 
 ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。
 これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 この運動には、裏に恐ろしい「悪意」が感じられます。だいたい「無防備地域宣言」とは、簡単に言えば戦時中に他国に武力侵攻される逼迫した危険性があるときに、「この地域に抵抗勢力・武力はありません。占領しても良いのでどうか武力攻撃だけはしないで下さい。」と、言わば白旗を揚げるという性格のもので、他国に”どうぞ好きに占領して下さい”と宣言しているようなものです。占領されれば、当然そこには他国の軍隊が駐留し、主権も握られ、各種の財産も摂取されます。
 さらに、この宣言は通常戦時下に出されるもので、平時から行うような性格のものではありません。それを平時から行うということは、平和を守り、戦争を回避できるどころか、”どうぞ他国の軍隊様いらっしゃい、全て差し上げます”と、逆に敵国に戦争を煽っているようなものです。 
 このような、日本を他国に売り渡しますという趣旨の運動が急速に日本全国に広まっている背景として、裏に強力な「悪意」を感じるのは私だけでしょうか。実際にこの運動を推進している『無防備地域宣言全国ネットワーク』というHPを開いてみると、首謀者や首謀団体の名前等が一切記されておらず、怪しさ満点です。
 この団体は市民に対し、「この宣言を行えば武力攻撃されることなく、平和が守れる」と吹聴してまわって署名を集めているようですが、おそらく署名している市民は「平和」というまやかしの言葉に惑わされ、これが無血占領を承諾する宣言であり、占領されれば他国の軍隊の駐留を許し、主権も財産も奪われるということに気づいていないでしょう。この団体のHPを見てもその点に関する記述は見当たらず、意図的に隠されている可能性があります。
 記事中にある通り、間違ってこのような条例が通ってしまったとしても法的に無効ですので、実際はこの宣言自体についてはあまり危惧する必要はないと思われますが、このような悪意を感じられる恐ろしい活動をしている団体があるという事実と、そして実際に直接請求権の有効署名数である、50分の1の署名が集まった地域もあるという事実は深刻な問題です。平和ボケと言われて久しい日本ですが、何も考えることなく、「平和」というキーワードを聞いただけで安易に署名までしてしまう行為は非常に由々しき事態です。敵意と野心をむき出しにした国に囲まれ、冷戦時代よりも大きな危機に直面しているとも言える現代において、この国民の意識の低さは何よりも危険なものかもしれません。

参考書籍:
民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる
スイス政府 原書房編集部
4562036672


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2005年11月22日

・「女系天皇」容認という問題の意味を考える 〜2600年の歴史を鑑みて〜

「女系」天皇容認に批判も−愛子さまの「次」で:サンスポ
 皇位継承順位が男女を問わず天皇の長子(第1子)を優先する「長子優先」案に変更された場合、皇太子さまの次に愛子さま、さらにそのお子さまが皇位を継ぐ道が開ける。将来、愛子さまが民間男性と結婚、そのお子さまは男女の別なく父方に天皇を持たない「女系」として、史上初めて即位する可能性が高い。このため「男系」維持を求める一部の学者らからは「皇室の男系継承の伝統に反する」との批判は避けられそうにない。
 皇室の伝統を重視する「男系維持派」が注視するのは、愛子さまのお子さまが「男系」か「女系」かという点だ。こうした学者らの間では、これまで維持されてきた男系継承を断ち切ることに抵抗感が強く、女系天皇が即位すると「皇統は断絶する」と受け止める専門家さえいる。
「男系の伝統を理解していない」「愛子さまが外国人と結婚したらどうするのか」。男系維持派が18日、東京都内で開いた集会では、出席者から女系容認に反対する意見が相次いだ。
 男系維持策として、政府の「皇室典範に関する有識者会議」は旧皇族の復帰や養子を皇室に迎える案も検討したが「国民に受け入れられるのは難しい」と判断した。
 吉川弘之座長は「世論が2分されるような事態は避けなければならない」と、男系維持派にも理解を求めていく考えだが、両者の溝を埋める作業は難航しそうだ。

★皇位継承は長子優先−皇太子の次は愛子さま

 小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大学長)は21日、16回目の会合を都内で開き(1)皇位継承順位は男女に限らず天皇直系の長子(第1子)を優先(2)女性皇族は結婚後も皇室にとどまり宮家を創設−の方針で一致した。女性、女系天皇を認める報告書の骨格が固まり、議論は終了。報告書の文案を最終調整した上で24日の会合で首相に提出する。
 政府は報告書に基づき皇室典範改正案を次期通常国会に提出する。改正が実現すると、現行の「男系男子」に限定した皇位継承資格が女子やその子どもの「女系」皇族にも拡大、皇太子さまの次に愛子さまが皇位を継ぐ道が開けるとともに、伝統的な皇位継承制度は大きく転換する。 (一部略)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 私はこの問題に対してあまり詳しくなく、最近この話題がマスコミに登場するまで、「男系」と「女系」の違いもよく知りませんでした。現在諮問機関によって行われいる議論も、最初は単純に「女性天皇」を認めるかどうかくらいにしか捉えておらず、時代の流れから言っても男性に限る必要は必ずしもなく、歴史上にも女性天皇は存在したはずであり特に問題ないのでは?と、お恥ずかしい話、これくらいの認識しかありませんでした。
 しかし最近の報道やネット上での議論を見ているうちに、そう単純な話ではなく、むしろ日本という国の歴史と伝統の根幹に関わる重要な問題であることがわかりました。
 この問題の最大の焦点である、「男系」「女系」とはそもそも何か。これはわかり易く言えば、「男系」とは、Y染色体を継承しているかということです。高校の生物の授業で習ったと思いますが、男性はXYという染色体を持ち、女性はXXという染色体を持ちます。そしてその子供は、男性側と女性側から一つずつの染色体を受け継ぎます。そのとき、男性側からY染色体を受け継げば子供は男性となり、Xを受け継げば女性となります。つまり「男系」を維持してきた現在の日本の皇室は、天皇制という制度が出来たはるか古代から、現在までずっとY染色体を継続してきているのです。これは単純に血が繋がっているというレベルの話ではなく、世界中見てもこれほど一貫した由緒のある王朝は他に存在していません。
 しかし、もし「女系」が認められれば、神武天皇以来2600年以上(確実に確認できるだけで1400年以上)にわたり受け継がれてきた由緒あるY染色体の継承は平成のこの時代で途切れてしまうことになるわけです。
 
 ここで注意しなければいけないのは、「女系天皇」と「女性天皇」の違いです。「女性天皇」は過去の歴史においても、男系男子がまだ若すぎる等の理由で即位することはありました。現代においてもこれは問題がないと思われるのですが、多くの日本人が、この「女性天皇」と「女系天皇」を正確に理解しておらず、現在行われている議論が単純に「女性天皇」を認めるかどうかだと勘違いしている方が多いと思われます。これは非常に問題であり、日本という国家の歴史と伝統の根幹に関わるこの問題について、政府の責任でこの問題は正確に国民に説明するべきではないでしょうか。
 私は、2600年以上続いているこの日本の由緒ある伝統を、この我々の時代にたった数人の諮問機関によって、天皇家の意見も一切聞かず、また国民の意見も一切聞くことなく途切れさせてしまっても良いのか大変疑問に思います。 2600年以上も続く日本の古来からの伝統です。少なくとも、この問題は天皇家を含め国民の意見を広く取り入れ、時間をかけて議論されるべきです。そして最終決定には国民の真意を問わなければいけないくらいの重要問題だと感じます。

参考サイト:天皇家の万世一系(男系)による皇位継承という伝統を守ろう!

参考書籍:
皇統断絶―女性天皇は、皇室の終焉
中川 八洋
4828411909

天皇家の歴史
高瀬 広居
4309224423


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2005年11月21日

・日本からのODAを他国へ横流しする中国 〜したたかな中国と情けない日本の国家経営〜

外貨準備、世界一 中国「ODA」攻勢へ 近隣国囲い込み狙う:産経
 中国政府が実質的に世界一に躍り出た外貨準備高を背景に、中国版「ODA(政府開発援助)」を積極化させる動きが二十日、明らかとなった。中国輸出入銀行を通じた融資と自国の産業支援を一体化した大規模な基金の設立が検討され、「潤沢な外貨準備の活用で近隣諸国への経済外交の強化を図るのが狙い」(国際金融筋)とみられる。中国の援助攻勢という事態を受け、対中円借款の新規供与停止など見直しを進める日本も新たな対応を迫られそうだ。 
 しかも、借款の半分は、中国企業による設備と技術の購入にあてる“ひも付き契約”を求めており、同筋は「自国の産業支援と資源エネルギー獲得が目的。援助と輸出、投資を一体化し、貿易投資を強化している」との見方を示している。
 基金構想は資金貸し付けだが、中国政府は国家発展改革委、商務部、外交部、人民銀行などの責任者で構成する外準還流基金の取締役会と理事会を中国輸出入銀行に設置できるとし、ここを実行部隊とする可能性が高い。中国輸銀の昨年の輸出額は前年比33%増の約九百十七億元(約一兆二千八百億円)で、基金が実現すれば、近隣諸国への影響力拡大は必至だ。

中国が鉄道民営化へ 円借款6400億円 ODA原則に違反:産経
 中国政府が二年以内に国有鉄道の株式を公開し、海外市場などで上場を目指す方針を固め、日本政府もこうした方針を把握していたことが十九日、分かった。中国の鉄道建設で日本は政府開発援助(ODA)として二〇〇〇年までの二十年間で計六千四百億円の公的資金を拠出しており、民営化されればODAの「個別企業には供与しない」という原則に違反するが、日本政府は事業内容の変更について、正式な連絡を受けていない。中国では今後も国営企業の民営化が続くことが予想され、ODA拠出金の使途について改めて論議を呼びそうだ。
 五年前に香港の株式市場に上場した北京国際空港も、日本が建設総費用の四分の一に当たる三百億円の円借款を供与したが、やはり上場について事前連絡はなかった。日本の抗議を受けて、中国財務省は陳謝したうえで、再発防止を約束していた。
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 日本と中国の現在の関係を象徴するようなニュースです。30年前から開始され、今現在も続けられている巨額の対中ODA。それを使って建設された空港や鉄道は、契約を違反して日本への通達もなしに民営化され、さらには日本に援助してもらいながらその一方では他国へ多額の条件付ODAを拠出し、自らの懐を暖めながらも政治的・外交的にも他国を取り込む中国。そしてそれを知りながら今年もODAを中国へ供与し続ける日本。
 どっちが間違っているのかと言われれば両方です。いや、おかしさ加減で言えば日本の方が上かもしれません。中国の傍若無人ぶりにも驚かされますが、中国は日本に対して強く出ればいくらでも金を出すことを利用し、着々と内政・外交共に将来を見越した国家基盤を作っています。やり方は汚いですが、非常にしたたかとも言えます。一方でそれを許し、されるがままに搾取され続けている情けない日本の姿。そこに将来を見据えた国家経営の姿などは微塵も感じられません。 
 さらに中国には東シナ海のガス田を盗掘され、化学兵器処理事業では必要費用の数十倍を吹っかけられ、核兵器の照準は合わせられ、歪曲された歴史観を押し付けられている日本。この中国に対し「中国との外交が冷え切っているのは小泉外交の失策」等と、未だに中国へ対して譲歩しなければならないと主張する政党やマスコミが存在するのには本当に呆れさせられます。彼らはいったい未来の日本と中国の姿に何を見ているのでしょうか。金を払い続け、頭を下げ続けて上辺だけの友好関係を得たとして、将来の日本にいったい何が残るのか。 

 今のままでは、この国が将来どのように存続できるのか非常に不安を感じざるを得ません。この国の未来の為に変えなければいけないことは非常に多いです。遅すぎるスタートではありますが、その変革の兆しは今、少しだけ芽吹いています。その芽を潰すことなく、育てていくことが現代の日本に生きる我々の責務です。
 
参考書籍:
怒りを超えてもはやお笑い!日本の中国援助ODA―誰も知らない血税3兆円の行方
青木 直人
4396611242

覇権か、崩壊か 2008年中国の真実
中嶋 嶺雄 古森 義久
4828409750


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2005年11月18日

・韓国の反日プロパガンダ施設を訪れ謝罪した日本の高校 〜子供達に植え付けられる反日歴史観〜

日本の高校生のお詫び:朝鮮日報(韓国語)
「私たちは今日、日本と韓国の間にこのように惨めな過去があったという事実が分かりました。同じ日本人として申し訳ない気持ちで身のおき場もありません。」
 15日修学旅行のため韓国を訪問した日本の山形市山形学院高等学校学生100人は、京畿道華城市堤岩里3.1運動殉国墓地に参拜した後このように言った。
 日帝は 1919年4月15日独立万歳運動をした住民たちを堤岩里教会に追いこんで、鉄砲を撃った上、礼拜堂に火をつけて 23人が犠牲になった。学生たちはこの日、日帝の蛮行が描かれた動画も鑑賞した。
学生代表として廟に献花した永井裕(女・17)さんは「以前には私たちの先祖が、こんなに血なまぐさいことをしたのを全然しらなかった。韓国人に謝罪して二度とこんな悲劇が起きないように努力する。」と言った。
安部譲治(17)君は、学生代表として平和宣言文を朗読した。「これから韓国の方たちと愛をもって交流し、こんな悲劇を二度と繰り返す事がないように、そして世界が戦争のない平和で安全な世の中になることができるようにここに集まった私たち一人、一人が全力をつくして努力することを誓います。」
この学校の校長、北垣俊一さんは「今回の修学旅行の目的は『平和』に対して考え、学ぼうということだ」と言った。
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 修学旅行で中韓の反日プロパガンダ施設を訪問して一方的な歴史観を植え付けられることへの憂慮は当Blogでも度々取り上げてきましたが、依然としてこのようなことが行われているようです。
 韓国の日本統治時代に散発的な抵抗運動があったことは事実であり、それを教えるのは間違いではありません。しかし、この堤岩里3.1運動殉国記念館は韓国の代表的な反日プロパガンダ施設の一つであり、そのHPには、わざわざ「日本の歴史歪曲問題」と題するページがまでもが設けられています。その中の「扶桑社歴史教科書の歴史認識問題」というページを見て見ると、あまりに偏向され、歪曲された一方的な記述に驚かされます。例を挙げれば、

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・この教科書は太平洋戦争時、日本軍が朝鮮より軍隊慰安婦を強制動員した事実について全く言及していない。軍隊慰安婦の強制動員は侵略戦争を遂行しながら起した反人類的戦争犯罪行為で・・・・

・この教科書では植民支配自体についての反省がなく、むしろ知恵を與えたような叙述をしている。例えば朝鮮で鉄道と関係施設等、植民地収奪施設を備えたことがまるで朝鮮の開発するためのものであるように叙述して、 歴史的事実を歪曲している。

・この教科書では西洋の白人種と東洋の黄色人種の対立をあおっている。例えば韓国侵略のために起した日露戦争をまるで日本が黄色人種を代表して白人と戦ったかのように叙述している。
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 馬鹿馬鹿しいのでいちいち突っ込みませんが、このような一方的に偏向された思想が込められた施設を訪れてそれを受け入れて子供に謝罪させる。これが本当に正しい教育でしょうか。教科書が改善されても、このような教師や学校が存在していては何も変わりません。昨年末に町村外相(当時)が、修学旅行時に反日施設を訪れ、一方的な歴史観を植え付けられることに対して、政府としての対策を検討することにも言及しています。本来は、政府が関与するのはあまり望ましくないとは思いますが、このようなことが未だに行われていることを考えれば、それもやむを得ないのかもしれません。
  
追記:この堤岩里3.1運動殉国記念館のURLを良く見てください。
http://www.jeam.go.kr/jap/j_main.asp
”JAP”となっています。この施設の思想がここからも良くみて取れます。

参考書籍:
徹底検証!中国・韓国の歴史教科書―なぜ、彼らは反日に生命(いのち)をかけるのか?
イーストプレス特別取材班
4872576004

韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史
勝岡 寛次
4094023763


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2005年11月17日

・韓国はどちらの陣営に就くのか 〜進むべき道を見定めることの出来ない国〜

「強固な同盟」米韓が強調、「6か国」で協力確認:読売
 アジア歴訪中のブッシュ米大統領は17日午前(日本時間同)、韓国南部の古都・慶州のホテルで盧武鉉大統領と会談した。
 両首脳は会談後、共同記者会見し、「強固な米韓同盟」を強調するとともに、北朝鮮の核問題の平和的な解決に向けて共同で努力することを盛り込んだ「共同宣言」を発表した。両首脳は、盧大統領の訪米などで過去4回会談しているが、ブッシュ大統領の訪韓は2003年2月の盧政権発足後初めて。
 会談は、朝鮮戦争(1950〜53年)以来の米韓同盟関係が、最近、韓国での反米感情の高まりや対北朝鮮融和政策などで大きく揺らいでいることを受けて、その立て直しが最大課題となった。
 共同宣言は、強固な同盟関係が「朝鮮半島や北東アジア地域の平和と安定に寄与している」と評価した上で、同盟が北朝鮮の脅威への対処だけでなく北東アジア地域に民主主義、市場経済、人権など共通の価値を広める上でも意義があるとした。さらに、両国間で協議が進められている在韓米軍の再編を防衛力強化につなげるようにすることを確認。16日の米韓外相会談で合意した両国間の「戦略対話」を来年初めに開催することを発表した。
 共同宣言は北朝鮮核問題の平和的解決の原則を強調した上で、9月の6か国協議で北朝鮮の核放棄などで合意したことを歓迎。これを早期に履行できるよう、次回協議などに向けて両国が緊密に協力していくことを確認した。
 ブッシュ大統領は会談で、韓国がイラクに米、英軍に次ぐ規模の軍部隊を派遣し、1年間の延長方針を打ち出していることに謝意を表した。
 韓国では、盧政権が今春、日米と中朝との均衡を図るとの「北東アジア・バランサー論」を打ち出す一方、左派勢力が在韓米軍不要論を声高に叫ぶなど米国離れが加速化し、米国から懸念の声が高まっている。
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 この記事の最後にも指摘がありますが、そもそも「北東アジアバランサー論」なる主張を持ち出したのは他でもない盧武鉉政権です。北東アジアのバランサーとは、言って見れば”片方に中国と北朝鮮が乗り、もう片方に日本とアメリカが乗っているシーソー”があるとすれば、そのシーソーが平衡を保つように尽力するという役割になるわけですが、その役割を主張する韓国は実際の政策では、中国・北朝鮮に大きく寄り、逆に反日反米政策を鮮明に打ち出しています。韓国はそのシーソーの中国側にどっぷりと乗っかり、シーソーを自ら傾かせています。その為、米国の高官や政治誌等からは最近になって度々韓国不要論が飛び出していました。
 韓国が中国側に乗って傾いたこのシーソーの状況に対してアメリカが文句を言うと、今度はアメリカ・日本側に乗り移って見せますと手のひらを返したのが今回の共同声明です。バランサーどころか、バランスの破壊者と言えるかもしれません。
 あっちにふらふら、こっちにふらふらではどこの国の信頼も得られません。さらなる孤立を生むだけです。進むべき国の方向を見定めることのできない国に未来はありません。

過去参考記事:
・北朝鮮化する韓国2 〜日・米から離脱し中国・北朝鮮陣営へ〜
・アメリカからの離反 〜自滅への道を着々と歩む韓国〜
・アメリカが韓国を切り離す日 〜北朝鮮は静かなるうちに韓国の占領を終えている〜

参考書籍:
「反日・親北」韓国の暴走―「韓流ブーム」ではわからない
呉 善花
4093875502


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