自民党の与謝野馨政調会長は二十五日の党役員会で、人権擁護法案について「（国会の）法務委員会の審議が滞っている現状から、今国会での法案提出は断念することにした」と正式に表明、了承された。
与謝野氏は役員会後、記者団との懇談で、法案提出を目指してきた古賀誠・人権問題調査会長と三週間にわたり相談した上での決断だということを強調した。
また、古賀氏は同日昼、公明党の冬柴鉄三幹事長と会談し、「今国会に提出し成立させたいと努力してきたが、党内調整がうまくいかなかった」と説明。冬柴氏は「公明党も成立させたいと思っていたが、自民党がそうなら仕方がない」と述べた。
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ようやくこの問題にひと段落がついたようです。この法案が静かなるうちに国会に提出され、可決されようとしていたことがネット上で騒がれ出したのが3月初め頃だったと思います。今回、国会提出断念の状況までになったのは、「真の人権擁護を考える懇談会」（会長・平沼赳夫前経済産業相）のメンバーらが中心となって実際に立ち振る舞ってくれたおかげというところが大きいですが、この法案に危機感を感じ、関係省庁や関係政党に意見メールを送る等という、ネット上の草の根の活動の影響も決して小さくなかったのではと思います。ネット上で騒がれるにつれ、マスコミでの報道も少しずつ増えてきた気もしますし、日比谷公会堂で行われた反対集会なども、ネットで多くの呼びかけが行われました。
以前もこのBlog上で東シナ海のガス田問題を例に挙げ、我々が例えネットという手段であっても、声を上げることは決して無駄にはならないと主張したことがありますが、今回もその例に当てはまったのではないかと思います。いつも必ずこのような結果になるとは限らないかもしれませんが、おかしいと思うこと、正さなければならないと感じることに対し、我々が声を上げていくというのはとても大切なことだと思います。日本の外交問題、教科書問題等、なんでもそうです。
サイレントマジョリティという言葉がありますが、その姿勢では何も変わりません。今後の日本の為に、小さな声でも、どんな手段であっても、実際に声をあげていくことの大切さを改めて今回感じました。
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