韓国・従軍慰安婦問題
2005年10月14日
・外務省HPの歴史問題に関する記述の見直し 〜自虐史観からの脱却の道程〜
外務省ＨＰ 歴史コーナーの記述見直し検討:産経
町村信孝外相は十三日の参院外交防衛委員会で、外務省のホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」と題したコーナーについて、「事実でなかったことをあたかもあったかのような印象を与えるような記述や、過大に妄想的な数字がなかったかどうか、よく検証したい」と記述内容を見直す考えを示した。山谷えり子氏（自民）への答弁。
ホームページには「首相の靖国神社参拝は過去の植民地支配と侵略を正当化するものではないか」「南京大虐殺をどう考えているか」などの設問が並び、平成七年の「村山談話」などを引用した回答が載っている。
山谷氏は「中国や韓国のホームページのような問題設定で、日本の立場を十分に説明していない。あえて誤解を招くような書きぶりもある」と指摘。「従軍慰安婦」など当時なかった呼称を使っていることなども「不適切」と批判した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
問題の外務省のHPの該当部分とは、ココです。一度ご覧下さい。一つ一つ覗いていくと、少々疑問を感じるところはありますが、実は反日団体の主張のように酷すぎる内容ではありません。しかし従軍慰安婦や南京事件に関する箇所等では、事実上それを認めてしまっている記述にもなっています。外務省のHPとは言わば日本の「顔」的存在でもあるわけですから、ここに不適切な表現があることは大きな問題です。従軍慰安婦については過去に河野洋平が日本政府として事実上認めてしまっていますので、政府としてはきっぱりと否定することが難しいという事情があるのもわかりますが、過去の間違いは間違いとして、何者かに譲歩して捻じ曲げられた事実を引きずるのではなく、真実を追うべきです。南京事件についても同様で、”あった”のか”なかったのか”も歴史学的に決着がついていないのですから、南京事件自体は存在しているのは当然で、その犠牲者数が問題になっているだけかのような外務省の記述は不適切です。
捻じ曲げられたり誇張された自虐史観を内外にばら撒いて来た戦後の日本は、外交上、教育上等様々な点で思いの他手痛いダメージを追っています。遅いという感じは否めませんが、未来の為にこういった答弁が国会で行われ、間違いが修正されていくのは歓迎すべきことです。教科書問題をはじめ、自虐史観からの脱却は少しずつ歩みを進めていると言って良いでしょう。
今回質問を行った山谷えり子氏や回答を行った町村外相のような確固たる歴史観と国家観を持った議員を歓迎すると共に、党派に限らずこういった議員が増えることを望みます。
参考書籍：
保守の論理 「凛として美しい日本」をつくる
町村 信孝
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
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町村信孝外相は十三日の参院外交防衛委員会で、外務省のホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」と題したコーナーについて、「事実でなかったことをあたかもあったかのような印象を与えるような記述や、過大に妄想的な数字がなかったかどうか、よく検証したい」と記述内容を見直す考えを示した。山谷えり子氏（自民）への答弁。
ホームページには「首相の靖国神社参拝は過去の植民地支配と侵略を正当化するものではないか」「南京大虐殺をどう考えているか」などの設問が並び、平成七年の「村山談話」などを引用した回答が載っている。
山谷氏は「中国や韓国のホームページのような問題設定で、日本の立場を十分に説明していない。あえて誤解を招くような書きぶりもある」と指摘。「従軍慰安婦」など当時なかった呼称を使っていることなども「不適切」と批判した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
問題の外務省のHPの該当部分とは、ココです。一度ご覧下さい。一つ一つ覗いていくと、少々疑問を感じるところはありますが、実は反日団体の主張のように酷すぎる内容ではありません。しかし従軍慰安婦や南京事件に関する箇所等では、事実上それを認めてしまっている記述にもなっています。外務省のHPとは言わば日本の「顔」的存在でもあるわけですから、ここに不適切な表現があることは大きな問題です。従軍慰安婦については過去に河野洋平が日本政府として事実上認めてしまっていますので、政府としてはきっぱりと否定することが難しいという事情があるのもわかりますが、過去の間違いは間違いとして、何者かに譲歩して捻じ曲げられた事実を引きずるのではなく、真実を追うべきです。南京事件についても同様で、”あった”のか”なかったのか”も歴史学的に決着がついていないのですから、南京事件自体は存在しているのは当然で、その犠牲者数が問題になっているだけかのような外務省の記述は不適切です。
捻じ曲げられたり誇張された自虐史観を内外にばら撒いて来た戦後の日本は、外交上、教育上等様々な点で思いの他手痛いダメージを追っています。遅いという感じは否めませんが、未来の為にこういった答弁が国会で行われ、間違いが修正されていくのは歓迎すべきことです。教科書問題をはじめ、自虐史観からの脱却は少しずつ歩みを進めていると言って良いでしょう。
今回質問を行った山谷えり子氏や回答を行った町村外相のような確固たる歴史観と国家観を持った議員を歓迎すると共に、党派に限らずこういった議員が増えることを望みます。
参考書籍：
保守の論理 「凛として美しい日本」をつくる
町村 信孝
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。2005年08月26日
・日韓基本条約は有効だが従軍慰安婦については賠償しろ 〜韓国政府の迷走した主張〜
政府「韓日協定の再交渉はない」:朝鮮日報
韓日協定の外交文書が今月29日から一般に公開される。26日、李泰植外交部次官補は内外メディア向けのブリーフィングを行い、「1月に公開されなかった韓日協定関連の文書156冊、3万5000ページ余を29日から一般の人々が閲覧できるようにする方針」と明らかにした。
また、「これを機に、韓日協定の再交渉、または改正の意思があるか」という質問に対し、「妥結された協定は遵守するのが国際社会での信頼性を維持し、確保できる道」とし、「現段階では再交渉は検討していない」と答えた。
「慰安婦など日本に責任」 韓国政府、外交措置の方針発表:産経
日韓条約交渉の文書公開を受けて、韓国政府は二十六日、日本の植民地支配と関連し、「従軍慰安婦問題など政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為には日本政府の法的な責任がある」として、日本に対し、外交的な対策をとる方針を発表した。今後、日韓間の新たな外交摩擦に発展する可能性がある。同日、李海●首相主催で開いた官民共同の外交文書公開に関する対策委員会で決めた。
方針の中で、韓国政府は、日韓条約締結に至った対日請求権交渉は、日本の植民地支配についての賠償請求を行うためではなく、両国間の財政的、民事的な債権債務関係を解決するためのものだったとの基本認識を強調。そのうえで、慰安婦問題などは「日本政府や国家権力が関与した反人道的不法行為」として、請求権交渉で解決したとみることはできないとの立場を示した。さらに、日韓交渉で除外されたサハリンの在留韓国人、韓国人原爆被害者に関しても、日本政府の責任を追及する−としている。 ●＝王ヘンに贊
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
今年1月に日韓基本条約締結時の議事録が一部公開されましたが、その際に、日本と韓国の間で完全に戦後補償問題は解決しており、しかも日本が各個人へ配布すると言ったのに対し、韓国側が強引にそれはこちらでやるから韓国政府へ一括で渡して欲しいとの内容であったことが明らかになると、韓国国民は政府が我々をだましていた。と一時は韓国政府を糾弾しましたが、数日と立たないうちに「やっぱり条約を破棄して日本に追加補償を要求すべき」という、国際的に非常に恥ずかしい世論が盛り上がりました。
その議事録が一部を除いて今回、大部分公開されることになったわけですが、韓国政府は以前のような恥ずかしい世論が盛り上がるのを懸念してか、「条約の再交渉はない」と発表しています。しかしなんとその同日に、「従軍慰安婦問題で被害者急財に向けて日本を追及して行く」と発表しました。これは「日韓基本条約を再交渉したい」と同義です。まあ、議事録の発表で再度国内の反発が政府に来ないように、国民の目をそらしておく為、さらには国民の支持を失っている盧武鉉大統領の支持率回復に向けた安易な日本たたきの表明だということは容易に想像できますが、毎度のことながらこの国の迷走ぶりには本当に辟易します。
ここにもう一度あの条文を引用しておきます。
------------------------------------------------------------
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
------------------------------------------------------------
一方で、この韓国政府の従軍慰安婦問題に対する発言は、違う一面も持っています。従軍慰安婦問題については、あの有名な河野洋平談話によって、なんの証拠もないまま日本が公式に従軍慰安婦問題を認めることになってしまいましたが、あの談話の裏では、韓国政府による「日本が認めれば、この問題は収める」との言質があったのです。つまり河野談話は韓国政府と日本政府の政治取引でもあったのです。（だからと言って当時の日本政府と河野洋平の罪がなくなるわけではありません。何の証拠もないまま認め、この問題を後世に残した罪は大きい）しかし、今回のこの韓国政府の発表はその約束さえ反故にする内容です。この国には国際条約を守るとか政府間の政治取引を守るという概念すら存在していないのでしょうか。
しかしこの際、韓国政府の要望に則って、徹底的に従軍慰安婦について調査を行ってもいいかもしれません。河野談話のときは十分に調査もされないままあのようなことになっていますので、軍関係の命令書の類から、自称従軍慰安婦の証言も、その証言の裏づけはあるのか。日本軍の行軍記録などと徹底的に調査して照合し、本当に「日本軍または日本政府による組織的な慰安婦狩り」などの事実があったのかどうかをこの際結論付けて欲しいとも思います。
もし本当に公式の命令書の類などが発見されれば、それを発表すれば良い。私は本当に存在した事実なら隠せとは言いません。しかし全ての戦後処理が終了している現在、それが新たな賠償につながることはありません。
そして確かな証拠が発見できなかった場合、”なかった”ことの証明は不可能だとも言われますが、「詳細な調査の結果、そのような事実は確認できなかった」くらいの政府発表を行えば良い。徹底的な調査の結果、そういう発表を行えば、韓国からの反発は当然予想されますが、それでもずいぶん状況は変わると思います。
過去の参考記事
・作られた「従軍慰安婦」（1）
・作られた「従軍慰安婦」（2）
参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
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韓日協定の外交文書が今月29日から一般に公開される。26日、李泰植外交部次官補は内外メディア向けのブリーフィングを行い、「1月に公開されなかった韓日協定関連の文書156冊、3万5000ページ余を29日から一般の人々が閲覧できるようにする方針」と明らかにした。
また、「これを機に、韓日協定の再交渉、または改正の意思があるか」という質問に対し、「妥結された協定は遵守するのが国際社会での信頼性を維持し、確保できる道」とし、「現段階では再交渉は検討していない」と答えた。
「慰安婦など日本に責任」 韓国政府、外交措置の方針発表:産経
日韓条約交渉の文書公開を受けて、韓国政府は二十六日、日本の植民地支配と関連し、「従軍慰安婦問題など政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為には日本政府の法的な責任がある」として、日本に対し、外交的な対策をとる方針を発表した。今後、日韓間の新たな外交摩擦に発展する可能性がある。同日、李海●首相主催で開いた官民共同の外交文書公開に関する対策委員会で決めた。
方針の中で、韓国政府は、日韓条約締結に至った対日請求権交渉は、日本の植民地支配についての賠償請求を行うためではなく、両国間の財政的、民事的な債権債務関係を解決するためのものだったとの基本認識を強調。そのうえで、慰安婦問題などは「日本政府や国家権力が関与した反人道的不法行為」として、請求権交渉で解決したとみることはできないとの立場を示した。さらに、日韓交渉で除外されたサハリンの在留韓国人、韓国人原爆被害者に関しても、日本政府の責任を追及する−としている。 ●＝王ヘンに贊
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
今年1月に日韓基本条約締結時の議事録が一部公開されましたが、その際に、日本と韓国の間で完全に戦後補償問題は解決しており、しかも日本が各個人へ配布すると言ったのに対し、韓国側が強引にそれはこちらでやるから韓国政府へ一括で渡して欲しいとの内容であったことが明らかになると、韓国国民は政府が我々をだましていた。と一時は韓国政府を糾弾しましたが、数日と立たないうちに「やっぱり条約を破棄して日本に追加補償を要求すべき」という、国際的に非常に恥ずかしい世論が盛り上がりました。
その議事録が一部を除いて今回、大部分公開されることになったわけですが、韓国政府は以前のような恥ずかしい世論が盛り上がるのを懸念してか、「条約の再交渉はない」と発表しています。しかしなんとその同日に、「従軍慰安婦問題で被害者急財に向けて日本を追及して行く」と発表しました。これは「日韓基本条約を再交渉したい」と同義です。まあ、議事録の発表で再度国内の反発が政府に来ないように、国民の目をそらしておく為、さらには国民の支持を失っている盧武鉉大統領の支持率回復に向けた安易な日本たたきの表明だということは容易に想像できますが、毎度のことながらこの国の迷走ぶりには本当に辟易します。
ここにもう一度あの条文を引用しておきます。
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「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
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一方で、この韓国政府の従軍慰安婦問題に対する発言は、違う一面も持っています。従軍慰安婦問題については、あの有名な河野洋平談話によって、なんの証拠もないまま日本が公式に従軍慰安婦問題を認めることになってしまいましたが、あの談話の裏では、韓国政府による「日本が認めれば、この問題は収める」との言質があったのです。つまり河野談話は韓国政府と日本政府の政治取引でもあったのです。（だからと言って当時の日本政府と河野洋平の罪がなくなるわけではありません。何の証拠もないまま認め、この問題を後世に残した罪は大きい）しかし、今回のこの韓国政府の発表はその約束さえ反故にする内容です。この国には国際条約を守るとか政府間の政治取引を守るという概念すら存在していないのでしょうか。
しかしこの際、韓国政府の要望に則って、徹底的に従軍慰安婦について調査を行ってもいいかもしれません。河野談話のときは十分に調査もされないままあのようなことになっていますので、軍関係の命令書の類から、自称従軍慰安婦の証言も、その証言の裏づけはあるのか。日本軍の行軍記録などと徹底的に調査して照合し、本当に「日本軍または日本政府による組織的な慰安婦狩り」などの事実があったのかどうかをこの際結論付けて欲しいとも思います。
もし本当に公式の命令書の類などが発見されれば、それを発表すれば良い。私は本当に存在した事実なら隠せとは言いません。しかし全ての戦後処理が終了している現在、それが新たな賠償につながることはありません。
そして確かな証拠が発見できなかった場合、”なかった”ことの証明は不可能だとも言われますが、「詳細な調査の結果、そのような事実は確認できなかった」くらいの政府発表を行えば良い。徹底的な調査の結果、そういう発表を行えば、韓国からの反発は当然予想されますが、それでもずいぶん状況は変わると思います。
過去の参考記事
・作られた「従軍慰安婦」（1）
・作られた「従軍慰安婦」（2）
参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
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・韓国が作るお粗末な従軍慰安婦紹介サイト
日本軍慰安婦の「サイバー歴史館」オープンへ：朝鮮日報
女性部は24日、日本軍慰安婦被害者の名誉を回復し、歴史認識を高めるため、来月1日に「サイバー歴史館」（www.hermuseum.go.kr）をオープンすると明らかにした。
光復（日本支配からの独立）60周年記念事業の一環としてオープンすることになったサイバー歴史館は、日本軍慰安婦制度の歴史的背景と慰安所生活、関連団体の活動内容、新聞記事や研究資料などを紹介する。
この歴史館では日本軍慰安婦被害者約40人の生涯と証言、活動を紹介する動画を閲覧できるほか、2000年に開かれた「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」の判決資料も提供される。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
韓国と朝日新聞が共同で捏造したことで有名な”従軍慰安婦”のサイバー記念館を韓国がオープンさせるそうです。 先の記事にも書いたとおり、従軍慰安婦が存在した証拠など、自らの証言以外何もなく、その証言も信用に足るものはありません。この朝鮮日報の記事を良く読めば、展示の中心はやはり証言です。しかも注目すべきは、あのバウネットジャパンの暗黒裁判の資料まで展示するということ。こんなものまで展示してはよりその信頼性を損なうだけだと思いますが・・・
展示される資料が、証言を中心としたもの+朝鮮総連に操られたあの団体の儀式の様子とは・・・お粗末な内容ですね。
この内容では、従軍慰安婦が捏造によるものだという逆の意味での宣伝サイトになりそうです。
従軍慰安婦という言葉が捏造された過程については以前の記事にまとめてありますのでそちらをご覧下さい
・作られた「従軍慰安婦」（1）
・作られた「従軍慰安婦」（2）
参考書籍：
慰安婦と戦場の性
秦 郁彦
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女性部は24日、日本軍慰安婦被害者の名誉を回復し、歴史認識を高めるため、来月1日に「サイバー歴史館」（www.hermuseum.go.kr）をオープンすると明らかにした。
光復（日本支配からの独立）60周年記念事業の一環としてオープンすることになったサイバー歴史館は、日本軍慰安婦制度の歴史的背景と慰安所生活、関連団体の活動内容、新聞記事や研究資料などを紹介する。
この歴史館では日本軍慰安婦被害者約40人の生涯と証言、活動を紹介する動画を閲覧できるほか、2000年に開かれた「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」の判決資料も提供される。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
韓国と朝日新聞が共同で捏造したことで有名な”従軍慰安婦”のサイバー記念館を韓国がオープンさせるそうです。 先の記事にも書いたとおり、従軍慰安婦が存在した証拠など、自らの証言以外何もなく、その証言も信用に足るものはありません。この朝鮮日報の記事を良く読めば、展示の中心はやはり証言です。しかも注目すべきは、あのバウネットジャパンの暗黒裁判の資料まで展示するということ。こんなものまで展示してはよりその信頼性を損なうだけだと思いますが・・・
展示される資料が、証言を中心としたもの+朝鮮総連に操られたあの団体の儀式の様子とは・・・お粗末な内容ですね。
この内容では、従軍慰安婦が捏造によるものだという逆の意味での宣伝サイトになりそうです。
従軍慰安婦という言葉が捏造された過程については以前の記事にまとめてありますのでそちらをご覧下さい
・作られた「従軍慰安婦」（1）
・作られた「従軍慰安婦」（2）
参考書籍：
慰安婦と戦場の性
秦 郁彦
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・作られた「従軍慰安婦」（2）
従軍慰安婦問題について、前回の記事に引き続き書きたいと思います。必ず前回の記事と併せてお読み下さい。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
従軍慰安婦問題経緯の実態（続き）
3） 平成3年から平成4年にかけて、朝日新聞は従軍慰安婦強制連行に関する一大キャンペーンを開始しました。平成4年1月11日朝日新聞は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」発見と報道しましたが、実は発見された文書とは昭和13年に陸軍省通達、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」であり、その趣旨は民間の悪徳業者による誘拐まがいの行為即ち「強制連行」を、軍が警察と協カしてやめさせようとした事でした。
これを原文書から都合のいい文言をツマミ食いした捏造記事だったのです。しかもさらには狙い済ましたように、宮沢首相訪韓のわずか5日前に発表されたことから、この捏造記事は絶大な効果を発揮しました。ソウル市内では抗・糾弾のデモ、集会が相次ぎ、日の丸が焼かれる中で宮沢首相は事実を確認する余裕もなく、やむなく8回も盧泰愚大統領に謝罪したのです。
4）そして最後の問題である、河野官房長官談話ですが、この談話にもカラクリがあります。
あくまで強制性を認めるよう要求する韓国政府の要請に屈して、韓国政府が用意した元慰安婦の証言を聞きに出掛け、その証言の裏付けもとらないまま、その証言を唯一の根拠にして「強制性」を認めるような「談話」を外政審議室が在日韓国大使館と連絡を取り合いながら作成し、更に日本側はその談話の趣旨を事前に韓国政府に了解を求めた上で発表したのです。つまりこの談話は、韓国の要請により、韓国の用意した全く根拠のない証言を元に作られた談話だったのです。
ではなぜ当時の日本は韓国のそのような要望に乗ってしまったのでしょうか。それは当時韓国政府が「強制性を認めれば問題を収める」という言質があったからである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
前回の記事と総合して、従軍慰安婦というものは吉田清治のインチキ本、朝日新聞による捏造と韓国政府の強要、そして当時の官僚のお粗末な談話によって作られたものだということが分かって頂けたと思います。
強制連行による従軍慰安婦というものが存在したという確固たる証拠は現在に至るまで全く見つかっていません。あるのは、自称従軍慰安婦の証言のみなのです。（誤解のないように付け加えれば、民間の合法的な売春宿は存在しましたが、これは女性自ら働いたり、身内に身売りされたというものです）
そして最後に自称従軍慰安婦の証言を紹介します。
この二つは同じ李容洙という自称従軍慰安婦の証言です。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1944年、16歳の時に「軍服みたいな服を着た男」に連行され（中略）日本軍「慰安婦」としての生活を3年間強制された。
http://tateiwa.kir.jp/0n/z01.htm
14歳で銃剣をつき付けられて連れてこられた
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-06-26/13_0201.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
驚くことに、二つの証言で従軍慰安婦になった年齢が違います。しかも、1944年から3年間って、戦争とっくに終わってますが・・・
韓国の自称従軍慰安婦の証言というものがいかに信用ならないかがわかります。
参考書籍
吉田清治の著作の嘘を暴いた千葉大学の秦郁彦教授の書籍です。
慰安婦と戦場の性
秦 郁彦
現代史の争点
秦 郁彦
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
従軍慰安婦問題経緯の実態（続き）
3） 平成3年から平成4年にかけて、朝日新聞は従軍慰安婦強制連行に関する一大キャンペーンを開始しました。平成4年1月11日朝日新聞は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」発見と報道しましたが、実は発見された文書とは昭和13年に陸軍省通達、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」であり、その趣旨は民間の悪徳業者による誘拐まがいの行為即ち「強制連行」を、軍が警察と協カしてやめさせようとした事でした。
これを原文書から都合のいい文言をツマミ食いした捏造記事だったのです。しかもさらには狙い済ましたように、宮沢首相訪韓のわずか5日前に発表されたことから、この捏造記事は絶大な効果を発揮しました。ソウル市内では抗・糾弾のデモ、集会が相次ぎ、日の丸が焼かれる中で宮沢首相は事実を確認する余裕もなく、やむなく8回も盧泰愚大統領に謝罪したのです。
4）そして最後の問題である、河野官房長官談話ですが、この談話にもカラクリがあります。
あくまで強制性を認めるよう要求する韓国政府の要請に屈して、韓国政府が用意した元慰安婦の証言を聞きに出掛け、その証言の裏付けもとらないまま、その証言を唯一の根拠にして「強制性」を認めるような「談話」を外政審議室が在日韓国大使館と連絡を取り合いながら作成し、更に日本側はその談話の趣旨を事前に韓国政府に了解を求めた上で発表したのです。つまりこの談話は、韓国の要請により、韓国の用意した全く根拠のない証言を元に作られた談話だったのです。
ではなぜ当時の日本は韓国のそのような要望に乗ってしまったのでしょうか。それは当時韓国政府が「強制性を認めれば問題を収める」という言質があったからである。
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前回の記事と総合して、従軍慰安婦というものは吉田清治のインチキ本、朝日新聞による捏造と韓国政府の強要、そして当時の官僚のお粗末な談話によって作られたものだということが分かって頂けたと思います。
強制連行による従軍慰安婦というものが存在したという確固たる証拠は現在に至るまで全く見つかっていません。あるのは、自称従軍慰安婦の証言のみなのです。（誤解のないように付け加えれば、民間の合法的な売春宿は存在しましたが、これは女性自ら働いたり、身内に身売りされたというものです）
そして最後に自称従軍慰安婦の証言を紹介します。
この二つは同じ李容洙という自称従軍慰安婦の証言です。
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1944年、16歳の時に「軍服みたいな服を着た男」に連行され（中略）日本軍「慰安婦」としての生活を3年間強制された。
http://tateiwa.kir.jp/0n/z01.htm
14歳で銃剣をつき付けられて連れてこられた
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-06-26/13_0201.html
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驚くことに、二つの証言で従軍慰安婦になった年齢が違います。しかも、1944年から3年間って、戦争とっくに終わってますが・・・
韓国の自称従軍慰安婦の証言というものがいかに信用ならないかがわかります。
参考書籍
吉田清治の著作の嘘を暴いた千葉大学の秦郁彦教授の書籍です。
慰安婦と戦場の性
秦 郁彦
現代史の争点
秦 郁彦
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・作られた「従軍慰安婦」（1）
今NHKと朝日新聞の番組政治介入捏造報道問題ですが、本日朝日新聞がNHKを提訴を前提に抗議表明するなど泥沼の有様になってきました。
今回、これを契機に、元々の従軍慰安婦という存在について考えてみます。
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慰安婦問題の経緯
1) 昭和58年、吉田清治が著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中で、
昭和18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を発表。朝日新聞はこれを平成3年から翌年にかけ4回にわたり報道。
2) 同3年8月11日、朝日新聞は「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道。
3) 同4年1月11日、朝日新聞は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報道。この直後の１６日から訪韓した宮沢首相は首脳会談で８回も謝罪を繰り返し、「真相究明」を約束。
4) 同5年8月4日、河野官房長官談話、政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表。
この河野談話によって日本政府は慰安婦が軍によって強制徴集されたことを公式に認めてしまったことになる。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
以上が、「従軍慰安婦」という言葉が作られた経緯です。実際、昭和58年までは「従軍慰安婦」という言葉も存在せず、そのような問題も全くありませんでした。今のように「被害者だ」と主張する韓国人も皆無でした。しかしこの経緯の後、韓国を中心とした国から、「私は従軍慰安婦だった。日本に謝罪と賠償を要求する」という声が急激に現れてきます。そして、日本の歴史教科書に「従軍慰安婦」という言葉が記載されるようになり、「公然の事実」となってしまったのです。しかし、今日までの研究の結果、この「従軍慰安婦」という存在が全く何の根拠もない事実であることが明らかになってきています。
以下にその根拠を挙げていきます。
まず、上記の経緯の中から、1と2について見てみます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
従軍慰安婦問題経緯の実態
1） この問題に火を付けたのが、吉田清治の著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」でした。しかし、千葉大学教授の秦郁彦氏が済州島に行って実際に調査したところ、吉田氏が慰安婦にするための女性を1000人近く徴用したとう事実はないことが判明しました。それに現地の新聞がすでに「吉田証言に該当する事実はない」と報道していたのです。
吉田証言は全くの嘘であることが証明されて、1996年に本人も「全てフィクションである」と認めています。
2） 自ら名乗り出た慰安婦について：この女性、金学順は「女子挺身隊」として連行などされていない事を、8月14日の記者会見で自ら暴露した。実際は、生活苦から義父によって民間の置屋に売られたという、ただの身内による身売りというのが実態であったことが判明。国家による組織的な強制連行とは関係ない。
そもそも「女子挺身隊」とは、昭和18年9月に閣議決定されたもので、金学順さんが17歳であった昭和14年には存在していない制度である。さらに「女子挺身隊」とは、販売店員、改札係、車掌、理髪師など、17職種の男子就業を禁止し、25歳未満の女子を動員したものであり慰安婦とは何の関係もない。しかしながら、この事実を朝日新聞が訂正することは一切なかった。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
このように、そもそもきっかけとなった著作は全くのインチキ本であり、その後現れた証人も朝日新聞による捏造だったのです。
長くなってきましたので、続きはまた次回書きます。
参考書籍私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行
吉田 清治
（注意：この本は買わないでください。レビュー等を読んでみて下さい。）
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今回、これを契機に、元々の従軍慰安婦という存在について考えてみます。
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慰安婦問題の経緯
1) 昭和58年、吉田清治が著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中で、
昭和18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を発表。朝日新聞はこれを平成3年から翌年にかけ4回にわたり報道。
2) 同3年8月11日、朝日新聞は「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道。
3) 同4年1月11日、朝日新聞は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報道。この直後の１６日から訪韓した宮沢首相は首脳会談で８回も謝罪を繰り返し、「真相究明」を約束。
4) 同5年8月4日、河野官房長官談話、政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表。
この河野談話によって日本政府は慰安婦が軍によって強制徴集されたことを公式に認めてしまったことになる。
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以上が、「従軍慰安婦」という言葉が作られた経緯です。実際、昭和58年までは「従軍慰安婦」という言葉も存在せず、そのような問題も全くありませんでした。今のように「被害者だ」と主張する韓国人も皆無でした。しかしこの経緯の後、韓国を中心とした国から、「私は従軍慰安婦だった。日本に謝罪と賠償を要求する」という声が急激に現れてきます。そして、日本の歴史教科書に「従軍慰安婦」という言葉が記載されるようになり、「公然の事実」となってしまったのです。しかし、今日までの研究の結果、この「従軍慰安婦」という存在が全く何の根拠もない事実であることが明らかになってきています。
以下にその根拠を挙げていきます。
まず、上記の経緯の中から、1と2について見てみます。
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従軍慰安婦問題経緯の実態
1） この問題に火を付けたのが、吉田清治の著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」でした。しかし、千葉大学教授の秦郁彦氏が済州島に行って実際に調査したところ、吉田氏が慰安婦にするための女性を1000人近く徴用したとう事実はないことが判明しました。それに現地の新聞がすでに「吉田証言に該当する事実はない」と報道していたのです。
吉田証言は全くの嘘であることが証明されて、1996年に本人も「全てフィクションである」と認めています。
2） 自ら名乗り出た慰安婦について：この女性、金学順は「女子挺身隊」として連行などされていない事を、8月14日の記者会見で自ら暴露した。実際は、生活苦から義父によって民間の置屋に売られたという、ただの身内による身売りというのが実態であったことが判明。国家による組織的な強制連行とは関係ない。
そもそも「女子挺身隊」とは、昭和18年9月に閣議決定されたもので、金学順さんが17歳であった昭和14年には存在していない制度である。さらに「女子挺身隊」とは、販売店員、改札係、車掌、理髪師など、17職種の男子就業を禁止し、25歳未満の女子を動員したものであり慰安婦とは何の関係もない。しかしながら、この事実を朝日新聞が訂正することは一切なかった。
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このように、そもそもきっかけとなった著作は全くのインチキ本であり、その後現れた証人も朝日新聞による捏造だったのです。
長くなってきましたので、続きはまた次回書きます。
参考書籍私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行
吉田 清治
（注意：この本は買わないでください。レビュー等を読んでみて下さい。）←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。2004年12月12日
・従軍慰安婦に関して正しい認識を 1
最初に結論から言いますが、日本に「従軍慰安婦問題」など存在しません。これは韓国や日本の左翼団体による捏造です。恐ろしいのは、これを南京事件のように、多くの日本人が本当にあった事実のような「神話」を信じていること。これは思いの外、恐ろしいことです。韓国に抗議する前に、まず私たちが正しい認識を持つ必要があります。
私は小学校の時から従軍慰安婦という言葉を知っていました。私の認識は、「強制的に日本軍に連れて行かれ、日本軍のレイプ要員とされた女性」でした。そしてなんて酷い時代で、被害者の心中如何ばかりかと思ったものでした。しかし、最近実際はそのような事実はなく、全て捏造された事実だったことを知りました。欧米の軍隊が、一般兵士の占領地での略奪、強姦を暗に認めていたのに対し、日本軍はそういう行為を一切認めていませんでした。そのため、日本軍は兵士の性欲処理のため、合法的に売春婦を雇っていました。つまり、駐屯地などに、軍に雇われた売春婦が存在したのです。当然そこに働く女は、自らの意志で日本軍相手に商売をしていた売春婦です。自らの意志の他、親に売られたという事実もあったようですが。それを、「日本軍に強制的にレイプ要員として連行され、辱めを受けた」と嘘をでっち上げ、日本に賠償を求めている人たち。というのが現在の従軍慰安婦です。ですので、正確には従軍慰安婦ではなく、従軍売春婦 と呼びます。
実際、1970年代まではこのような問題は存在しませんでした。韓国の捏造と、朝日新聞や日本の左翼団体によりその嘘があたかも「事実」であったかのように日本社会に浸透していきました。
今後何回かにわけてここに資料などを加えて、この問題に対する正しい事実を記したいと思います。
