韓国・戦後賠償問題
2005年08月26日
・日韓基本条約は有効だが従軍慰安婦については賠償しろ 〜韓国政府の迷走した主張〜
政府「韓日協定の再交渉はない」:朝鮮日報
韓日協定の外交文書が今月29日から一般に公開される。26日、李泰植外交部次官補は内外メディア向けのブリーフィングを行い、「1月に公開されなかった韓日協定関連の文書156冊、3万5000ページ余を29日から一般の人々が閲覧できるようにする方針」と明らかにした。
また、「これを機に、韓日協定の再交渉、または改正の意思があるか」という質問に対し、「妥結された協定は遵守するのが国際社会での信頼性を維持し、確保できる道」とし、「現段階では再交渉は検討していない」と答えた。
「慰安婦など日本に責任」 韓国政府、外交措置の方針発表:産経
日韓条約交渉の文書公開を受けて、韓国政府は二十六日、日本の植民地支配と関連し、「従軍慰安婦問題など政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為には日本政府の法的な責任がある」として、日本に対し、外交的な対策をとる方針を発表した。今後、日韓間の新たな外交摩擦に発展する可能性がある。同日、李海●首相主催で開いた官民共同の外交文書公開に関する対策委員会で決めた。
方針の中で、韓国政府は、日韓条約締結に至った対日請求権交渉は、日本の植民地支配についての賠償請求を行うためではなく、両国間の財政的、民事的な債権債務関係を解決するためのものだったとの基本認識を強調。そのうえで、慰安婦問題などは「日本政府や国家権力が関与した反人道的不法行為」として、請求権交渉で解決したとみることはできないとの立場を示した。さらに、日韓交渉で除外されたサハリンの在留韓国人、韓国人原爆被害者に関しても、日本政府の責任を追及する−としている。 ●＝王ヘンに贊
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
今年1月に日韓基本条約締結時の議事録が一部公開されましたが、その際に、日本と韓国の間で完全に戦後補償問題は解決しており、しかも日本が各個人へ配布すると言ったのに対し、韓国側が強引にそれはこちらでやるから韓国政府へ一括で渡して欲しいとの内容であったことが明らかになると、韓国国民は政府が我々をだましていた。と一時は韓国政府を糾弾しましたが、数日と立たないうちに「やっぱり条約を破棄して日本に追加補償を要求すべき」という、国際的に非常に恥ずかしい世論が盛り上がりました。
その議事録が一部を除いて今回、大部分公開されることになったわけですが、韓国政府は以前のような恥ずかしい世論が盛り上がるのを懸念してか、「条約の再交渉はない」と発表しています。しかしなんとその同日に、「従軍慰安婦問題で被害者急財に向けて日本を追及して行く」と発表しました。これは「日韓基本条約を再交渉したい」と同義です。まあ、議事録の発表で再度国内の反発が政府に来ないように、国民の目をそらしておく為、さらには国民の支持を失っている盧武鉉大統領の支持率回復に向けた安易な日本たたきの表明だということは容易に想像できますが、毎度のことながらこの国の迷走ぶりには本当に辟易します。
ここにもう一度あの条文を引用しておきます。
------------------------------------------------------------
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
------------------------------------------------------------
一方で、この韓国政府の従軍慰安婦問題に対する発言は、違う一面も持っています。従軍慰安婦問題については、あの有名な河野洋平談話によって、なんの証拠もないまま日本が公式に従軍慰安婦問題を認めることになってしまいましたが、あの談話の裏では、韓国政府による「日本が認めれば、この問題は収める」との言質があったのです。つまり河野談話は韓国政府と日本政府の政治取引でもあったのです。（だからと言って当時の日本政府と河野洋平の罪がなくなるわけではありません。何の証拠もないまま認め、この問題を後世に残した罪は大きい）しかし、今回のこの韓国政府の発表はその約束さえ反故にする内容です。この国には国際条約を守るとか政府間の政治取引を守るという概念すら存在していないのでしょうか。
しかしこの際、韓国政府の要望に則って、徹底的に従軍慰安婦について調査を行ってもいいかもしれません。河野談話のときは十分に調査もされないままあのようなことになっていますので、軍関係の命令書の類から、自称従軍慰安婦の証言も、その証言の裏づけはあるのか。日本軍の行軍記録などと徹底的に調査して照合し、本当に「日本軍または日本政府による組織的な慰安婦狩り」などの事実があったのかどうかをこの際結論付けて欲しいとも思います。
もし本当に公式の命令書の類などが発見されれば、それを発表すれば良い。私は本当に存在した事実なら隠せとは言いません。しかし全ての戦後処理が終了している現在、それが新たな賠償につながることはありません。
そして確かな証拠が発見できなかった場合、”なかった”ことの証明は不可能だとも言われますが、「詳細な調査の結果、そのような事実は確認できなかった」くらいの政府発表を行えば良い。徹底的な調査の結果、そういう発表を行えば、韓国からの反発は当然予想されますが、それでもずいぶん状況は変わると思います。
過去の参考記事
・作られた「従軍慰安婦」（1）
・作られた「従軍慰安婦」（2）
参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
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韓日協定の外交文書が今月29日から一般に公開される。26日、李泰植外交部次官補は内外メディア向けのブリーフィングを行い、「1月に公開されなかった韓日協定関連の文書156冊、3万5000ページ余を29日から一般の人々が閲覧できるようにする方針」と明らかにした。
また、「これを機に、韓日協定の再交渉、または改正の意思があるか」という質問に対し、「妥結された協定は遵守するのが国際社会での信頼性を維持し、確保できる道」とし、「現段階では再交渉は検討していない」と答えた。
「慰安婦など日本に責任」 韓国政府、外交措置の方針発表:産経
日韓条約交渉の文書公開を受けて、韓国政府は二十六日、日本の植民地支配と関連し、「従軍慰安婦問題など政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為には日本政府の法的な責任がある」として、日本に対し、外交的な対策をとる方針を発表した。今後、日韓間の新たな外交摩擦に発展する可能性がある。同日、李海●首相主催で開いた官民共同の外交文書公開に関する対策委員会で決めた。
方針の中で、韓国政府は、日韓条約締結に至った対日請求権交渉は、日本の植民地支配についての賠償請求を行うためではなく、両国間の財政的、民事的な債権債務関係を解決するためのものだったとの基本認識を強調。そのうえで、慰安婦問題などは「日本政府や国家権力が関与した反人道的不法行為」として、請求権交渉で解決したとみることはできないとの立場を示した。さらに、日韓交渉で除外されたサハリンの在留韓国人、韓国人原爆被害者に関しても、日本政府の責任を追及する−としている。 ●＝王ヘンに贊
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
今年1月に日韓基本条約締結時の議事録が一部公開されましたが、その際に、日本と韓国の間で完全に戦後補償問題は解決しており、しかも日本が各個人へ配布すると言ったのに対し、韓国側が強引にそれはこちらでやるから韓国政府へ一括で渡して欲しいとの内容であったことが明らかになると、韓国国民は政府が我々をだましていた。と一時は韓国政府を糾弾しましたが、数日と立たないうちに「やっぱり条約を破棄して日本に追加補償を要求すべき」という、国際的に非常に恥ずかしい世論が盛り上がりました。
その議事録が一部を除いて今回、大部分公開されることになったわけですが、韓国政府は以前のような恥ずかしい世論が盛り上がるのを懸念してか、「条約の再交渉はない」と発表しています。しかしなんとその同日に、「従軍慰安婦問題で被害者急財に向けて日本を追及して行く」と発表しました。これは「日韓基本条約を再交渉したい」と同義です。まあ、議事録の発表で再度国内の反発が政府に来ないように、国民の目をそらしておく為、さらには国民の支持を失っている盧武鉉大統領の支持率回復に向けた安易な日本たたきの表明だということは容易に想像できますが、毎度のことながらこの国の迷走ぶりには本当に辟易します。
ここにもう一度あの条文を引用しておきます。
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「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
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一方で、この韓国政府の従軍慰安婦問題に対する発言は、違う一面も持っています。従軍慰安婦問題については、あの有名な河野洋平談話によって、なんの証拠もないまま日本が公式に従軍慰安婦問題を認めることになってしまいましたが、あの談話の裏では、韓国政府による「日本が認めれば、この問題は収める」との言質があったのです。つまり河野談話は韓国政府と日本政府の政治取引でもあったのです。（だからと言って当時の日本政府と河野洋平の罪がなくなるわけではありません。何の証拠もないまま認め、この問題を後世に残した罪は大きい）しかし、今回のこの韓国政府の発表はその約束さえ反故にする内容です。この国には国際条約を守るとか政府間の政治取引を守るという概念すら存在していないのでしょうか。
しかしこの際、韓国政府の要望に則って、徹底的に従軍慰安婦について調査を行ってもいいかもしれません。河野談話のときは十分に調査もされないままあのようなことになっていますので、軍関係の命令書の類から、自称従軍慰安婦の証言も、その証言の裏づけはあるのか。日本軍の行軍記録などと徹底的に調査して照合し、本当に「日本軍または日本政府による組織的な慰安婦狩り」などの事実があったのかどうかをこの際結論付けて欲しいとも思います。
もし本当に公式の命令書の類などが発見されれば、それを発表すれば良い。私は本当に存在した事実なら隠せとは言いません。しかし全ての戦後処理が終了している現在、それが新たな賠償につながることはありません。
そして確かな証拠が発見できなかった場合、”なかった”ことの証明は不可能だとも言われますが、「詳細な調査の結果、そのような事実は確認できなかった」くらいの政府発表を行えば良い。徹底的な調査の結果、そういう発表を行えば、韓国からの反発は当然予想されますが、それでもずいぶん状況は変わると思います。
過去の参考記事
・作られた「従軍慰安婦」（1）
・作られた「従軍慰安婦」（2）
参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
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・日韓基本条約を破棄 〜嘲笑に値するその発想〜
与野党議員27人、韓日基本条約の破棄要求:朝鮮日報
ヨルリン・ウリ党の金元雄議員など、与野党議員27人は韓国と日本が65年締結した「韓日基本条約および協定」を「屈辱的な条約」と位置づけ、再交渉を求める決議案を21日国会に提出した。
決議案には▲韓日両国政府が関連文書をすべて公開する▲日本が植民地支配に謝罪し、韓日合併が無効であることを明らかにする▲慰安婦、強制徴用をはじめとする人権侵害および加害事実の公開と被害者への賠償要求が盛り込まれている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
韓国の一部議員がとんでもない決議案を提出したようですね。どういう頭の構造をしていたらこういう発想ができるのか私には理解できません。2Ch等ではかなり話題になっているようですが、私は「また韓国のバカが騒いでいる」と嘲笑していれば良いレベルの問題だと思っています。賠償金の支払いまで終了している二国間の講和条約を破棄するということがどういう意味と結果をもたらすのかを理解できないほど、韓国政府は底辺国家ではないでしょう。さすがにこの決議案は通らないと思っています。
まあ、60年前に親日だった一族の資産を今頃になって全て没収するという法案がまじめに議論されるような国ですから油断は禁物ですが。
日韓基本条約についてはこのBlogで過去何度も取り上げて見ましたが、これを機会に再度簡単にまとめてみたいと思います。
-----------------------------------------------------
まず、交渉過程において日本が「韓国の被害者に対して日本政府が個別に補償を行う」と提案したところ、韓国政府が「個人への補償は韓国政府が行うから、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と主張しました。（この交渉過程は議事録に記載されています）
↓
日本はその要求をのみ、経済協力金という名目で無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルを支払いました。（韓国政府はこの金を個人にはほとんど請求せず、自国の経済基盤確保の為に使用しました。最近、議事録が公開されてこの事実がばれ、韓国国民が激怒するという出来事がありました。）
↓
また、日本は戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドル（大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで』東洋経済新報社より）を放棄することにしました。これには、当然賠償金の意味が含まれます。（本来、植民地等に残した資産を返還請求することは、インドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、国際的に認められている行為です）
↓
そして条約には以下の一文が記載されています。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
まとめ （日本が韓国へ支払った賠償金）
無償：3億ドル 有償5億ドル
戦前、戦中資産 53億ドル
-----------------------------------------------------
上記を見ていただければ、韓国が日韓基本条約を破棄して、再度賠償要求をするというのが如何に嘲笑に値するレベルの話かということが分かると思います。
では次に、万が一韓国がこの決議案を通してしまったときにどうなるかということを考えて見ます。
1.韓国の国際的信用が地に落ちる
二国間の賠償金の支払いまで済んでいる講和条約を破棄するという発想が国際的にどういう意味を持つのか考えれば、韓国が国際社会から今後どういう扱いを受けるかが容易に想像できます。
2.日本はどういう対応をとれば良いのか
基本的には、韓国が条約を破棄したとしても、無視の対応で問題ないでしょう。
「問題は1965年の日韓基本条約で解決済み」の基本姿勢を貫いて相手にしないことです。韓国側が一方的に破棄したとしてそれに応ずる必要はありません。
3.条約再交渉にのるとしたら
あり得ませんが、おもしろいので条約の再交渉に日本がのるとしたらどうなるかを考えて見ます。まず、条約を破棄しての再交渉ですから、既に支払っている金額を返してもらわなければなりませんし、放棄した戦前、戦中資産の請求権も復活します。
支払い済みの中で有償分5億ドルを除外すると、返還要求は3億ドルとなります。また、戦前、戦中資産53億ドルの内訳は、北鮮30億ドル、南鮮23億ドルという試算がありますから、請求は23億ドルということにしておきましょう。すると、合計26億ドルの返還要求ができることになります。また、これは当時額なので、円換算、物価換算をする必要があります。
円換算：26億ドル×360円（当時レート）=9360億円
物価換算：9360億円×10（当時大卒初任給2万円から計算）=9兆3600億円
まずは、日本へ9兆3600億円をお支払い頂くことになりますね。こういうことわかっているんでしょうか・・・
注：この計算は私が勝手に行ったもので、公式なものではありません。
過去記事参考：日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか
参考書籍：
昭和財政史―終戦から講和まで (第1巻)
大蔵省財政史室
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ヨルリン・ウリ党の金元雄議員など、与野党議員27人は韓国と日本が65年締結した「韓日基本条約および協定」を「屈辱的な条約」と位置づけ、再交渉を求める決議案を21日国会に提出した。
決議案には▲韓日両国政府が関連文書をすべて公開する▲日本が植民地支配に謝罪し、韓日合併が無効であることを明らかにする▲慰安婦、強制徴用をはじめとする人権侵害および加害事実の公開と被害者への賠償要求が盛り込まれている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
韓国の一部議員がとんでもない決議案を提出したようですね。どういう頭の構造をしていたらこういう発想ができるのか私には理解できません。2Ch等ではかなり話題になっているようですが、私は「また韓国のバカが騒いでいる」と嘲笑していれば良いレベルの問題だと思っています。賠償金の支払いまで終了している二国間の講和条約を破棄するということがどういう意味と結果をもたらすのかを理解できないほど、韓国政府は底辺国家ではないでしょう。さすがにこの決議案は通らないと思っています。
まあ、60年前に親日だった一族の資産を今頃になって全て没収するという法案がまじめに議論されるような国ですから油断は禁物ですが。
日韓基本条約についてはこのBlogで過去何度も取り上げて見ましたが、これを機会に再度簡単にまとめてみたいと思います。
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まず、交渉過程において日本が「韓国の被害者に対して日本政府が個別に補償を行う」と提案したところ、韓国政府が「個人への補償は韓国政府が行うから、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と主張しました。（この交渉過程は議事録に記載されています）
↓
日本はその要求をのみ、経済協力金という名目で無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルを支払いました。（韓国政府はこの金を個人にはほとんど請求せず、自国の経済基盤確保の為に使用しました。最近、議事録が公開されてこの事実がばれ、韓国国民が激怒するという出来事がありました。）
↓
また、日本は戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドル（大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで』東洋経済新報社より）を放棄することにしました。これには、当然賠償金の意味が含まれます。（本来、植民地等に残した資産を返還請求することは、インドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、国際的に認められている行為です）
↓
そして条約には以下の一文が記載されています。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
まとめ （日本が韓国へ支払った賠償金）
無償：3億ドル 有償5億ドル
戦前、戦中資産 53億ドル
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上記を見ていただければ、韓国が日韓基本条約を破棄して、再度賠償要求をするというのが如何に嘲笑に値するレベルの話かということが分かると思います。
では次に、万が一韓国がこの決議案を通してしまったときにどうなるかということを考えて見ます。
1.韓国の国際的信用が地に落ちる
二国間の賠償金の支払いまで済んでいる講和条約を破棄するという発想が国際的にどういう意味を持つのか考えれば、韓国が国際社会から今後どういう扱いを受けるかが容易に想像できます。
2.日本はどういう対応をとれば良いのか
基本的には、韓国が条約を破棄したとしても、無視の対応で問題ないでしょう。
「問題は1965年の日韓基本条約で解決済み」の基本姿勢を貫いて相手にしないことです。韓国側が一方的に破棄したとしてそれに応ずる必要はありません。
3.条約再交渉にのるとしたら
あり得ませんが、おもしろいので条約の再交渉に日本がのるとしたらどうなるかを考えて見ます。まず、条約を破棄しての再交渉ですから、既に支払っている金額を返してもらわなければなりませんし、放棄した戦前、戦中資産の請求権も復活します。
支払い済みの中で有償分5億ドルを除外すると、返還要求は3億ドルとなります。また、戦前、戦中資産53億ドルの内訳は、北鮮30億ドル、南鮮23億ドルという試算がありますから、請求は23億ドルということにしておきましょう。すると、合計26億ドルの返還要求ができることになります。また、これは当時額なので、円換算、物価換算をする必要があります。
円換算：26億ドル×360円（当時レート）=9360億円
物価換算：9360億円×10（当時大卒初任給2万円から計算）=9兆3600億円
まずは、日本へ9兆3600億円をお支払い頂くことになりますね。こういうことわかっているんでしょうか・・・
注：この計算は私が勝手に行ったもので、公式なものではありません。
過去記事参考：日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか
参考書籍：
昭和財政史―終戦から講和まで (第1巻)
大蔵省財政史室
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。2005年03月02日
・泣く子は余計餅をもらえるか 〜韓国の恥ずかしい民族性〜
韓国マスコミ各社
歴史問題で一斉に対日批判 大統領演説受け韓国各紙：共同
韓国の大手各紙は２日付早版で、盧武鉉大統領の「３・１独立運動」記念式典での演説を一斉に一面トップで伝え、社説などで歴史問題での日本の態度を批判、一部紙は日韓基本条約などの見直しも訴えた。
普段は盧政権と激しく対立する保守系の東亜日報も社説で「大統領発言は国民感情を考慮すれば不可避の選択」と支持。朝鮮日報は、日本の閣僚の「妄言」が絶えないことなどを挙げて「責任は日本にある」と批判した。（一部略）
韓国与野党
＜盧大統領の三一節発言＞与野党は「適切な要求」と歓迎：中央日報
盧武鉉大統領の三一節記念行事の辞に対し、与野党はおおむね歓迎する意を示した。（一部略）
韓国国会議員
姜昌一議員「韓日協定の再交渉を検討中」
ヨルリン・ウリ党の韓日協定タスクフォースチーム長を務める姜昌一議員は2日、韓日協定再交渉をめぐる論議と関連し、「（タスクフォースで）再交渉に対する法律的検討を行っている」とし、「再交渉が法律的に可能かどうかについて検討している」とした。
韓国外相
韓国外相、戦後補償追加策を日本と協議の意向
韓国の潘基文外交通商相は2日の記者会見で、盧武鉉大統領が日本に過去の歴史への謝罪とともに賠償に取り組むよう求めたことに関し「過去の糾明についてどんな問題を、どんな方法で協議するかを外交当局間で検討し、協議していく」と表明した。日本の植民地支配時代の賠償・補償の追加策をめぐって日本政府と協議する意向を示したものだ。（一部略）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
昨日の盧武鉉大統領の発言を受けて、韓国の世論が爆発しています。マスコミ、与野党、国会などがこぞって支持を表明し、国会と外相は日本と日韓基本条約の再交渉を開始し、追加賠償を求める検討をしていると明言しました。
過去何度も触れているのでもう一から説明するのはやめますが、まったく何という国でしょうか。民衆レベルでこういう要求が来ることは予想していましたが、とうとう国家レベルで明言しましたね。これ程までにレベルの低い国だとは、正直思いませんでした。
講和条約というものは、国家と国家が過去の戦争状態を全て精算し、戦争状態が完全に集結したという意味を持ちます。このBlogでもう何度も引用していますが、もう一度日韓基本条約の一文を引用しておきます。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
講和条約を破棄するということは、以前の戦争状態に戻ることを宣言するのと同じです。その実績は、過去ナチスがベルサイユ条約を破棄したことがありますが、そういう意味を持つのであると理解して発言しているのでしょうか。
日本も日本で、このような国際常識がわからない国家の妄言には、本来断固とした態度を取るべきです。最近、対中国に関しては以前と違って、尖閣問題、油田問題、ODA停止など、強硬姿勢を見せるようになりましたが、韓国へ対しては全く及び腰なのが目に付きます。これは、アメリカが対中強硬姿勢を取り始めているのに対し、韓国は一応アメリカの同盟国であり、北朝鮮問題が解決していない今、韓国に対しては強硬姿勢を取れないという事情もあるでしょう。
アメリカの政策に追随する日本の政策上、今は仕方のないことかもしれませんが、アメリカも今、その異常性の高い国家に嫌気が差し、韓国から離れつつあります。アメリカが離れ、そして日本にまで見捨てられたら、国家は存続できますか？韓国さん？
韓国にはその民族性を表す様々なことわざがありますがが、その中にこういうことわざがあります。
「泣く子は餅を一つ余計もらえる。」
このような諺があるということは、有史以来、こういった精神がその血に刷り込まれているのでしょう。そしてそうやって、他人、他国民に迷惑をかけ続けて生きてきたのでしょう。
今回のような事態は、まさにその恥ずかしい民族性から来たものと言えるかも知れません。そろそろ、「泣く子は叩かれる」ということを教えてあげないといけないのかもしれません。
参考書籍
「反日韓国」に未来はない
呉 善花
歴史を偽造する韓国―韓国併合と搾取された日本
中川 八洋
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
歴史問題で一斉に対日批判 大統領演説受け韓国各紙：共同
韓国の大手各紙は２日付早版で、盧武鉉大統領の「３・１独立運動」記念式典での演説を一斉に一面トップで伝え、社説などで歴史問題での日本の態度を批判、一部紙は日韓基本条約などの見直しも訴えた。
普段は盧政権と激しく対立する保守系の東亜日報も社説で「大統領発言は国民感情を考慮すれば不可避の選択」と支持。朝鮮日報は、日本の閣僚の「妄言」が絶えないことなどを挙げて「責任は日本にある」と批判した。（一部略）
韓国与野党
＜盧大統領の三一節発言＞与野党は「適切な要求」と歓迎：中央日報
盧武鉉大統領の三一節記念行事の辞に対し、与野党はおおむね歓迎する意を示した。（一部略）
韓国国会議員
姜昌一議員「韓日協定の再交渉を検討中」
ヨルリン・ウリ党の韓日協定タスクフォースチーム長を務める姜昌一議員は2日、韓日協定再交渉をめぐる論議と関連し、「（タスクフォースで）再交渉に対する法律的検討を行っている」とし、「再交渉が法律的に可能かどうかについて検討している」とした。
韓国外相
韓国外相、戦後補償追加策を日本と協議の意向
韓国の潘基文外交通商相は2日の記者会見で、盧武鉉大統領が日本に過去の歴史への謝罪とともに賠償に取り組むよう求めたことに関し「過去の糾明についてどんな問題を、どんな方法で協議するかを外交当局間で検討し、協議していく」と表明した。日本の植民地支配時代の賠償・補償の追加策をめぐって日本政府と協議する意向を示したものだ。（一部略）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
昨日の盧武鉉大統領の発言を受けて、韓国の世論が爆発しています。マスコミ、与野党、国会などがこぞって支持を表明し、国会と外相は日本と日韓基本条約の再交渉を開始し、追加賠償を求める検討をしていると明言しました。
過去何度も触れているのでもう一から説明するのはやめますが、まったく何という国でしょうか。民衆レベルでこういう要求が来ることは予想していましたが、とうとう国家レベルで明言しましたね。これ程までにレベルの低い国だとは、正直思いませんでした。
講和条約というものは、国家と国家が過去の戦争状態を全て精算し、戦争状態が完全に集結したという意味を持ちます。このBlogでもう何度も引用していますが、もう一度日韓基本条約の一文を引用しておきます。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
講和条約を破棄するということは、以前の戦争状態に戻ることを宣言するのと同じです。その実績は、過去ナチスがベルサイユ条約を破棄したことがありますが、そういう意味を持つのであると理解して発言しているのでしょうか。
日本も日本で、このような国際常識がわからない国家の妄言には、本来断固とした態度を取るべきです。最近、対中国に関しては以前と違って、尖閣問題、油田問題、ODA停止など、強硬姿勢を見せるようになりましたが、韓国へ対しては全く及び腰なのが目に付きます。これは、アメリカが対中強硬姿勢を取り始めているのに対し、韓国は一応アメリカの同盟国であり、北朝鮮問題が解決していない今、韓国に対しては強硬姿勢を取れないという事情もあるでしょう。
アメリカの政策に追随する日本の政策上、今は仕方のないことかもしれませんが、アメリカも今、その異常性の高い国家に嫌気が差し、韓国から離れつつあります。アメリカが離れ、そして日本にまで見捨てられたら、国家は存続できますか？韓国さん？
韓国にはその民族性を表す様々なことわざがありますがが、その中にこういうことわざがあります。
「泣く子は餅を一つ余計もらえる。」
このような諺があるということは、有史以来、こういった精神がその血に刷り込まれているのでしょう。そしてそうやって、他人、他国民に迷惑をかけ続けて生きてきたのでしょう。
今回のような事態は、まさにその恥ずかしい民族性から来たものと言えるかも知れません。そろそろ、「泣く子は叩かれる」ということを教えてあげないといけないのかもしれません。
参考書籍
「反日韓国」に未来はない
呉 善花
歴史を偽造する韓国―韓国併合と搾取された日本
中川 八洋
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。2005年03月01日
・韓国大統領 盧武鉉の暴走
盧大統領、独立記念館を訪問...対日本警告メッセージとの見方も：中央日報
↓
韓国の盧大統領、日本の歴史問題「心から謝罪を」：日経
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は1日、日本植民地時代の1919年3月1日に起きた3.1独立運動の86周年記念式典で演説した。大半を日本との歴史問題に費やし「過去の真実を糾明し、心から謝罪し、賠償するものがあれば賠償し、和解しなければならない」と述べ、日本の対応を批判した。
大統領は昨年7月の日韓首脳会談で、自らの在任中に歴史問題を提起しない考えを示していた。盧大統領は演説で「この考えは今も変わらない」と前置きしながらも、歴史問題は「われわれの一方的な努力では解決できることではない。日本政府と国民の真摯（しんし）な努力が必要」と主張した。
大統領は2月25日の就任２周年演説でも、日独両国の歴史問題への取り組みの違いを指摘したうえで「隣国から受ける信頼が違う。過去に対して率直になるべきだ」と日本の対応を批判していた。今回の演説でもドイツの例を引き合いに、日本も「誠実な自己反省の土台の上で韓日間の感情的なおりをなくし、傷を癒やすことに前面に立ってくれるべきだ」と求めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
韓国大統領が暴走しています。日韓基本条約の議事録が公開されて、国民に保証金を配分していないことで韓国政府への批判が募り、さらに竹島問題で国民感情が爆発気味であるのを考慮しての発言かもしれませんが、それにしても酷い内容です。
まずドイツと日本を比べて、歴史問題はドイツを見習えと言っていますが、ドイツは現在においても第二次大戦の講和条約をどことも結んでいない為、国家レベルでの戦後賠償は一切行っていません。一方、日本は1951年サンフランシスコ平和条約で48カ国と講和を結び、多くの国が賠償を放棄しましたが、日本は個別に二国間協議を行って賠償問題を解決すると約束し、日本はその通り実行しました。各種請求権を含めて日本が何らかの賠償を行った国は25カ国以上にのぼります。中には、インドやラオス、カンボジア等のように、「アジア諸国の独立に寄与した日本に賠償は請求しない」と声明した国々にも何らかの補償を行いました。
ドイツは国家への賠償を行っていない代わりに、ユダヤ人などへの被害者には個別補償を行っていますが、盧大統領はこのことを言っているのでしょうか？そうであれば、1965年の日韓基本条約交渉時に、日本が「対象者に個別に補償をする」と提案したのに、韓国政府が「我々が国民に配分するから一括でよこせ」と発言したことを忘れないで頂きたい。しかも、ドイツがユダヤ人に行った補償と、日本が韓国へ行った補償とどちらが多かったのか。これは私が以前の記事「日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか」で私なりに計算式を作って計算しているので参考にして下さい。この計算によると、日本が韓国へ支払った額は決してドイツより低い水準ではなく、むしろドイツを超えた額が支払われています。
韓国大統領盧武鉉は何を根拠に日独を比較しているのでしょうか？隣国からの信頼が違う？日本は多くの国と戦争をしましたが、歴史を直視できず、捏造した事実を持ち出して騒いでいる隣国とは南北朝鮮と中国のみです。
そもそもこの大統領は、記事中にもあるように「自らの在任中に歴史問題を提起しない」と謳っています。それが、反日捏造教育の代表的な施設である「独立記念館」へ行き、このような発言をするとは、どういうおつもりでしょうか？
しかも未だに「賠償」ですか。日韓基本条約で賠償問題は全て解決されたのはご存じないでしょうか。しかも「われわれの一方的な努力」とは一体なんですか？歴史を直視せず捏造し、反日教育を続け、いつまでも賠償賠償と騒ぐのがあなた達の努力ですか？。冒頭にも述べましたが、韓国内で、日本の戦後賠償が既に終わっており、政府が独り占めしていたことが明らかになり、そして竹島問題が盛り上がっている中で、政府へ向けられる国民感情を「日本=悪」という従来の方向へ流していく為の発言かもしれませんが、あまりに内容が稚拙で偏向しています。
やはりこの国とはまだまだ友好国にはなれそうもないですね・・・
参考：
反日捏造教育の急先鋒 「韓国独立記念館」の展示物の一部（過激につき閲覧注意）
参考書籍
“戦争責任”とは何か―清算されなかったドイツの過去
木佐 芳男
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↓
韓国の盧大統領、日本の歴史問題「心から謝罪を」：日経
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は1日、日本植民地時代の1919年3月1日に起きた3.1独立運動の86周年記念式典で演説した。大半を日本との歴史問題に費やし「過去の真実を糾明し、心から謝罪し、賠償するものがあれば賠償し、和解しなければならない」と述べ、日本の対応を批判した。
大統領は昨年7月の日韓首脳会談で、自らの在任中に歴史問題を提起しない考えを示していた。盧大統領は演説で「この考えは今も変わらない」と前置きしながらも、歴史問題は「われわれの一方的な努力では解決できることではない。日本政府と国民の真摯（しんし）な努力が必要」と主張した。
大統領は2月25日の就任２周年演説でも、日独両国の歴史問題への取り組みの違いを指摘したうえで「隣国から受ける信頼が違う。過去に対して率直になるべきだ」と日本の対応を批判していた。今回の演説でもドイツの例を引き合いに、日本も「誠実な自己反省の土台の上で韓日間の感情的なおりをなくし、傷を癒やすことに前面に立ってくれるべきだ」と求めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
韓国大統領が暴走しています。日韓基本条約の議事録が公開されて、国民に保証金を配分していないことで韓国政府への批判が募り、さらに竹島問題で国民感情が爆発気味であるのを考慮しての発言かもしれませんが、それにしても酷い内容です。
まずドイツと日本を比べて、歴史問題はドイツを見習えと言っていますが、ドイツは現在においても第二次大戦の講和条約をどことも結んでいない為、国家レベルでの戦後賠償は一切行っていません。一方、日本は1951年サンフランシスコ平和条約で48カ国と講和を結び、多くの国が賠償を放棄しましたが、日本は個別に二国間協議を行って賠償問題を解決すると約束し、日本はその通り実行しました。各種請求権を含めて日本が何らかの賠償を行った国は25カ国以上にのぼります。中には、インドやラオス、カンボジア等のように、「アジア諸国の独立に寄与した日本に賠償は請求しない」と声明した国々にも何らかの補償を行いました。
ドイツは国家への賠償を行っていない代わりに、ユダヤ人などへの被害者には個別補償を行っていますが、盧大統領はこのことを言っているのでしょうか？そうであれば、1965年の日韓基本条約交渉時に、日本が「対象者に個別に補償をする」と提案したのに、韓国政府が「我々が国民に配分するから一括でよこせ」と発言したことを忘れないで頂きたい。しかも、ドイツがユダヤ人に行った補償と、日本が韓国へ行った補償とどちらが多かったのか。これは私が以前の記事「日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか」で私なりに計算式を作って計算しているので参考にして下さい。この計算によると、日本が韓国へ支払った額は決してドイツより低い水準ではなく、むしろドイツを超えた額が支払われています。
韓国大統領盧武鉉は何を根拠に日独を比較しているのでしょうか？隣国からの信頼が違う？日本は多くの国と戦争をしましたが、歴史を直視できず、捏造した事実を持ち出して騒いでいる隣国とは南北朝鮮と中国のみです。
そもそもこの大統領は、記事中にもあるように「自らの在任中に歴史問題を提起しない」と謳っています。それが、反日捏造教育の代表的な施設である「独立記念館」へ行き、このような発言をするとは、どういうおつもりでしょうか？
しかも未だに「賠償」ですか。日韓基本条約で賠償問題は全て解決されたのはご存じないでしょうか。しかも「われわれの一方的な努力」とは一体なんですか？歴史を直視せず捏造し、反日教育を続け、いつまでも賠償賠償と騒ぐのがあなた達の努力ですか？。冒頭にも述べましたが、韓国内で、日本の戦後賠償が既に終わっており、政府が独り占めしていたことが明らかになり、そして竹島問題が盛り上がっている中で、政府へ向けられる国民感情を「日本=悪」という従来の方向へ流していく為の発言かもしれませんが、あまりに内容が稚拙で偏向しています。
やはりこの国とはまだまだ友好国にはなれそうもないですね・・・
参考：
反日捏造教育の急先鋒 「韓国独立記念館」の展示物の一部（過激につき閲覧注意）
参考書籍
“戦争責任”とは何か―清算されなかったドイツの過去
木佐 芳男
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・国家間の条約が不満だから再交渉するという発想
国会で「韓日過去史清算」公聴会 条約の再交渉を:朝鮮日報
国会の研究団体「福祉社会フォーラム」は16日午後、国会で韓日過去史清算および太平洋戦争犠牲者問題をテーマに公聴会を開催する。
公聴会に先立って発題者たちは、あらかじめ配った資料を通じ、韓日条約によって太平洋戦争犠牲者に対する賠償問題が終結したわけではないとし、韓日両国が再交渉に乗り出すことを求めた。
参与連帯・共同事務処長のチャン・ユシク弁護士は「韓日条約では、日本の戦争賠償問題や国際法上の不法行為による損害賠償請求権については言及さえされていない」とし「植民支配に対する謝罪や被害補償問題は依然として残っている」と指摘した。 （後略）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
先日日韓基本条約の議事録が韓国で公開され、日本の韓国に対する戦後処理は全て解決されていることが確認され、詳しくは以前の記事を参照して下さい。（韓国・戦後賠償問題）韓国人の矛先は一時韓国政府へ向かったと思われていましたが、一部でこのような動きが出いています。
しかしこの人達は自分たちの言っていることが恥ずかしいと思わないのでしょうか。こんなことがまかり通れば国家間の条約など、どこにも成立しません。常識から考えればこういう行動は取れないと思うのですが、もはや感情だけで動いているのでしょうか・・・
しかしながらこれに対してこういう報道もあったので付け加えておきます。
↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
羅鍾一韓国大使、交渉し直すのは無理：中央日報
日本の羅鍾一（ラ・ジョンイル）韓国大使は１６日、韓国内一部で、韓日条約の再交渉を求める声が高まっていることに触れ「国家レベルの条約に、不十分で遺憾に思える部分があっても、交渉し直すのは無理」だと話した。
海外公館代表会議に出席するため一時帰国した羅大使は同午後、ソウル世宗路（セジョンノ）の外交通商部（外交部）庁舎で記者懇談会を行い、このように述べた後「４０年が過ぎてから、交渉し直そうというのは、外交慣例からも通常のものではない」と付け加えた。
また「昨年、韓日間に様々なことがあったが、最も大きな変化は、情緒の変化だと思う」とし「日本の韓国に対する好感度が高まってきたとはいうものの、昨年は画期的に変化したように思える」と話した。（後略）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
まったくもって正論です。当たり前すぎて、本来評価するよう発言ではないのですが、前述のようなニュースを聞いた後では、賞賛すべき発言にも思えてしまいます。
いくら韓国でもさすがに国として正式に条約の再交渉などと言える程国政のレベルは低くなく、駐日大使が正常な発言をしていることに安心しました。この発言は、韓国内の恥ずかしい動きを牽制しようとするものかもしれません。
最後に過去の記事でも引用していますが、再度日韓基本条約の一文を引用しておきます。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
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国会の研究団体「福祉社会フォーラム」は16日午後、国会で韓日過去史清算および太平洋戦争犠牲者問題をテーマに公聴会を開催する。
公聴会に先立って発題者たちは、あらかじめ配った資料を通じ、韓日条約によって太平洋戦争犠牲者に対する賠償問題が終結したわけではないとし、韓日両国が再交渉に乗り出すことを求めた。
参与連帯・共同事務処長のチャン・ユシク弁護士は「韓日条約では、日本の戦争賠償問題や国際法上の不法行為による損害賠償請求権については言及さえされていない」とし「植民支配に対する謝罪や被害補償問題は依然として残っている」と指摘した。 （後略）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
先日日韓基本条約の議事録が韓国で公開され、日本の韓国に対する戦後処理は全て解決されていることが確認され、詳しくは以前の記事を参照して下さい。（韓国・戦後賠償問題）韓国人の矛先は一時韓国政府へ向かったと思われていましたが、一部でこのような動きが出いています。
しかしこの人達は自分たちの言っていることが恥ずかしいと思わないのでしょうか。こんなことがまかり通れば国家間の条約など、どこにも成立しません。常識から考えればこういう行動は取れないと思うのですが、もはや感情だけで動いているのでしょうか・・・
しかしながらこれに対してこういう報道もあったので付け加えておきます。
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羅鍾一韓国大使、交渉し直すのは無理：中央日報
日本の羅鍾一（ラ・ジョンイル）韓国大使は１６日、韓国内一部で、韓日条約の再交渉を求める声が高まっていることに触れ「国家レベルの条約に、不十分で遺憾に思える部分があっても、交渉し直すのは無理」だと話した。
海外公館代表会議に出席するため一時帰国した羅大使は同午後、ソウル世宗路（セジョンノ）の外交通商部（外交部）庁舎で記者懇談会を行い、このように述べた後「４０年が過ぎてから、交渉し直そうというのは、外交慣例からも通常のものではない」と付け加えた。
また「昨年、韓日間に様々なことがあったが、最も大きな変化は、情緒の変化だと思う」とし「日本の韓国に対する好感度が高まってきたとはいうものの、昨年は画期的に変化したように思える」と話した。（後略）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
まったくもって正論です。当たり前すぎて、本来評価するよう発言ではないのですが、前述のようなニュースを聞いた後では、賞賛すべき発言にも思えてしまいます。
いくら韓国でもさすがに国として正式に条約の再交渉などと言える程国政のレベルは低くなく、駐日大使が正常な発言をしていることに安心しました。この発言は、韓国内の恥ずかしい動きを牽制しようとするものかもしれません。
最後に過去の記事でも引用していますが、再度日韓基本条約の一文を引用しておきます。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
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・自らの首を絞めた韓国
「日帝強制動員被害補償に最少5兆ウォン所要」
日帝強制動員被害者の救済と関連し、政府が被害者に個別補償を実施する場合、最少数兆ウォンの財源が必要であると調査された。
「どんな形であれ補償」首相室が意見まとめる
政府内の一角で韓日国交正常化交渉当時、徴用、徴兵の被害者として規定された103万2684人のほか、200万〜300万人余が直間接的な被害者となるだろうという推定値が出ている。
一部では現在、従軍慰安婦被害者たちに1人当り約5000万ウォンが支給されている事に照らし、直接的な被害にあった103万人余に対してこれを一括支給する場合、最少50兆ウォンの財源が必要となるだろうという観測も出ている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
昨日公開された日韓基本条約時の交渉文書において、経済協力という名目で金を受け取る代わりに韓国は一切の請求権を放棄しており、個人が日本に賠償を求める根拠となっていた個人請求権も消滅していたことが明らかになり、韓国の世論は一斉に韓国政府批判になっています。日本から大金をもらったのに我々に配分しなかった。今からでも支払え！というものが大半のようです。
こういった声に対して韓国政府は非常に対策に苦慮している様子です。何しろ、今まで自分で「日帝の残虐性」をプロパガンダとし、植民地支配、強制連行、従軍慰安婦と散々捏造された事実を作ってきたツケがまわってきましたね。それを信じ切った国民が矛先を日本ではなく韓国政府に向けてきました。さあ、韓国政府は自らの吹聴した作られた歴史のおかげで膨大な人数に膨れあがってしまっている被害を受けたと主張する国民全員に補償を払えるんでしょうか？
もういっそのこと、「すいませんでした、従軍慰安婦も強制連行も政治的プロパガンダで、全て嘘でした。当時は韓国は合法的に日本だったのだから軍で徴用された人も被害者ではありません。植民地支配なんてありませんでした。」と表明しますか？この際捏造に塗り固められた歴史を見直しませんか？お互いね。
あと韓国政府に矛先を向けて騒いでる韓国人達。必死に補償しろと言っていますが、当時の日本にもらったお金なんか残っているわけないんだから、補償してもらえるとしてもその財源は自分たちの税金しかあり得ないことがわからないのでしょうか？当時日本からもらったお金で「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げたじゃないですか。それで良しとしたらいいんじゃないでしょうか？
あともう一つ。それでもやはり日本を叩こうという声は挙がっています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本も「道徳的責任」免れない 韓国紙、補償模索を訴え
韓国政府による日韓国交正常化交渉をめぐる外交文書の一部公開について韓国有力各紙は１８日、一斉に社説を掲げ、韓国が被害者補償をするべき責務が明確になったとしつつ、日本も「道徳的責任」は免れないと訴えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
もう日本に補償を要求する根拠が何も残ってないので、「道徳的責任」と来ました。お粗末・・・
参考書籍
歴史を偽造する韓国―韓国併合と搾取された日本
中川 八洋
韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史
勝岡 寛次
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日帝強制動員被害者の救済と関連し、政府が被害者に個別補償を実施する場合、最少数兆ウォンの財源が必要であると調査された。
「どんな形であれ補償」首相室が意見まとめる
政府内の一角で韓日国交正常化交渉当時、徴用、徴兵の被害者として規定された103万2684人のほか、200万〜300万人余が直間接的な被害者となるだろうという推定値が出ている。
一部では現在、従軍慰安婦被害者たちに1人当り約5000万ウォンが支給されている事に照らし、直接的な被害にあった103万人余に対してこれを一括支給する場合、最少50兆ウォンの財源が必要となるだろうという観測も出ている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
昨日公開された日韓基本条約時の交渉文書において、経済協力という名目で金を受け取る代わりに韓国は一切の請求権を放棄しており、個人が日本に賠償を求める根拠となっていた個人請求権も消滅していたことが明らかになり、韓国の世論は一斉に韓国政府批判になっています。日本から大金をもらったのに我々に配分しなかった。今からでも支払え！というものが大半のようです。
こういった声に対して韓国政府は非常に対策に苦慮している様子です。何しろ、今まで自分で「日帝の残虐性」をプロパガンダとし、植民地支配、強制連行、従軍慰安婦と散々捏造された事実を作ってきたツケがまわってきましたね。それを信じ切った国民が矛先を日本ではなく韓国政府に向けてきました。さあ、韓国政府は自らの吹聴した作られた歴史のおかげで膨大な人数に膨れあがってしまっている被害を受けたと主張する国民全員に補償を払えるんでしょうか？
もういっそのこと、「すいませんでした、従軍慰安婦も強制連行も政治的プロパガンダで、全て嘘でした。当時は韓国は合法的に日本だったのだから軍で徴用された人も被害者ではありません。植民地支配なんてありませんでした。」と表明しますか？この際捏造に塗り固められた歴史を見直しませんか？お互いね。
あと韓国政府に矛先を向けて騒いでる韓国人達。必死に補償しろと言っていますが、当時の日本にもらったお金なんか残っているわけないんだから、補償してもらえるとしてもその財源は自分たちの税金しかあり得ないことがわからないのでしょうか？当時日本からもらったお金で「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げたじゃないですか。それで良しとしたらいいんじゃないでしょうか？
あともう一つ。それでもやはり日本を叩こうという声は挙がっています。
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日本も「道徳的責任」免れない 韓国紙、補償模索を訴え
韓国政府による日韓国交正常化交渉をめぐる外交文書の一部公開について韓国有力各紙は１８日、一斉に社説を掲げ、韓国が被害者補償をするべき責務が明確になったとしつつ、日本も「道徳的責任」は免れないと訴えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
もう日本に補償を要求する根拠が何も残ってないので、「道徳的責任」と来ました。お粗末・・・
参考書籍
歴史を偽造する韓国―韓国併合と搾取された日本
中川 八洋
韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史
勝岡 寛次
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・韓国で破綻した対日個人補償請求の理論
【韓日条約】韓国、「個人請求権放棄」を確認
今回に公開された韓日条約関連文書によると、韓国政府は日帝被害者に対する賠償責任を日本政府に別途に問わないと確約している。次は関連文書の要約。
1965年4月6日、駐日大使が外務長官に送った2級、秘密文書―「両国のアジア担当局長の話し合いで…（請求権関連）合意事項において韓国側から提出された対日請求要綱にはすべての請求権が含まれており、条約の発表によって対日請求要綱に関しては（韓国が）いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が行なわれた」
1965年4月20日、第7次韓日会談会議録−イ・ギュソン韓国代表は「日本側が請求権消滅に関して、さまざまな難問があると考えていると聞いているが、われわれは完全に、そして最終的にすべての請求権が解決されたと解釈することができるため、今後、両国がそれぞれの国内でいかに対処するかという問題だけ残っている」と述べた。これに対し、サタケ日本代表は「イ代表は簡単そうにおっしゃったが、個人の請求権がなくなることなので、重大な問題だ」
朝鮮日報
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
とうとうこの日を迎えました。韓国の補償問題については、以前書いた記事「日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか」に詳しく書きましたのでそちらをご覧下さい。この記事のコメント欄で、inoさん、めるさん、Hiro-sanさんと、
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」日韓基本条約協定第二条１
とあるのに、なぜ韓国人の団体は日本に戦後補償をしろとしつこく言ってくるのか。その論理の根拠に関して、熱く議論がされました。めるさん、Hiro-sanさんの知識や考察のおかげで、その一端が見えてきました。それを簡単に以下に書きます。
1.日韓基本条約は国家間の取り決めであり、国家間の問題は解決したかもしれないが、個人の請求権は認められている。
↓
上のニュース記事のとおり破綻しました。
2.日本が戦後韓国に支払った総額8億ドル（無償・有償含）はあくまで経済協力という名目であり、戦後賠償にはあたらない。
↓
単なる言葉遊びです。韓国はどのような名目でもお金を受け取り、戦後の請求権の一切を放棄しました。
そして繰り返しになりますが、
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」日韓基本条約協定第二条１
この文書の公開により、韓国人がどのように騒ぐかを見守っていたのですが、自分たちの主張の根拠が間違っていたことが証明されてしまったこと、そして受け取った金を韓国政府が国民にほとんど配分せず、インフラ整備などに使ってしまったことに激怒している様子で、「意気消沈した」「韓国政府許せん！」といったものが中心であり、正直安心しました。お得意の謝罪と賠償の矛先は韓国政府へ向かったようです。
「韓日交渉」屈辱外交でネット世論は「政府非難」
【韓日条約】韓国政府の責任高まる 個別訴訟起すべき
しかしながら、ジュネーブ条約（１９４９年）第４条「戦争犯罪被害者の権利を締約国が被害国として放棄することも、加害国として自らの責任を逃れることも、共に禁止している」などを持ち出して、「個人請求権の放棄」は無効であると主張するロジックもあり、注意も必要です。これに関しては、以前の記事のコメント欄で、Hiro-san、めるさんが大変参考になる考察を書いて頂いていますので、そちらを参照下さい。
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今回に公開された韓日条約関連文書によると、韓国政府は日帝被害者に対する賠償責任を日本政府に別途に問わないと確約している。次は関連文書の要約。
1965年4月6日、駐日大使が外務長官に送った2級、秘密文書―「両国のアジア担当局長の話し合いで…（請求権関連）合意事項において韓国側から提出された対日請求要綱にはすべての請求権が含まれており、条約の発表によって対日請求要綱に関しては（韓国が）いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が行なわれた」
1965年4月20日、第7次韓日会談会議録−イ・ギュソン韓国代表は「日本側が請求権消滅に関して、さまざまな難問があると考えていると聞いているが、われわれは完全に、そして最終的にすべての請求権が解決されたと解釈することができるため、今後、両国がそれぞれの国内でいかに対処するかという問題だけ残っている」と述べた。これに対し、サタケ日本代表は「イ代表は簡単そうにおっしゃったが、個人の請求権がなくなることなので、重大な問題だ」
朝鮮日報
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
とうとうこの日を迎えました。韓国の補償問題については、以前書いた記事「日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか」に詳しく書きましたのでそちらをご覧下さい。この記事のコメント欄で、inoさん、めるさん、Hiro-sanさんと、
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」日韓基本条約協定第二条１
とあるのに、なぜ韓国人の団体は日本に戦後補償をしろとしつこく言ってくるのか。その論理の根拠に関して、熱く議論がされました。めるさん、Hiro-sanさんの知識や考察のおかげで、その一端が見えてきました。それを簡単に以下に書きます。
1.日韓基本条約は国家間の取り決めであり、国家間の問題は解決したかもしれないが、個人の請求権は認められている。
↓
上のニュース記事のとおり破綻しました。
2.日本が戦後韓国に支払った総額8億ドル（無償・有償含）はあくまで経済協力という名目であり、戦後賠償にはあたらない。
↓
単なる言葉遊びです。韓国はどのような名目でもお金を受け取り、戦後の請求権の一切を放棄しました。
そして繰り返しになりますが、
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」日韓基本条約協定第二条１
この文書の公開により、韓国人がどのように騒ぐかを見守っていたのですが、自分たちの主張の根拠が間違っていたことが証明されてしまったこと、そして受け取った金を韓国政府が国民にほとんど配分せず、インフラ整備などに使ってしまったことに激怒している様子で、「意気消沈した」「韓国政府許せん！」といったものが中心であり、正直安心しました。お得意の謝罪と賠償の矛先は韓国政府へ向かったようです。
「韓日交渉」屈辱外交でネット世論は「政府非難」
【韓日条約】韓国政府の責任高まる 個別訴訟起すべき
しかしながら、ジュネーブ条約（１９４９年）第４条「戦争犯罪被害者の権利を締約国が被害国として放棄することも、加害国として自らの責任を逃れることも、共に禁止している」などを持ち出して、「個人請求権の放棄」は無効であると主張するロジックもあり、注意も必要です。これに関しては、以前の記事のコメント欄で、Hiro-san、めるさんが大変参考になる考察を書いて頂いていますので、そちらを参照下さい。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。2004年12月24日
・日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか
ことあるごとに韓国人は日本は戦争を反省していない。謝罪していない。賠償をしない。とバカの一つ覚えのように叫びます。戦後、何度も韓国人は従軍慰安婦や強制連行の賠償を求めて日本国内で訴訟を起こしています（全ての裁判を調べていませんが、ほぼ韓国人の敗訴です）しかもそれを支援しようとする日本の団体やグループまでもが多数存在しているという異常事態でありますが、ここで改めて「日本は本当に韓国へ戦後賠償していないのか」という問題について考えてみることにします。
（以下は個人的な計算、考察であります。しかし賠償額は公式のものです）
まず1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。
・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円
これを、韓国が主張する通りに、強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします（強制連行、従軍慰安婦など実際はほとんどなかったという議論は当然ありますが、ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。）
・（強制徴用者被害者一人換算）1兆800億円÷90万人＝120万円/人
これで比較できる金額が出ました。さて次はこれが高いかどうかです。よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしましょう。ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で一30万〜80万で、一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。
尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。
さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。
そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。
その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
（以下は個人的な計算、考察であります。しかし賠償額は公式のものです）
まず1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。
・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円
これを、韓国が主張する通りに、強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします（強制連行、従軍慰安婦など実際はほとんどなかったという議論は当然ありますが、ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。）
・（強制徴用者被害者一人換算）1兆800億円÷90万人＝120万円/人
これで比較できる金額が出ました。さて次はこれが高いかどうかです。よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしましょう。ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で一30万〜80万で、一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。
尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。
さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。
そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。
その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
